ブラジル政府は、これまで先住民を保護するための予算を組んできたが、その予算が次第に減少している。それに加えて森林の伐採が盛んになり、彼らの生活を脅かすようになっている。鉱物資源の採掘でアマゾンに侵入して来た採掘業者を追い返すだけの力も手段もない先住民は彼らの採掘を受け入れ、その代償として例えばワル保護地区の先住民の場合は利益の10％を受け取ることにした。 ところが、鉱物の採掘で使用する化学薬品などで地質が侵食されてそこを流れていた小川の水がコーヒー色のように変色して先住民の子どもたちが下痢をするようになった。しかも、森林の伐採による影響で気温も5年前と比較して2度上昇して雨量が大幅に減少。このような現象から食料の確保にも問題が発生している。 ボルソナロ大統領の支持率は悪化 これはワル保護地区だけに限ったことではない。多くの先住民が同様の問題を抱えるようになっている。また、開発にくる人との接

今月、商業捕鯨が約31年ぶりに再開された。懸念されていた国際社会からの批判は、日本政府の周到な根回しにより最小限に抑えられたが、問題は鯨肉の需要があるかどうかだ。 かつてのような消費量は到底見込めない上、むしろ今後の業界では、これまでのように、捕鯨再開に取り組む自民議員の力を借りて補助金を受け取ることも難しくなる。皮肉なことに、商業捕鯨の再開によって、捕鯨業界の真価が厳しく問われることになるのだ。 「無風の船出」ではあったが… 7月1日、捕鯨基地のある北海道釧路市と山口県下関市で捕鯨船の出港式が開かれた。 商業捕鯨には、下関港を出発して、領海と排他的経済水域（EEZ）内の沖合で数ヵ月間操業する母船式捕鯨と、釧路市や宮城県石巻市などを拠点に日帰りで操業する沿岸捕鯨の二つの方式があり、それぞれの船が操業を開始した。 水産庁が同日発表した捕獲枠は、年内の捕獲上限を227頭、来年以降は383頭とす

今年1月6日の終電後、JR東日本（東日本旅客鉄道）が山手線内で“特別な”列車を走らせた。自動運転の試験と投影型ヘッドアップディスプレー（HUD）の視認性試験を行う列車だ。 運転士は発車ボタンを押した後、非常時を除き、駅に到着するまで運転操作を行わない。通常の車両と異なり、運転席前方の窓に投影型HUDが設置され、速度や加減速の状態を表示。これによって、運転士は視線を複数の計器に落とすことなく、前方の状態監視に集中できる仕組みだ。 その試験車両には、JR東日本の関係者だけでなく、青色の作業服を着たスタッフが大量に乗車し、車両内のモニターや揺れ具合などをチェックしていた。彼らは皆、三菱電機の社員。JR東日本と共同で山手線車両に搭載されるさまざまな機器の開発を行い、試験車両に同乗してその性能を確認していたのだ。 「車両を造らない鉄道メーカー」──。鉄道関係者の間で評されている総合電機大手・三菱電機

「リラグルチド」（商品名「ビクトーザ」）、「エキセナチド」（商品名「バイエッタ」「ビデュリオン」）、「リキシセナチド」（商品名「リキスミア」）、「デュラグルチド」（商品名「トルリシティ」）などがすでに商品化されているが、いずれも糖尿病薬としては理想的なものと考えてよいと鬼頭氏はいう。服用には、自己注射するのが効果的だそうだ。 では、さらに一歩進めて、今後、アルツハイマー病そのものを治療する薬が開発される可能性はないのだろうか。 1つの候補として、女性ホルモンのエストロゲンには認知機能を高める作用があり、アルツハイマー病予防に有効と考えられるという。鬼頭氏と新郷氏はラットを使った実験で、エストロゲンと同等の作用をもつイソフラボン（大豆の成分）を投与したラットは、認知機能に大きな向上がみられることを証明した。 性ホルモンは加齢とともに減少していくが、不思議なことに50歳以上の男女を比べると、女

