なぜ「柿の種」は米国で売れないか　ハーバードの視点ハーバードビジネススクール教授　エリー・オフェク氏（上）2019 / 11 / 11 世界トップクラスの経営大学院、ハーバードビジネススクール。その教材には、日本企業の事例が数多く登場する。取り上げられた企業も、グローバル企業からベンチャー企業、エンターテインメントビジネスまで幅広い。日本企業のどこが注目されているのか。作家・コンサルタントの佐藤智恵氏によるハーバードビジネススクール教授陣へのインタビューをシリーズで掲載する。7人目は、マーケティングの専門家、エリー・オフェク教授だ。 （中）「米国を諦めない」　ハーバードが追う亀田製菓の気概 ＞＞ 佐藤　オフェク教授はIT分野のマーケティングの専門家ですが、今回、日本の食品メーカーの教材を執筆されました。「亀田製菓:アメリカ市場への挑戦(Kameda Seika: Cracking the

9月11日に行われた内閣改造、意外な人物が経済産業大臣に抜擢された。菅原一秀衆議院議員、当連載で何度も取り上げてきた問題議員の一人だ。入閣待機組に名前が挙がってはいたが派閥に属しておらず入閣の可能性は低いと見られていた。では今回の組閣でなぜ無派閥の菅原が初入閣を果たせたのか、見え隠れするのは菅義偉官房長官の思惑だ。 第4次安倍再改造内閣で新たに閣僚として就任した顔ぶれをみると、これまで本連載で取り上げてきた議員の名が散見できる。当該閣僚と統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係を以下に列記する。 ・武田良太　国家公安委員長・防災・行革担当大臣 2017年2月に韓国で開かれた世界平和国会議員連合（IAPP）の総会で韓鶴子から“国家復帰”指令を受け、同年7月には同教団による外遊議員団の一員として渡米。昨年10月、国際勝共連合50周年大会に出席 ・竹本直一　IT政策・科学技術担当大臣 2016年

中古品売買の「トレジャー・ファクトリー」や「ブックオフ」の業績が好調だ。フリーマーケットアプリで国内最大手のメルカリの興隆で業績が悪化すると思われたが、むしろ逆。メルカリへの出品を煩わしく思う「脱落族」をうまく取り込んでいる。 10月10日の午前10時50分。リサイクルショップ運営のトレジャー・ファクトリーが東京都三鷹市に構える店舗の駐車場は、平日にもかかわらず、11時の開店を前に既に満車だった。店舗入り口には買い取り希望の商品を手にした客や、中古品を探しに来た客で行列ができている。年齢層も年配客から若年層まで幅広い。行列に加わっていた近所の主婦は「夏物をまとめて買ってもらうついでに、子供向けの冬物（衣料）を探しに来た」と話していた。

米ラスベガスのカジノ王、スティーブ・ウィン（Steve Wynn）は昨年2月、自身にまつわるセクハラ疑惑の報道を受け、「ウィン・リゾーツ」の会長およびCEO職を辞任した。ネバダ州のカジノを規制するネバダ・ゲーミング管理局（Nevada Gaming Board）」は10月14日、彼のカジノ業界の会員資格を停止する告訴状を提出した。 「ウィンは善良な人物とは呼び難く、誠実さや品位を欠いている」と管理局は述べている。 フォーブスの試算で31億ドル（約3370億円）を保有するビリオネアのウィンは、管理局によると、2018年に相次いだセクハラ報道により、ネバダ州やカジノ業界の信頼を傷つけたという。 23ページに及ぶ告訴状は、メディアが報道した複数のセクハラ事件にふれつつ、ウィンが数百万ドルを費やして事件を揉み消したことや、幹部らが事実の隠蔽を行ったことを指摘している。管理局はウィンのカジノ業界の会

逃亡と裏切り、内ゲバが始まる 韓国のチョ・グク法相が辞任した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領には、もちろん痛手だ。左翼運動が終わるサインは「逃亡」と「裏切り」、それに「内ゲバ」と相場が決まっている。法相辞任は、文政権の「終わりの始まり」とみて間違いない。 チョ氏は会見で「これ以上、私の家族のことで大統領と政府に負担をかけてはいけない、と判断した」と語った。娘の不正入学や不正蓄財問題などで批判される中、検察改革の私案をまとめたのを機に、ここが潮時と見定めたようだ。 政権の潮目が変わったのは、10月3日に開かれた「反・文在寅」集会だった。主催者発表の300万人動員はさすがに大風呂敷としても、写真や動画で見る限り、会場の1つである光化門広場は、参加者の人並みで埋め尽くされていた。大変な数である。 このまま法相に居座れば、集会とデモが収まらないだけでなく、最悪の場合、警察や軍の離反が起きる可能性も

