労働組合兼従業員代表機関の逆説 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
関西方面のマスコミから、某地方自治体の職員団体問題について意見を聴きたいと、ある方を介して依頼があったのですが、お断りしました。それは、問題構造があまりにも複雑であって、それをきちんと理解して貰うことは絶望的に難しく、政治部的感覚で記事にまとめられたらどんな代物になるかわからないからなのです。 そもそもからいえば、ジョブ型労働社会の常識からすれば、企業の外側の存在であるはずの労働組合の事務所が企業の中にあること自体がおかしな話であり、その便宜を図ることは許されないことであり、現にジョブ型社会を前提とする日本国の労働組合法も、「団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの」は労働組合じゃない(第2条)とか、「労働組合の運営のための経費の支払いにつき経理上の援助を与えること」は不当労働行為である(第7条)と明記しています。 労働組合とは企業とは関係なく、労働者が企業の外側
会社が残業代を払ってくれない――厚労省が「メール窓口」開設
厚生労働省は2011年11月1日より、ホームページ上に「労働基準関係情報メール窓口」を開設した。自分や知人・家族の職場において、長時間労働や賃金不払残業（いわゆるサービス残業）などの問題があった場合、メールで情報を提供することができる。 受け付ける内容は、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法などに関する問題。具体的には、労働契約や賃金、労働時間、休日休暇、良好な労働環境の確保に関して、会社が違法行為をしているとか、改善を図ってくれないといった内容となる。 氏名は不要。できるだけ詳しい情報を メールには「会社（支店・工場等）名」「所在地」「労働基準法等の問題の内容」を明記する必要がある。氏名は不要で、メール送信の秘密は守られる。セキュリティの問題等から、データの添付はできない。 受け付けたメールは、所轄の労働基準監督署へ情報提供し、監督指導すべき事業場を的確に把握し、適切な指導を行うことに
【ｋａｒｏｓｈｉ 過労死の国・日本（３）繰り返される悲劇】先進国なのに…２４時間働かせても合法＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
米紙シカゴ・トリビューンに「経済戦争の戦死者」として取り上げられた大阪府藤井寺市の工場労働者、平岡悟＝当時（４８）＝の妻、チエ子（６９）は昭和６３年４月２３日、大阪過労死問題連絡会による初の無料電話相談「過労死１１０番」が始まった午前１０時きっかりに電話を鳴らし、くしくも第１号の相談者となった。 電話を受けたのは、連絡会の結成に尽力した弁護士の松丸正（６４）。悟は１日１２～１９時間も働き続けた末に亡くなっていたが、松丸が問題と考えたのは、そこまでの長時間労働を可能にした「三六（さぶろく）協定」と呼ばれる協定だった。 日本の労働基準法が許す労働時間の上限は、国際基準並みの１日８時間、週４０時間である。ただし、同法第３６条では、会社が労働組合などの労働者の代表と協定を結んで労働基準監督署に届け出れば、残業や休日出勤を可能にしている。 その協定が、条文の数字にちなんで三六協定といわれているのだ。
【ｋａｒｏｓｈｉ 過労死の国・日本（１）繰り返される悲劇】ｔｓｕｎａｍｉ、復興…なぜ死ぬほど働くのか＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する現在は英和辞典にも掲載されるようになった「ｋａｒｏｓｈｉ」。「日本における超過勤務による過労死が１９８０年代後半から注目されたことから」と注釈がある （ジーニアス英和辞典より） 「震災で業務量が増えた。帰宅は毎日午前３時で、睡眠は３時間程度しかとれない」。建設業の３０代男性は、電話越しにこう訴えたという。 ■震災復興の影で 東日本大震災から３カ月がたった６月１８日、過労死弁護団全国連絡会議が行った無料電話相談「過労死１１０番」には、全国から震災に関連する過重労働のＳＯＳが１０件以上相次いだ。 死者も出ていた。被災地に派遣されたある自治体職員の男性は、多忙な業務に追われ、鬱病を発症した末に自殺した。作業員の健康が問題となっている福島第１原子力発電所の事故も含め、今回の震災は、過労死という新たな犠牲を生む危機に直面している。 過労死問題に詳しい弁護士、松丸正（６４）は言う。