朝日新聞出版が運営するニュースサイト。 from AERAdot. 『週刊朝日』や『AERA』を発行する朝日新聞出版のwebサイト「AERAdot.」とのコラボレーション連載。 バックナンバー一覧 歯科医院で必ずお世話になるのが歯科衛生士。時代錯誤とおしかりを受けそうですが、「あそこは美人の歯科衛生士さんが多い」などの話が、患者の間で話題になることもあります。また、歯科医院によっては歯科衛生士さんがゼロというところも……。歯科衛生士が美人かどうかや人数の多さの違いは歯科医院の実力に関係するのでしょうか？　著書『なぜ歯科の治療は1回では終わらないのか？　聞くに聞けない歯医者のギモン40』が好評発売中の歯周病専門医、若林健史歯科医師に疑問をぶつけてみました。 ＊　　＊　　＊ 若林健史（わかばやし・けんじ）　歯科医師。医療法人社団真健会（若林歯科医院、オーラルケアクリニック青山）理事長。1982

カリフォルニア州、ウィグワム・モーテルの前でカメラに向かうサミール・パテル氏とマニー・パテル氏の兄弟。先住民のテント「ティピー」の形をしたモーテルは、米国に3カ所しかない。兄弟の父親は1970年代からホテル業界で働き、2003年にこのモーテルを買い取った。（PHOTOGRAPH BY ISMAIL FERDOUS） 1970年代初め、米国へ移民としてやってきたばかりのジャヤンティバイ・パテル氏は、寝る間も惜しんで働いた。昼はサンフランシスコの銀行で、夜は町のさびれた一角にあるビンセントホテルの業務に追われた。このホテルは、パテル氏が米国に移り住んで間もなく購入したものだ。努力は報われ、1980年代にはふたりの息子とともにカリフォルニア州でモーテルやホテルをいくつも経営するようになった。4年前にパテル氏は他界し、現在は孫娘たちが後を引き継いで事業を続けている。 パテル家の成功物語は、米国のモ

1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 おとなの漫画評「これは面白くて役に立つ」 これは面白くて人生や仕事の役に立つ。そんな大人が読んでも楽しくてためになる、注目の漫画を紹介します。 バックナンバー一覧

香港を「追い込んだ」行政長官 香港時間6月18日午後4時、とうとう林鄭月娥・香港特別行政区行政長官がメディアのカメラの前に姿を現した。16日の200万人もの市民の抗議デモ以降、政府ビルは林鄭長官の辞職と、12日の同ビル付近での警察との衝突で逮捕された人たちの釈放を求める抗議者で包囲されており、政府職員たちは自宅での執務を命ぜられていた。記者会見が準備されると、陸続と職員たちも同ビルでの勤務に姿を現した。 香港史上最大の、いや世界的に見ても稀な、200万人という市民が街を練り歩いた6月16日のデモの後、「真摯に反省し、謝罪する」と同長官は述べたものの、「あと3年の任期にやりたことがある」と何度も繰り返し、辞職の意思はないことを強調した。 さらに、12日に起きた衝突を「暴乱」、そして参加者を「暴徒」と呼んだことに対して、「抗議デモをそう呼んだわけではなく、また抗議に参加した人、特に学生を『暴徒

金融庁が発表した「老後2千万報告書」を巡り、公的年金の悲観的な行く末が大きくクローズアップされ報じられましたが、世界的エンジニアでアメリカ在住の中島聡さんによれば、米国においても年金はあまり期待できない状況だそうです。しかし、「401K」と呼ばれる個人年金となると話は別で、「自然に大きな老後資産が築けるようになっている」とのこと。今回中島さんはメルマガ『週刊 Life is beautiful』でその401Kの優れた仕組みを紹介するとともに、日本のマスコミも国民が老後に備えた行動を取ることができるよう、「確定拠出年金」のメリットを宣伝すべきではないかと記しています。 ※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2019年6月18日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：中島聡（なかじま・さと

