信者にも激震が走った「地下鉄サリン事件」 最近、NHKオンデマンドの『未解決事件 File．02 オウム真理教　17年目の真実』を見た。 地下鉄サリン事件が25年前の1995年であったことを考えると、若い読者の中には当時の事件のインパクトが分からない方も多いだろう。丸の内線、日比谷線、千代田線の車両の中で通勤ラッシュ時間に猛毒ガスが散布されて14人が死亡。大量の負傷者を出した。 なぜ、愛を教えているはずの宗教団体が大量殺人を計画するのか。それまで一般社会人だった人は、どのように洗脳されてオウム心理教のような教団と教祖を信望するようになるのか。信者はどういった正義感で地下鉄サリン事件を起こそうとおもったのか。通常感覚でいえば謎だらけである。 実は私はこの時24歳で、ちょうどものみの塔（通称エホバの証人）の世界本部で集団生活をしている時だった。当時の教団の総本山であるブルックリンに3000人の

韓国は、「整形共和国」という有り難くない別名をいただいている。それだけ整形手術が一般人にまで普及しているのは否めない。 また、その技術力を頼って外国人、とりわけ日本や中国、アジアの近隣諸国から患者が押し寄せて来る。外国人に医師を斡旋する国際医療コーディネーターも活躍している。 しかし、その裏で「工場式幽霊手術」という手法が取られているのはご存じだろうか。 「工場式」は、工場でモノを大量生産するように整形手術を行うこと。 「幽霊手術」というのは、最初にコンサルティングを受けた経験豊富な医師ではなく実際の手術はあまり経験のない医師が替え玉で手術をすることを意味する。 中には医師免許を持っているか怪しい素人の医療関係者もいるようだ。 工場式と幽霊手術が合体したのが工場式幽霊手術で、大きなオペ室に10以上の作業台を並べ、手術台と手術台はカーテンで仕切りをしただけ。患者を麻酔で眠らせた後、経験の浅い

新総理大臣に就任し、さっそく面白い菅義偉さんですが、今度は「日本学術会議」会員の総理任命を巡って会員に推薦された6名の学者の皆さんの任命拒否をぶっ放して騒動になっております。 形式的任命でいままでずっとやってきたのが…… そもそも「日本学術会議」とは、日本の学問全分野約87万人の科学者の代表をすると標榜する機関で、政策提言や学術活動を担うネットワークづくりを目的とした総理大臣の所轄の組織です。 と言っても、この学術団体の会員は「総理が任命する」というのはいわゆる形式的任命でいままでずっとやってきたのが、突然ガースーがやってきて「お前は会員にしてやらんバーカ」とやるのは前代未聞でありまして、いちいち面白いわけであります。87万人科学者の代表と言いつつも、国から年10億円程度の予算がついているのに自分たちで会員人事をすべて握り、会員の推薦はもちろん学術会議内では選挙も行われていませんので、その

「雪国まいたけ」が再上場 マイタケ、エリンギ、ブナシメジ等の生産販売、及びキノコの加工食品の生産販売で知られる「雪国まいたけ」が、9月17日、東証一部に再上場される。 2015年6月の上場廃止から約5年ぶりの上場で、筆頭株主の米投資ファンド「ベインキャピタル」が保有株を売り出し、既に49%の株式を持つ精米卸の老舗「神明」が、一部を引き受け、連結子会社とする。 雪国まいたけの創業者は大平喜信氏。新潟県六日町（現・南魚沼市）の貧しい農家に生まれ、中卒後、職を転々とした後、太もやしの栽培に取り組み、人工栽培が難しいといわれるマイタケに挑んで成功、83年、35歳で雪国まいたけを創業した。 南魚沼といえばコシヒカリで知られるが、雪国まいたけが生産するキノコは、ブランド米に次ぐヒット商品となり、南魚沼市の経済と雇用に貢献した。売上高約510億円、従業員数約1100人で、新潟県有数の企業規模を誇る。 た