『公務員バッシング、正社員バッシング、派遣村バッシングがもたらす底なしの貧困スパイラル』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日の衆議院予算委員会に、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士が参考人として出ていることを新聞で目にして、そういえば、湯浅誠さん（ＮＰＯ法人・もやい事務局長）も意見陳述していたなぁと思い出して、衆議院のホームページをチェックしたら議事録がアップされていました。この間の派遣村バッシングや正社員バッシング、ひいては公務員バッシングにも応答していて興味深いので、衆議院予算委員会中央公聴会（2月16日）の湯浅さんの意見陳述議事録の一部を紹介します。（byノックオン） 派遣切りで路頭に迷う人たちに対して、何で働いている間にお金をためられなかったんだと言われるけれども、配布した資料に掲載している私たちのところに相談に来た方の例でみると、この方は毎月皆勤手当をもらっている。つまり、
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
平成19年10月1日から 労働者の募集・採用時に 年齢制限を設けることが
事業主の皆様へ 平成１９年１０月１日から 労働者の募集・採用時に 年齢制限を設けることが できなくなりました。 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク １ 雇用対策法の改正について （１）改正の背景 ● これまで、募集及び採用に係る年齢制限の緩和について は努力義務とされてきました。 しかし、依然として年齢制限を行う求人が相当数あり、高 齢者や年長フリーターなど、一部の労働者の応募の機会が 閉ざされている状況にありました。 ● そのため、このような状況を改善し、労働者の一人一人に、 より均等な働く機会が与えられるよう、雇用対策法が改正さ れ、募集・採用における年齢制限が禁止されました（平成１９ 年１０月１日から施行）。 （２）改正の内容 ◇ ◇ 労働者の募集及び採用の際には、原則として 年齢を不問としなければなりません。 この年齢制限の禁止は、公共職業安定所を利 用する
給料は低く抑えることができれば儲かるのか？安モノ買いの銭失い症候 - モチベーションは楽しさ創造から
給料は低く抑えることができれば儲かるのか？安モノ買いの銭失い症候群 今回はモチベーションに大きく関わる給料について。 今、人手不足の企業が増えてきています。理由は、ちょっと景気がよくなっていること。それと、団塊世代の退職。人手不足のトレンドは今後も進むのでしょう。そんな中、面白いニュースを見つけました。社長、人事担当者、起業家は見逃せない今週のベストエントリー10 ９月２週目でも紹介した、労働力不足の虚実 (BusinessWeek)：NBonline(日経ビジネス オンライン) 。この記事では人手不足を 問題は、労働者の数ではなく賃金水準にあるのではないか。市場経済においては、「どうしようもない欠乏」というものは起こり得ない。何かが足りないのなら、もっとカネを出せば手に入れられる。雇用主が“労働力が足りない”と言うのは、要するに、雇用主側が決めた賃金の額では十分な人手が集まらないというこ
調査シリーズ No.36 若年者の離職理由と職場定着に関する調査｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 本書は厚生労働省から要請を受けて取り組んだ「若年者の離職理由と職場定着に関する調査」の結果をとりまとめたものです。 産業構造、若年者の就業意識の変化等に伴い、若年者の早期離職の傾向が継続しています。その一方で、若年者の職場意識の変化だけでなく、成果主義の導入など人事労務管理の変化、労働時間管理の多様化など、若者をとりまく職場環境にも大きな変化がみられます。 こうした中で、最近の若者が離職する理由や求職活動、その後の職場における状況を把握することで、職場定着に必要な要件を明らかにするために、35歳未満の若年者（企業の在職者とハローワークに来所した求職者）を対象に調査を実施しました。 本文 調査シリーズNo.36 全文（PDF：3.3MB）全文ダウンロードに時間が掛かる場合は分割版をご利用ください。 表紙・まえがき・執筆担当者・目次（PDF：987KB） 第Ⅰ部 調査結果の概要（PDF：