ヤマトHDデンソーの共通項は 今回、識者につけてもらった◎、○をそれぞれ2点、1点として各企業を点数化した。 結果、1位に輝いたのは東レ。繊維という斜陽産業から業態転換に成功した「変化力」が評価された。 「東レが開発した炭素繊維はこれからは航空機から自動車のボディにまで採用されて需要増が期待できる」(前出・中田氏) 「出世すべき人が出世していて、人事システムもきちんと機能しているため、中長期的な安定感もある」(前出・瀧本氏) 2位はキーエンス。自動化工場での最新鋭センサなどを作る「知る人ぞ知る会社」である。 「キーエンスは世界的に見て同じモデルがないオリジナルな会社。様々な企業から『ここを改善したい』というポイントを集めて、それに対する解決策を提供する力が圧倒的」(前出・大木氏) 3位以下は業界・業種に関係なく、リクルートHD、デンソー、ヤマトHDなどが続いたが、共通項は「社会性」。 「リ

1998年の発売以来、医療・介護の現場から家庭まで幅広く利用されている、龍角散の服薬補助ゼリー。薬を飲みやすくするために開発されたゼリー状のオブラートで、世界35カ国1地域で特許も取得している。福居篤子執行役員が生みの親。一連の開発で多くの賞を受賞する一方、左遷も経験している。逆風にへこたれず、それを力に変えた彼女の実力を見込んで役員へ引き上げたのは、現社長の藤井隆太氏。服薬補助ゼリーシリーズ開発の軌跡を通じ、一時は倒産の危機に瀕した老舗企業を、2人のリーダーはどう蘇らせたのか。証言を基に振り返った（次回「『独裁』は悪いですか　龍角散を再生した音大卒社長」参照）。 ◇　　◇　　◇ 臨床薬剤師としての病院勤務が原点「製薬会社はどうしてこんな飲みにくい薬を作るのだろう？」。龍角散執行役員の福居篤子氏は臨床薬剤師として病院に勤務していた頃、よくそんなことを思っていたという。 薬が嫌だ、飲みたくな

SUBARU（スバル）がアメリカで販売記録を更新しつづけている。2018年の新車販売台数は68万135台で、過去最高記録を更新するのはこれで10年連続だ。その背景には何があるのか。ノンフィクション作家の野地秩嘉氏が、創業100年を迎える同社のルーツを追う。第1回はアメリカの販売現場の声を紹介しよう――。 主戦場のアメリカで起きた変化 2018年、スバルにとっての主戦場、アメリカのディーラーを訪ねた時、出た話題は一連のスバルの騒動でもなければ、ガソリンからEVへのシフトでもなく、自動運転のことでもなかった。 「客が変わった」という話だった。 訪ねたのはフィラデルフィアの「ミラー・スバル」。社長はメリッサ・ミラー。メリッサは、スバル車だけを売っているわけではない。フォードの車を扱う販売店を隣接して持っている。 メリッサは「このところ、スバルの新車は年に1000台は売っています」と語った。 「父

人口減少が直撃する「教育関連業」 たとえば人口動態の変化の直撃を受けかねない最たる産業として、教育関連業がある。学校や塾といった学習支援業は約350万人が従事する巨大産業だ。なかでも平成の30年間で、極端に膨張してきたのが大学ビジネスである。 ちなみに政府が2018年にまとめた高齢社会白書によると、2017年に1億2671万人だった日本の人口は2045年には1億1000万人を割り、2055年には9744万人と1億人の大台も下回るとされる。つまり、ここから40年の間に、2500万人もの人口が消えることになる。さらに、高齢者比率（65歳以上）も2035年にはほぼ3人に1人（32.8％）、2065年には2.6人に1人（38.4％）まで上昇する。 そのような中でも日本の大学の数は右肩上がりに増え続け、2019年3月現在、787校を数えている。1989年が499校だったので、平成の間に約300校、1