日本も覚悟を決めなればならない つまり、英国が日本に秋波を送っている背景には「ファイブアイズ最大の敵」が共産主義中国に確定したことがあるのだ。 米国だけではない。例えば、英国ジョンソン政権も当初は米国の要請にも関わらずファーウェイには融和的態度をとっていたが、現在では「共産主義中国との戦い」において米国と歩調を合わせている。 カナダも、ファーウェイの孟副会長を逮捕した後の、共産主義中国の「威圧的外交」による度重なる嫌がらせに業を煮やし、中国との自由貿易協定（FTA）締結を目指して進めてきた交渉の打ち切りを決めている。 中国が、ウイグルやチベット、内モンゴルでの苛烈な迫害、香港の政治的弾圧などで、西側諸国にとって「民主主義最大の敵」に浮上する中で、「『人類の敵』を打倒する仲間に入らないか？」ということが、「ファイブアイズ6番目の加盟国」として声をかけられることの意味である。 したがって、日本

米疾病対策センター（CDC）は今月、新型コロナウイルスによる米国の死者について、このウイルスのみが原因の死者は全体の6％だと発表した。このデータにソーシャルメディアは一時騒然とし、なかには、新型コロナによる米国の実際の死者は、報告されている16万9000人（編集注、記事執筆時点）のごく一部にすぎないと早合点する人もいた。 そうした見方は誤りだが、今回のデータが、不健康が病気による死亡リスクを高めているという米国の現状をあらたて浮き彫りにしたのも確かだ。 CDCの9月2日の発表によると、残り94％の死者は糖尿病や心疾患、肥満といった「併存疾患」を抱えていた。そのためネット上では、新型コロナによる米国の実際の死者は１万人程度にすぎず、全米規模の経済や社会、教育のロックダウン（閉鎖措置）は不必要だったとする声も上がった。 だが、じつのところ、医師による死亡報告では複数の死亡原因が記載されるのが普

人懐っこく、くったくない表情が可愛い。その可愛さに癒されるからと、猫や犬とともに暮らす高齢者は少なくありません。しかし、高齢者の場合、死亡や施設への入所、入院などで突然ペットを飼えなくなることがあります。そして今、高齢者が飼いきれなくなり「ペットが路頭に迷ってしまう」ことが問題になっているのです。 猫の不妊手術や保護活動をしている大阪府八尾市のHappy Tabby Clinic（ハッピータビークリニック）では、里親を募集している猫のシェルターがあります。保護された元野良猫もいますが、飼い主の死亡や入院、施設への入所のために飼育できなくなった猫も保護されています。 「飼い猫は保護される前に死んでしまうことが多い」 ボランティアの辻本麻佐子さんに、飼育放棄され施設に保護された殿くん（猫）の話を聞きました。 「殿くんは、京都で高齢の女性に飼われていた猫でした。しかしその方が亡くなり、行く当てが

ヘイトクライムの被害はこれだけにとどまらず、「店内で誰かが刺されたんだって？」などという事実とまったく違う情報が流れてしまうことにAさんは心を痛めていた。「投石時、店内は無人でしたし、スタッフもお客さんも誰もおらず、誰も怪我などしていないんです。個人的な恨みがあってうちの店が狙われたわけでもありません」。 レストランである以上、顧客や住民たちに「トーランスの日本食店に行くのが怖い」と思われてしまうとしたら、そのこと自体が、ヘイトクライムの2次的な被害でもあるのだ。 メキシコ人店長がいま感じていること 事件後の昼時に「Matsui」を訪れると、ひっきりなしにテイクアウトの注文が入っており、店長のアルトゥロ・ラミレスさんが大忙しで笑顔で対応していた。「幸い、事件後も多くのお客さんが来店してくれ、私たちは1人じゃないんだ、と励まされています。今、店内での飲食はできないし、スタッフの数も減らさなけ

昨今、わたしたちはこれまで以上に笑う必要がある。そして、ありがたいことに、うんざりするような日々をより良いものにしてくれる映画がこの世の中にはたくさんある。 チャップリンの名作、ファレリー兄弟のコメディー、『クレイジー・リッチ！』のようなラブコメなど、一生に一度は観ておくべき楽しい映画がわたしたちを待っている。 Business Insiderがお薦めする、一生のうち一度は観ておきたい49のコメディー映画を紹介しよう。

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） インテルが微細化競争から脱落 世界半導体売上高1位であり、プロセッサメーカーのチャンピオンである米インテルは2016年、10nmプロセス（以下、プロセスは省略）の立ち上げに失敗した。その後、インテルは何度も「今度こそ10nmが立ち上がる」という発表を繰り返してきたが、現在に至るまで、それは実現していない。そのため、2015年以降、14nmを延命し続けている（図1）。 これに対して、半導体製造を専門とする台湾のファンドリーのTSMCは、2018年に7nmを立ち上げ、2019年には最先端露光装置EUV（Extreme Ultraviolet）を使った7nm＋による量産を開始した。今年2020年には、5nmが立ち上がっており、来年2021年には3nmによる量産を始める。 また、メモリのチャンピオンである韓国のサムスン電子も、2030年ま