言わずと知れた和食の代表、すしはニューヨークでも大人気だ。日本人以外が経営する店も増え、味は玉石混交の激戦区となっている。 しかし、なぜか主戦場となるマンハッタンには回転ずしの店はゼロ。ロンドンやロサンゼルスなど世界中の大都市で｢kaiten sushi｣として親しまれている中、異例の空白地帯となっている。 マンハッタンのすし店の皿が回らないのはなぜか。高い家賃と人件費という2つのハードルが、｢低単価で大量集客｣の回転ずしのビジネスモデルとは相容れず、過去にも出店しては数年で閉じるという歴史を繰り返してきた。 ただITを取り入れたレールなどの省力化が進めば、回転ずし店が一気に普及する可能性も秘める。回転ずしにとってマンハッタンは鬼門か、それともブルーオーシャンか。 回転ずし大手は商機をうかがっている。 ニューヨーク市保健精神衛生局のウェブサイトによると、市内にある2万6000超の飲食店のう

米電気自動車（EV）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO、48）は昨年、カリフォルニア州で行われたライブインタビューの際にマリフアナ（大麻）とみられるたばこ状のものを吸っていた。地球の反対側では、テスラ製自動車にバッテリーを供給している日本のパナソニックの経営幹部らが、警戒感を持ってその様子を眺めていた。

スタートアップやベンチャーから、世界屈指の規模に成長した企業が現代にもある。そのなか「ソフトバンク」と「アマゾン」という2つの象徴的企業を含む広報部門を25年以上にわたって担ってきた小西みさを氏。とくにアマゾン ジャパンでは、現場の最高役職（「レベル8」）にまで登りつめた伝説のPRマネジャーである。 2017年1月に独立し、企業のPRコンサルティングとPR活動のサポートをおこなう「A Story（エーストーリー）合同会社」を設立。そしてこの7月に上梓した著書のタイトルは、『アマゾンで学んだ！　伝え方はストーリーが9割』だ。 ベンチャーから大企業まで、さまざまな企業を広報活動からサポートする小西氏に聞いた。 広報と広告は「まったく別」 ──まずは元広報本部長も務めたアマゾンを退社して、独立した理由をおしえてください。 中小企業は、日本企業の9割ほどを占めるのに、知られていない企業があまりにも

1964年、東京都生まれ。早稲田大学第一文学部卒。サンケイスポーツの記者として、前身の日本リーグ時代からサッカーを取材。1993年10月28日の「ドーハの悲劇」は、現地の記者席で目の当たりにしている。角川書店との共同編集『SPORTS Yeah!』を経て2007年に独立。フリーランスのノンフィクションライターとして、サッカーを中心に幅広くスポーツを追う。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 日本代表がワールドカップ史上で初めてのベスト8進出をかける、スコットランド代表との予選プールＡ最終戦が13日19時45分、横浜国際総合競技場で運命のキックオフを迎える。引き分け以上

日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 中野剛志氏（評論家） まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの

せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 日本でのラグビーＷ杯開催が間近に控えるなか、これを機に観戦してみようかと思っている人も多いはず。しかし、ルールがよくわからず、なかなか興味を持てない人も少なくないだろう。そこで、今回は元ラグビー日本代表で、初の著書『ラグビーは3つのルールで熱狂できる』（ワニブックス）を上梓した大西将太郎氏に最低限知っておくべきルールやポジション、今大会の注目選手について詳しい話を聞い

初めての「強硬路線の修正」 反日で突っ走る韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日本にすり寄ってきた。日本の輸出管理強化と韓国の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄をセットで見直す案を出してきたのだ。もちろん、日本がこれに応じる必要はない。 文政権は、よほど動揺しているようだ。訪韓した河村建夫・元官房長官（日韓議員連盟幹事長）に対して、李洛淵（イ・ナギョン）首相は「輸出管理強化とGSOMIA破棄をセットで解決したい」という考えを示した。 日本が韓国に対する輸出管理を元の仕組みに戻せば、韓国も日本とのGSOMIA破棄を見直す、という提案である。中身はともかく、これまでの強硬路線を修正するような発言が文政権の首脳から出たのは、初めてである。 これに対して、安倍晋三首相は9月3日、根本にある「いわゆる元徴用工問題」の解決が最優先として、応じない考えを示した。 日本が輸出管理を強化したのは、韓

