新聞協会を先頭にした著作権関係者の、政官学を挙げての抵抗にあった「公正取引委員会」が、消費者の利益を守る立場を忘れて「再販適用除外制度の見直し」をお蔵入りさせてしまった事は記憶に新しい処です。 この問題を巡っての新聞協会の珍論の傑作は、「新聞の宅配」が活字文化を守ると言う論議でした。この珍論にも拘らず、技術進歩に押された新聞業会の苦戦が始まっていますが、民主党の官僚記者会見禁止で取材体制の見直しが迫られるなど、旧秩序は取材現場でも崩れ出した事は喜ばしい限りです。 そんな矢先、知人の安富東大教授から「新聞配達をやめよ：新聞業界の大胆なビジネスモデルの転換の必要性」と言う興味深いメールが送られて来ました。 これまで、新聞業界の便利な道具としか思っていなかった「新聞配達」を、全く違った角度から観察した内容に興味を持った私は、安富先生のお許しを得てこのメールを「アゴラ」上で御紹介したいと思います。

磯崎哲也事務所代表／磯崎 哲也 昨今の日本は政権も交代してバタバタと落ち着かない状況であるが、こうした状況の下で心配されるのが、社会の状況を的確に伝える「神経系」たるマスコミの経営状況の悪化だ。 マスコミは、マスコミ自身の経営状況についてはほとんど報道しないため、一般市民には、マスコミが今どういった状況にあるのかは、わかりにくい。 言わずもがなではあるが、こうしたマスコミの苦境は、単に景気が一時的に悪化して広告費が減少しているというだけではなく、人々の生活の中で「ネット」が急速に台頭してきていることによって引き起こされている。実際、日本だけでなく、アメリカやヨーロッパなど世界各国のマスコミで、前年比二桁の売上ダウンや巨額の赤字の発生といった現象が同時並行的に起こっている。 マスコミの中でも「テレビ」は、在京キー局各社が上場しており、各社の売上や利益の大幅な減少や一部企業の赤字転落については

前原国交相の「羽田空港ハブ化」発言が大きな波紋を呼んでいる。これは専門家の間では以前から提唱されてきたことだが、成田空港には30年以上の闘争の歴史があるため、羽田の国際化はタブーになってきた。しかしこうした過去の経緯は、羽田の国際化をやめても取り戻すことのできないサンクコスト（埋没費用）であり、忘れるべきなのだ。 成田空港は、日本の公共事業の失敗の見本である。1960年代に羽田空港の混雑が問題になったとき、もっとも早い解決策はその拡張だったが、地元が騒音問題に難色を示し、埋め立て工事がむずかしいなどの理由で、運輸省は打開策を打ち出せなかった。こういう厄介な問題を回避するために新しい国際空港をつくる計画が持ち上がり、政治家が我田引水の誘致合戦を繰り広げた。 その結果、当時の自民党副総裁、川島正次郎の地元だった千葉県富里村（現在の富里市）を建設候補地とした。東京から60kmも離れた交通路もほと

日本人の親切さは世界でも有名ですが、「お役所仕事」の不親切さは余り知られていません。｢お役所仕事の改善策｣は、行政刷新問題として連日マクロ的論議が交わされていますが、今回は超ミクロ的な身のまわりの実話を取り上げてこの問題を洗い出してみたいと思います。 衆議院選挙を前に「在外選挙人証」が見つからないことに気がついた私は、総領事館に出かけ再発行を依頼しました。何度か書類を書き換えさせられたあげく、前回の発行記録がやっと見つかりました。てっきりその場で再発行してくれると思いきや、私が出した「再発行願いの書類」を日本の役所に送ると言うのです。 肝心の「在外選挙人証」は選挙が終った後に東京の区役所からFedexで送られてきました。送料を見てみると1350円とあり、往復で2700円もの費用をかけて選挙に間に合わないなど、私にとっては「血税の無駄」そのものです。 この話を、母上をなくしたばかりの米国在住

何年か前にWikiとネットで喧嘩した。売り言葉に買い言葉で、どんどんエスカレートした。今でも僕の項目は編集にロックされている。知り合いの人は、自分でWIKIを書くのが良くないということで、友達に頼んで自分のWIKIを書いてもらっている。ほとんど自作自演の茶番劇みたいなものである。僕は、それは偽善であると思った。書くなら自分で書こうと思った。 「そんなに文句があるならマスコミに言ってみろ」と管理人か誰かに言われたので、週刊誌やテレビ局、NET　NEWSなどに、いかに日本のWIKIを運営している人たちが腐っているかを話した。その結果はいまでもグーグルに出てくる。彼等は、そんなにニュースになるとは思っていなかったようだ。 その次に、「本国のWIKIの代表に言いつけてみよう」と、「シンポジウムするから来ませんか」と誘ったら、出てくれた。話を聞くと、アメリカの代表はまともな人であった。私はそのときに