折しも、その安倍総理が8月中旬から数回にわたり、東京・信濃町の慶応大学病院で検査を受け、健康不安説が広がっている。 自民党内には新型コロナウイルス対応などで疲労が重なり、持病の潰瘍性大腸炎が悪化したとの見方が出ている。 すわ、ポスト安倍を巡る与党内議論が流動化している。 安倍氏が後継者として期待してきたとされる岸田文雄政調会長か。各種世論調査で人気の高い石破茂元幹事長か。 それとも継承順位2位の麻生太郎財務相兼副総理か。あるいは菅義偉官房長官の一時的なリリーフ登板か・・・。 米国は大統領選に向けての民主、共和両党の全国党大会たけなわ、ということもあり、米メディアは安倍総理の健康不安説まで気は回らない。 だが、米国務・国防両省や民間のジャパノロジストたちは安倍氏の「健康不安説」に強い関心を示している。 安倍氏の「無二の親友」ドナルド・トランプ大統領の耳にもこの情報は間違いなく入っているに違い

アメリカ・ミネソタ州ミネアポリス市で5月25日、黒人男性の首を白人警官が膝で抑えつけて圧迫死させる事件が起きた。これをきっかけに起きた抗議運動は鎮まる気配がない。 だが、日々報道される情報をどう咀嚼し、伝わる憎しみや悲しみをどう自らの肌に受け止めるべきか、悩む日本人も少なくはないだろう。 アメリカ現地から「アメリカの今」を日本語で伝える活動を続けるジャーナリスト、エッセイスト、洋書書評家、翻訳家の渡辺由佳里氏は昨年、「ニューズウイーク日本版」の連載をまとめた著書『ベストセラーで読み解く現代アメリカ』を上梓した。 中で渡辺氏は1冊のヤングアダルト向け小説を推薦している。一緒にいた幼なじみの黒人の少年が警官に銃殺されてしまう体験をする、16歳の黒人少女が主人公の物語だ。日本人が今回の「Black Lives Matter」のプロテストを理解する上での一助として、以下抜粋転載で紹介する。 ハリウ

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件を伝える日本の報道は、もっぱら収賄側の容疑者の秋元司衆議院議員の動向に光を当てるだけで、贈賄側の中国企業「500ドットコム」の実態にはほとんど言及がない。500ドットコムは中国の国家重点大学とされる有名な清華大学と、その直営する巨大企業集団に結びついている。だが日本の報道では、その実態を解明しようという試みが行われていないのだ。 一方、米国で発表された調査報告書は、この日本でのIR汚職事件を中国による対日工作とみて、清華大学など中国側の組織に注意を向けている。日本での取り上げられ方とは対照的と言えるだろう。 500ドットコムと清華大学のつながり 秋元議員は自民党所属のIR担当内閣府副大臣だった2017年9月ごろ、日本のIR事業への参入を目指していた中国企業「500ドット

旅行情報サイトのアッシャー・アンド・リリック（Asher & Lyric）がまとめた「子育てに適した国ランキング」では、対象となった35カ国の中で米国がワースト2位に入る衝撃的な結果となった。最下位は、犯罪大国のメキシコだ。 トップ4は上位からアイスランド、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド（世界で最も幸福度が高い国に3年連続で選ばれている）だった。 夫のアッシャーと共にサイトを運営するロサンゼルス在住のジャーナリストで、2児の母でもあるリリック・ファーガソンは「この調査結果には目を覚まさせられた」としている。「教養と思慮のある私でさえ、米国が持つ欠点について鈍感になり、この国の美辞麗句に惑わされて個人的な体験を無視してしまっていた」 夫妻は、女性旅行者や性的少数者（LGBTQ+）の旅行者にとって危険な国ランキングなど、データを基にした旅行先ランキングをまとめていることで知られている。