ロサンゼルスの食といえば、何を思い浮かべるだろうか？　ケールサラダやアサイーボウルといったヘルシー食も人気だが、実はロサンゼルスはドーナツ好きの聖地。個人経営のドーナツ店が1500近くもあり、たっぷりの油で揚げたおいしいドーナツがあちこちで提供されている。 ロサンゼルスが米国のドーナツ文化の中心地となったのは1970年代。カンボジア移民のテッド・ノイさんがカリフォルニア州にやって来たころのことだ。ノイさんは自身のドーナツ店をオープンした後、祖国の混乱を逃れてやってきた仲間の難民たちがそれぞれの菓子店をつくるのを支援した。今ではロサンゼルスのドーナツシーンの象徴となっているが、ピンク色の箱にドーナツを入れたのはノイさんが最初だ。（参考記事：「再生するカンボジア」）

米シンクタンクの経済政策研究所（EPI）が最近発表した報告書では、主に女性が多数を占める職業である教師のうち、収入を補うためアルバイトや副業をしている人は米国で59％に上ることが示された。その目的は多くの場合、ただ単に収入を補うことではなく、仕事で十分な給与を得られない中で生活費をまかなうことだ。 教職、特に公立校での教職が高給な職業だと言う人はいないが、最新の報告書によると状況は悲惨だ。また、基本給の低さを補うために副業をするストレスに対処できないことに気づいた教師が仕事を辞め、教師の数が不足している。 同調査では、教師は他の大卒者と比べはるかに低い給与を受けていることが示された。2018年の教師の1週間の給料は、それ以外の人と比べて21.4％低かった。また、副業をしていた教師のほとんど（44.1％）は、指導や生徒の課外活動支援、他の教師のメンタリング、夜間授業の指導などを学年を通して行

世界的に認知され、ついにはユネスコ無形文化遺産に登録された日本食。脳科学者の茂木健一郎氏は「いまや、昔のように『スシ、テンプラ、スキヤキ』の時代ではなくなった。外国人の好む日本食はどんどん進化している。その代表例が『ラーメン』だろう」と指摘する――。 ラーメンやカツカレー、お好み焼きなど、外国人が好む日本食は、かつてのの「鮨、天ぷら、すき焼き」といった常識からバージョン2.5くらいにまで進化している――。※写真はイメージです（写真＝iStock.com／RichLegg） ポーランドの古都で見つけたラーメン店 日本独自の文化の筆頭で、いま世界にもっとも認知されているものといえば、いうまでもなく日本食だろう。和食ブームは以前から起きていたが、2008年度の『ミシュランガイド　東京版』が東京のレストランに一番多くの星をつけたことは決定的だった。 2019年度版においても、三つ星獲得数、星の総合

先日掲載の「元国税が暴く『ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い』の大嘘」等で、消費税の「出鱈目ぶり」を指摘し続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回大村さんはメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、それほど酷い税金「消費税」を財務省が推進したがる理由を暴露しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年6月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 消費税のラスボスは財務省 これまで、このメルマガでは消費税がいかに欠陥だらけの税金なの

エベレスト登頂を目指す登山者で混雑する山頂付近。ネパールの登山家ニルマル・プルジャ氏がインスタグラムに投稿した。この画像は瞬く間に拡散し、エベレストの渋滞論争に火がついた。（PHOTOGRAPH BY @NIMSDAI PROJECT POSSIBLE） エベレスト登山で最も危険な場所の1つであるクンブ・アイスフォールを通る登山者の列。（PHOTOGRAPH BY MARK FISHER/FISHER CREATIVE, NATIONAL GEOGRAPHIC） 映画製作者エリア・サイカリー氏は、この画像をインスタグラムに投稿し、こう書いた。「このエベレスト南峰の写真は、天候が変わるのを避けて急いで下山している最中に素早く撮影しました。下山中にこの景色がかろうじて見えたので、さっと写真を撮りました」（PHOTOGRAPH BY ELIA SAIKALY）