天下りは役所だけではない - 池田信夫 blog
年金騒動の陰に隠れて、公務員制度改革はすっかり忘れられた感があるが、本来は年金の名寄せなんて事務手続きの問題で、選挙で争うような政策ではない。公務員法のほうも「新人材バンク」ばかり話題になっているが、本質的な問題は公務員の昇進や転職のルールである。 これは公務員だけの問題ではない。民間でも、役員が子会社に「天下り」するのは当たり前だ。さらに厄介なのは、天下りもできない窓際族だ。NHKの私の同期は、だいたい地方局の副局長ぐらいだが、仕事はといえば、地元のライオンズクラブの会合に出るとか「ふれあいイベント」であいさつするぐらいで、年収1500万円ぐらいもらっているだろう。仕事が楽で生活が安定しているという点では極楽だが、「まぁ廃人みたいな生活だよ」と同期の一人が言っていた。こういう老人の飼い殺しが、日本の労働生産性を下げているのだ。 日本ではホワイトカラーが専門職として生きられないため、一
「成果主義」の“見直し”が経営のトレンド：日経ビジネスオンライン
日本企業の８割は成果主義を導入済み 7月は大半の企業が「夏のボーナス」の支給を終える季節。ボーナスはこの半年の働きに見合った金額、評価だったでしょうか？ 社会経済生産性本部の調査（2007年3月時点）によると、「成果主義的処遇」を取り入れている企業の割合は、日本企業全体の８割を超えた。数字をながめると、「成果主義」は日本企業にすっかり浸透したように見える。成果主義による評価は機能しているのか。 日本企業の人事担当者の代弁者、野々村さん。彼が勤める中堅流通チェーン・マルコーでは先日ひらかれた経営会議で、組織体制を大幅に変えることが正式に決まった。（この話に関しては以前ご紹介）５月の株主総会で、先代の社長時代からマルコーを支えてきた数名の地域本部長が、取締役を退任することが正式に決まりこれを契機に、組織体制を見直したのだ。 社員には評判が悪い成果主義 懸案の組織体制の変更が決まったことで、大黒
【人事異動の秘密】 頻繁に部署が替わる人 何年も異動しない人：日経ビジネスオンライン
さわやかな風を感じる日曜日、日本企業の人事担当者の代弁者、野々村さんはリビングで人事関連の雑誌を読んでいた。 そこへ、長女が現れた。長女は、野々村さんと同じ人事の仕事をしている。外資系企業のHCD(Human Capital Development)部門のアシスタントマネジャーに先月なったばかり。勉強熱心で、人事に関する雑誌や書籍をあれこれと買い込んできては読んでいる。幸いにも、同じ仕事をしているので、親子の会話は平均よりあるほうではないか。2人の会話のきっかけが、実はこういった雑誌だったりする。 ネスレの労働訴訟について親子で話す 今手にしている雑誌も長女が仕入れてきたもの。何気なくページを繰っていた手がふと止まる。昨年起きたネスレの労働訴訟の記事が目に留まったのだ。 ネスレでは「介護を必要とする家族があり、単身赴任も家族帯同も実質困難である」社員への転勤命令について、「権利の濫用にあた
“労働ビッグバン”が狙う真の標的：日経ビジネスオンライン
労働法制の改革は誰のためにあり、誰の利益となるのか──。経済財政諮問会議民間議員として“労働ビッグバン”を推進する八代尚宏・国際基督教大学教授は、大多数の労働者にとっての利益を最大化するものであると主張。大企業やその労働者、労働組合といった“既得権者”を守ることが目的ではないと断言する。その真意を聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） NBO 今回の労働法制の改革では、“残業代ゼロ法案”と呼ばれるホワイトカラー・エグゼンプションが論争の的になっていますが、これは全体の一部に過ぎないのであって、改革の全体像については多くの人にうまく伝わっていませんね？ 八代 残念ながら、全く伝わっていないですね。 かつての金融法制は、銀行法、信託法、証券法といった業法がばらばらに規制をかけていて、全体としての整合性が取れていなかった。それを根本的に見直して金融市場の共通ルールを作