外務省でのキャリアを経て、2018年に国連事務次長補兼国連開発計画（UNDP）危機局長に就任した岡井朝子氏。危機局は同年に新設された部署で、UNDPが主導する新型コロナウイルス総合対策に対応している。新型コロナ危機のもとで国連機関のリーダーシップが改めて問われる中、どのような対策に取り組んでいるのだろうか。 ──いまはUNDP本部があるニューヨークにお住まいですが、新型コロナウイルスで大変だったかと思います。国連での仕事の変化もあったのでしょうか。 ニューヨークは3月から6月までロックダウンが続き、その後も自宅勤務が続いています。UNDPが国連の新型コロナの中長期的な対策をリードすることになり、業務量は3倍近く増えましたが、通勤や出張がなくなった分、なんとかこなしています。 私は外務省に30年勤めてから国連に来ましたが、いまの仕事には大変やりがいを感じています。前例主義、下からの積み上げの

＜国際結婚と離婚の増加に伴って、日本の単独親権制度が問題に。子供に会えない悩みで自殺したフランス人男性もいる＞ 「まだ離婚していないのに、まだ親権を持っているのに、なぜ1年以上前から自分の子供に会えないのか」と、日本に住むあるフランス人男性が言う。2018年、長男の3歳の誕生日に彼が帰宅したら妻と2人の子供がいなくなっており、家はほぼ空っぽだった。「孫は突然連れ去られたが、日本の警察などが助けてくれないのはなぜか」と、男性の親も批判する。 2005年頃から欧米で問題になっているのが、「日本人の親による子供の連れ去り」。国際結婚が破綻した日本人（主に女性）が子供と家を出た後、配偶者を子供に会わせないケースだ。背景には、国際結婚とそれに伴う別居や離婚の増加と、親権制度の違いがある。 日本は先進国で唯一、離婚後に父母の一方にのみ親権を認める単独親権制度を取っている。「連れ去った」親は子供と同居し

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

私はこれまで、コロナ関連で過剰に不安を煽り、何でも政権批判に結び付けようとするマスコミ報道を批判してきた。無闇な批判をするつもりは毛頭ない。だが、今の政府の対応は理解不能だ。 （参考記事）こんなにある、PCR検査を巡るフェイクニュース https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60411 「心配ない」と納得できる説明はないままに、Go Toキャンペーンの開始、入国管理措置の緩和拡大など、経済のアクセルを踏み込むメッセージばかりが伝えられる。 もはや経済優先と心を決め、感染防止は未解明のファクターXか神風を信じることにしたのだろうか。学者の問題提起なら有為かもしれないが、政府としてはあり得ない対応だ。 「4月と状況が違う」はまやかし そもそも政府は、現状を「第2波」と認めていない。「4月とは状況が大きく違う」と強調する。 「感染状況の拡大を十分に警戒すべき状

前原誠司衆院議員　（ｃ）朝日新聞社 吉村洋文大阪府知事をめぐる政界相関図　　（週刊朝日２０２０年８月７日号より　写真＝（ｃ）朝日新聞社） 最大野党である立憲民主党と国民民主党の合併新党協議がようやく軌道にのってきた。これまで幾度も破談に終わっていたが、国民民主のある議員は合併ウェルカムな思いを語った。 【吉村洋文大阪府知事をめぐる政界相関図はこちら】 「党名が立憲民主になることは納得がいかないが、彼らは前の選挙で排除された側の人たち。排除した側の国民民主が彼らの気持ちをくんであげるのは当然のこと。代表も枝野（幸男）さんでいい。またお仲間人事になるだろうが、今回はそれでもいい。四の五の言わずに、野党結集をするしかない。所属政党を民主党って名乗るつもりですよ」 だが、『小池百合子の大義と共感』の著者大下英治氏は立憲と国民民主の合併騒動に違和感を覚えるという。 「国民民主は旧民進党から引き継いだ

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版では、既存の価値観にとらわれずに社会を変えようとしている各界のリーダーへの「編集長インタビュー」をお届けしてきました。 今回は、女性活躍による経済活性化を目指す「ウーマノミクス」の提唱者である ゴールドマン・サックス 証券のキャシー・松井副会長にお話を聞きました。日本社会における女性進出の現状、今後の見通し、また先月刊行された著書「ゴールドマン・サックス流　女性社員の育て方、教えます」（中公新書ラクレ）ついてオンライン・インタビューで語ってもらいました。 ―ウーマノミクスを提唱してから20年余り経ったが、女性活躍の現状をどう見ているか 初めてウーマノミクスのレポートを発表した21年前と比べると、女性の就業率は56％から直近では72％まで大きく改善した。米国の66％、欧州の63％を大きく上回っている。コロナ禍の前だが、2013年以降、新規女性雇用者は33