先の池田さんの記事へのコメントですが、字数の関係で記事にします。 現在は、資本移動も自由だし、金利規制もない（１０％以上のインフレになると、利息制限法が制約になるが．．．）ので、３％とかいった緩やかなインフレで、政府債務の軽減を図れるとはあまり期待できません。これは池田さんもよく分かってらっしゃることですが、むしろインフレ期待の発生が財政破綻のトリガーを引くことになりかねないと考えられます。 すなわち、インフレ期待が生じると、既存の国債保有分については、インフレによる損失を回避するために、その前に売却しようという動きが生じることになります。これは、国債価格の暴落＝長期金利の急騰につながります。投資家が、何もせずに、インフレによる債務の実質カットを甘受し続けることはありえません。 このことを避けようとして、日本銀行が買いオペをして代わりに現金を供給しても、インフレで価値が低下することが分かっ

Barron’sの「日本政府が債務不履行に陥る可能性がある」という記事が反響を呼んでいますが、この内容は既知の話です。最近のOECDの対日審査報告書も、日本の財政赤字に警鐘を鳴らしています。「日本政府は金融資産も多いので、純債務は大したことない」という人もいますが、下のグラフ（右側）でもわかるように、政府の純債務は来年にはGDPの100％を超えます。それでも10年物国債の金利が1.3％程度というのは、デフレを勘案しても異常に低い。 これはOECDも指摘するように、日本が貯蓄過剰でリスク態度が保守的な上に、不況で国内に有力な投資先がないという幸運(?)に支えられています。しかし高齢化にともなって家計貯蓄率は急速に下がり、最近はほとんどゼロに近づいています。大部分の資産を国債に投資している郵貯銀行や邦銀も、高利回りを求められるようになれば、国債の残高を減らすかもしれない。 では、Barron’

自民党総裁選では、谷垣禎一氏と西村康稔氏が「小泉改革が地方経済の疲弊や格差を生んだ」と批判する一方、河野太郎氏が小泉改革を継承する姿勢を打ち出し、争点が明確になってきました。谷垣氏と西村氏が「地方」を強調するのは、国会議員票より多い地方票を意識してのことでしょうが、はたして今までのように地方に補助金をばらまくことが「地方の重視」になるのでしょうか。 そもそも地域間の格差が拡大したのは、小泉政権が原因ではありません。前にも紹介した図のように、地方から都市への人口流入は戦後、一貫して続いています。90年代に地方の公共事業によってわずかながら逆流し、小泉政権が公共事業を減らしたため元に戻りました。これによって地方の土建業が苦しくなったことは事実でしょうが、無駄な公共事業をいつまでも続けることは不可能であり、これは戦後ずっと続いている長期トレンドに戻っただけです。 この人口の都市集中が都市と地方の

このビデオでも報告されている通り、きょうの鳩山首相の記者会見について、鳩山氏は事前にフリージャーナリスト上杉隆氏に対して、次のように答えています： 私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたいと。自由に、いろいろと記者クラブ制度のなかではご批判があるかもしれませんが、これは小沢代表が残してくれた、そんな風にも思っておりまして、私としては当然、ここはどんな方にも入っていただく、公平性を掲げて行く必要がある。 ところが今日の会見は「内閣記者会との協議」によって開放は拒否され、海外メディアと雑誌社が数社、参加しただけでした。 上のビデオに登場した「ビデオニュース・ドットコム」の他、インターネット報道協会も内閣記者会（官邸クラブ）と首相官邸、民主党に会見出席要望書を送ったが、回答はなかったとのことです。内閣記者会（官邸クラブ）の幹事社である共同通

私はこれまでに何度か新聞とインターネットの融合についての意見を投稿してきましたが、その都度、「新聞社の実態に対する見方が甘すぎる」「新聞社の姿勢を内部から変えるのは無理だ」という趣旨のご批判を頂きました。成程、そうなのかもしれません。 そこで一つ提案があります。毎日の新聞記事を全国の色々な人達が綿密に読んで、その問題点を一つ一つ指摘して議論を呼び起こす「専門のブログサイト」を作ることです。 日本中には、それぞれの分野に詳しい方々が星の数ほど居られ、意見はそれぞれに異なっていても、それぞれに相当の見識を持っておられると思われます。この人達が、それぞれの新聞記事のどこに問題があるか、具体的に言えば、「事実誤認」「偏り」「見落とし」「論理の不整合」等があるかを指摘し、サイト上で議論を活発に闘わせれば、通り一遍の新聞記事だけでは満足できない人達を惹き付ける事ができるでしょうし、それ以上に、各新聞社