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 圧倒的な品揃えと便利さで消費者を魅了するアマゾン。しかし、その労働現場の実情を知ってなお、日本人は無批判にアマゾンを受け入れられるのか。「潜入ルポamazon帝国」（小学館）を発表したジャーナリストの横田増生氏に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部　津本朋子） 時間に追われながら 毎日20キロを歩いた よこた・ますお／1965年福岡県生まれ。関西学院大学を卒業後、予備校講師を経て、アメリカ・アイオワ大学ジャーナリズム学部で修士号を取得。93年に帰国後、物流業界紙『輸送経済』の記者、編集長を務める。99年よりフリーランスとして活躍。主な著書に、『潜入ルポ アマゾン・ドット・コム』、『評伝 ナンシー関「心に一人のナンシーを」』、『仁義

「マクドナルドやスターバックスのような1兆円企業を目指したい。米国法人のIPO（新規株式公開）は、その第一歩だ」 ニューヨーク・マンハッタンのほぼ中央に位置するナスダック・マーケット・サイトは、ナスダック市場に上場する企業がベルセレモニーを行う場所だ。2019年8月1日、米国法人を同市場に上場させた回転ずし大手くら寿司の田中邦彦社長はここでベルセレモニーに参加し、満足そうにこう話した。同日の終値は公開価格14ドルを40％上回る19.61ドル。日本の外食チェーンとして米国法人のIPOを実施したのは同社が初めてだ。ちなみに「いきなり！ステーキ」を運営するペッパーフードサービスは18年に米預託証券（ADR）で上場したが、業績が振るわず19年7月に上場を廃止している。 取材を受ける田中社長（左）と米国法人の姥一CEO（最高経営責任者）。「米国法人設立当初から田中社長に米ナスダック上場を約束していた

さとみるくのロサンゼルス⇄ハワイ⇄沖縄3拠点生活日記 ロサンゼルス、ハワイ、沖縄で3拠点生活しています。各地で出会う美味しい楽しい美しいの中に、お役に立てることやニンマリしてもらえることがあれば嬉しいです。

日の出とともに、カリフォルニア州ヨセミテ国立公園のハーフドームから飛び降りるウイングスーツ・ベースジャンパー。ヨセミテ国立公園では、ベースジャンプは全面的に禁止されている。2015〜2016年以降、ウイングスーツ・ベースジャンプの死者数は減少している。（PHOTOGRAPH BY CHRISTIAN ADAM, CAVAN IMAGES） ウイングスーツ・ベースジャンパーにとって、アルプス山脈の夏は「死の季節」だ。毎年、夏になると、ウイングスーツを着たジャンパーの事故死が増加する。 （参考記事：「2011年9月号 鳥になりたい」） ベースジャンプとは、断崖などの高いところからパラシュートで降下するスポーツを言うが、ウイングスーツ・ベースジャンプは、特殊なジャンプスーツでモモンガのように滑空するスポーツのことだ。 しかし、2019年の夏は過去数年に比べると、命を落とすジャンパーはずっと少ない

世界の多くの国々では、新年度が始まる時期だ。新たな1年を前に、教師や生徒児童たちが心の準備をしていることだろう。 アメリカの場合、新年度の開始日は地域によって異なり、7月から9月までのあいだでまちまちだが、9月の第1月曜日に定められている祝日「レイバー・デー」の連休明けから始まる学校が多い。そして、緊張しながら新年度の初日に臨むのは子どもたちだけではない。多くの教師もまた、初出勤の日を迎える。 経済協力開発機構（OECD）のデータによると、アメリカでは2017年、小学校教師の初任給は年平均で3万9138ドル（約419万円）だった。給与水準としては、多くの先進国と比較して高いほうだ。 同データによれば、アメリカの小学校教師は、勤続15年になると給与額が平均で年6万1000ドル（約653万円）あまりまで増える見込みだ。この給与水準は、北隣の国カナダとかなり近い。カナダの小学校教師は初任給が年3

ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が10日辞任した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長、イランのハッサン・ロウハニ大統領、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は喜んだはずだ。米国の敵対勢力にとっては、安全保障に関するドナルド・トランプ大統領の気まぐれで取引重視の性癖に対する政権内の希少な抑止力が取り除かれたことになる。今や世界は一層危険な場所になった。