民主党の経済政策は全体としてよくわかりませんが、特にマクロ経済政策はマニフェストに何も書かれていません。自民党に攻撃されて、あとから付け加えた「成長戦略」も、成長とは無関係の再分配政策です。しいていえば、子ども手当は少子化を防ぐことによって成長率を維持する政策といえなくもないが、これは経済政策としてはほとんど無意味です。その理由は、経済成長の減速の大きな原因になっているのは、全人口ではなく労働人口の減少だからです。 これは初歩的な成長理論で理解できます。Yを所得(GDP)、Kを資本投下、Nを労働人口とすると、生産関数は次のように記述できます： Y＝F(K, N) ここでNは、実際に労働する人口です。団塊の世代の引退によって労働人口は今後10年間で9％減ると予想されており、他の条件を同じと仮定すると、これだけで年率1％ポイント近く成長率は低下します。今から「子づくり」を奨励しても、とても間に

羽織を着たゴロツキ、羽織ゴロ。 新聞記者はかつてこのように呼ばれていたと山本夏彦氏は書いています。取材先に対し「書き方次第でどうとでもなるんだぞ」という強みをちらつかせながら、いろいろなものを要求したので、この不名誉な名前を頂戴したのでしょう。 現在では、さすがにこのような露骨なものはないと思いますが、「伝統」は形を変え、近代化されて生き続けているようです。 池田先生が9月6日の記事で指摘されているように、記者クラブの経費はほとんどが官庁や企業などの発表者側が負担しています。少し古い資料ですが、岩瀬達哉著「新聞が面白くない理由」には詳細な調査資料が載っており、それによると96年度の記者クラブの経費は総計約107億円と試算され、その多くは税金による負担です。 記者クラブの負担を発表者側に押し付けることができるのは発表者側が弱い立場にあるためでしょう。メディアは排他的な記者クラブを形成すること

アゴラの筆者や読者にはマスメディアの内情に詳しい方が多く、またそれがアゴラに対する期待の一つでもあると思うので、既存メディアがタブー視して報じないことを掘り下げ、それを既存メディアに対する批判につなげていくことは、きわめて意義深いことだと私は思っています。 但し、私自身は、残念ながらメディアの内情にはそれ程詳しくない上に、一方で情報通信産業に携わる会社の現役の役員でありながら、一方でアゴラに実名で寄稿しているという立場上、どうしても遠慮がちな議論しか出来ないという弱みもあります。従って、この場での私の議論は、「読者（視聴者）の立場から見て、こんな状態のマスメディアに満足できるのか？」という視点だけに絞られてしまうことをご容赦下さい。 今回の鳩山論文に対する米国の識者などからの厳しい反応については、遅ればせながら9月4日の日本経済新聞の朝刊に関連記事が掲載されましたが、これを読むと、やはり紙

民主党は、官房長官などの記者会見を記者クラブ以外にも開放する方針を打ち出しています。これは当然のことですが、この機会にメディアの側も記者クラブを見直してはどうでしょうか。欧米にもpress clubはありますが、文字どおり記者会見などのときだけ使われるクラブで、各社の記者が24時間はりついて家賃も電気代も役所もちで、一緒に麻雀するような奇習は、世界のどこにもありません（韓国も廃止した）。それは官民癒着の象徴であるばかりでなく、経営の苦しくなってきたメディアにとっても重荷になっているのです。 私がNHKに勤務していた15年以上前から、社内でも「あんなにたくさんクラブに要員を貼り付けるのは無駄だ」という批判がありました。特に効率が悪いのは社会部で、当時は警視庁だけで30人近い記者がクラブにいました。警視庁だけではなく、6つの方面本部にそれぞれ数人の記者がいて、警視庁キャップは部長なみの権力をも

経済学に意図せざる結果という法則があります。これはアダム・スミスの「見えざる手」にもあらわれていますが、明示的にのべたのはメンガーです。複雑な社会では人々は利己的に行動するので、個人の行動は彼が意図するのとは違う結果をもたらすことが多い。たとえば売り上げを増やそうと思って商品を値上げすると、客が減ってかえって売り上げが減る――というように市場で相互作用がはたらくからです。そんなこと当たり前じゃないかと思う人が多いでしょうが、政治家にはこの程度の常識もない人が多い。 たとえば民主党の提案している製造業の派遣労働の禁止を実施したら、何が起こるでしょうか。民主党や連合は、次のようになると主張します： 企業は派遣を雇う代わりに正社員を雇う 労働者はみんな正社員になって格差はなくなる こういう論理を、囲碁や将棋で「勝手読み」といいます。相手が自分の期待したとおり行動するとは限りません。企業の賃金原資

内需拡大が経済再生の最大のポイントであることには誰も異議はないでしょう。しかし、どうすれば内需が拡大できるのかについては、当然のことながら玉石混交の色々な意見があります。 内需拡大策と言っても、「大企業から税を取り立てて。これを一般家庭に配る一方で、労働組合を支援して、配当原資を削らせて賃上げを実現する」といった類の空想社会主義的な考えは、この際あらためて論じる価値もないでしょう。 法人税は、日本の税率は39.54%で、2位のアメリカ、3位のドイツ、4位のカナダ、5位のフランスを押さえて、堂々世界一の高率です。（尤も。アメリカの場合は、平均値では日本を下回るものの、州毎に州税の率が違うので、12％の州税を徴収しているアイオワ州を筆頭に、日本より効率になる州が24州あります。） OECD加入国の歳入の内訳を平均値で見ると、2006年の実績で、所得税が36％（個人所得税25％、法人所得税が11

先日の記事で取り上げたNYタイムズの記事を、鳩山氏は「寄稿したわけではない」と否定しましたが、NYTは「言い逃れ」とみているようです。まだ事実関係ははっきりしませんが、これは鳩山氏の公式サイトに掲載されている論文の英訳を（おそらく米側が）抜粋したものと思われます。 少なくとも8月19日にChristian Science Monitorに掲載された英訳に事務所がクレームをつけなかった以上、1週間後に出た同じ内容のNYT論文の文責も鳩山氏側にあると考えるのが出版界の常識です。「寄稿していない」という弁解は通らない。たぶん事実は、原文を大幅に縮めたCSM論文を事務所側が深く考えないでOKし、それがNYTに転載されてから否定的な反響が世界中から出てきたため、あわてて「あれは真意ではない」と日本的な弁解をしたのでしょう。 しかし原文の内容は、「友愛」をめぐる観念的な議論を除けば、NYT論文とそう変

総選挙は、民主党が308議席で圧勝しました。事前の各社の票読みで「300議席」という予測が出ていたけれど、「まさかそこまで」と思っていたので、きのうネットラジオ中継をしながら見ていて驚きました。「失われた20年」への不満が爆発した感じですね。国民が大きな変化を求めていることは明らかですが、それがどんな変化なのかはまだわかりません。むしろ私は、野党に転落した自民党が「保守主義」の原点に戻って出直すチャンスだと思います。 1955年に結成されたとき以来、自民党は共産主義に対抗して自由経済を守ることを使命としてきました。しかし冷戦後、自由経済の勝利によって思想的な核を失い、既得権を守ることが自己目的になってきました。国民はそういう自民党を支持したわけではないが、野党が分裂を繰り返したため救われてきました。そして「自民党をぶっ壊す」と主張した小泉純一郎氏が、自民党を延命しました。 このとき自民党は

「豹変」という言葉は、日本語ではあまりいい意味で使われませんが、もともとは易経の「君子は豹変し、小人は面を革む」という言葉からきたもので、豹変とは「豹の毛が抜け替わるように全面的に変化する」という意味です。民主党も、選挙向けにはポピュリズムをかかげるのはしょうがないとして、政権をとったら君子豹変して、合理的な政策に転換してほしいものです。最大の問題は、自民党から集中攻撃を受けている「子ども手当」です。 今でも児童手当や扶養控除はあるので、それをやめて一律の子ども手当にすることは、子どものいない家庭から子だくさんの家庭への所得移転になるばかりでなく、これまで児童手当のもらえなかった高額所得者にも支給するので所得再分配は逆進的になります。毎年31万2000円を中学卒業まで出すのだから、出産手当の55万円とあわせると、子どもが2人いれば1世帯に1046万円もの税金を支出することになります。 そも

７月31日の朝日新聞大阪版一面トップは「大学進学　際立つ年収差」という大見出しで、親の所得によって大学進学率が大きく影響を受けるという記事です。小見出しは「200万円未満28%　1200万円超は62%」「４年制私立で顕著」とあり、年収と進路を表すグラフが載っています。 ４年制大学への進学率(縦軸)は年収(横軸)の増加とともに急角度で上昇している様子が見て取れます。調査は東大大学経営・政策研究センターによるものとされていますが、朝日の記事は元の資料とかなり印象が異なります。 朝日に掲載されたのは元資料の図表２ですが、オリジナルのグラフは傾斜が緩く、朝日の載ったものは元のグラフの左右を縮めて傾斜を誇張したものであることがわかります。まあこれはよく使われる手です。 さらに元資料には図表４として 国公立・私立別のグラフがあり、これを見ると国公立大学への進学率は200万円未満では10.6%　1200