ホワイトカラー・エグゼンプションに必要な2つの条件 - socioarc
ホワイトカラー・エグゼンプションに必要な2つの条件 Society 少々寝かせ過ぎた感もありますが。あとスパムが多過ぎてプロバイダから高負荷になっていると注意を受けているため全エントリでコメントとトラックバックを使えなくしています。ご了承ください。 --- socioarcでは1年半前の2005年6月の経団連の提言から「残業」という概念をなくすホワイトカラー・エグゼンプションの「画期的な発想」に着目し、しばしばニュースエントリで取り上げてきたが、ここ2,3ヶ月で「SPA!」のような大衆向け雑誌を含め、様々なところで騒がれるようになってきている。そして、そこでは大抵残業代がなくなるような扇情的な書かれ方がされている。 論点の概要はWikipedia: ホワイトカラーエグゼンプションにまとまっているので参照頂きたいが、しかし本質的には残業代がなくなること自体が問題なのではない。きちんと成果を出
松宮健一『フリーター漂流』
NHKスペシャル「フリーター漂流」の制作ディレクターである松宮健一が、同番組を単行本化したものである。 本の内容は、まず番組の内容をほぼ組み入れている。 もちろん、ナレーションをそのまま起こしたものではなく、単行本用に書き下ろされたものだ。 この本は、番組内容をなぞるにとどまらない。 番組で取材した人の「その後」をフォロー 特長の一つは、番組で紹介したフリーターたちの「その後」をフォローしていることである。 やはり気になるのは、映像の最後を「かざった」Ｈさん（※１）だろう。 35歳、もう後がないという焦燥でいっぱい、なおかつ実直な印象をうけるＨさんの運命は、番組のテーマとは別に、個人的な関心を抱かずにはおれない存在だ。 くわしくは本書を読んで知ってほしいのだが、一つだけ。 Ｈさんは、あの後、ある事情で、50代の男性に、請負の仕事について質問される深刻な場面に遭遇することになる。50代の男性
『１８歳の今を生きぬく 高卒１年目の選択』
『１８歳の今を生きぬく 高卒１年目の選択』 なかなか興味深い調査である。 若い人がどのようにフリーターになるか、あるいは、正規の職につくか、あるいは進学の夢を持ち直すのか、を追跡した調査だ。 統計では質が捨象されてしまう、という方法と逆の方に行けば、「ルポ」というやり方があるだろう。 NHKドキュメンタリーの「フリーター漂流」や「ワーキングプア」などはこの方法をとった。事態の本質をあらわしていると思える「典型的」人物を探し、その人間に焦点をあてて、問題を浮かび上がらせるという手法である（むろんそのなかで「統計」は駆使されるが、統計と典型的人物は画然と分かれている）。 この調査がとった方法は、いわばその中間をいくものだった。 東京の公立高校を２つ選んで、高三生８９人から聞き取りをおこない、その後の過程を２年間にわたって追跡し、インタビューをくり返したものなのだ。 〈私たちは、あえて中間層以下
独立行政法人 労働政策研究・研修機構／コラム ニュータイプの日本の雇用システム ―長期雇用と成果主義―
副主任研究員 立道 信吾 主流は長期雇用＋成果主義の「 New J 型」 高度経済成長から安定成長の時代を通じて、終身雇用（長期雇用）、年功主義、企業別労働組合が「日本的雇用慣行」の三種の神器と言われてきた。ところが、 1990 年代後半から日本企業の雇用システムは劇的な変貌を遂げようとしている。我々が 2004 年に実施したアンケート調査[1]のデータを用いて、長期雇用と成果主義という二つの軸によって、日本企業の雇用システムを分類すると、 (1) Ｊ型（長期雇用＋非成果主義）、 (2) New Ｊ型（長期雇用＋成果主義）、 (3) Ａ型（非長期雇用＋成果主義）、 (4) 衰退型（非長期雇用＋非成果主義）の 4 類型になる。分布をみると（第 1 図参照）、 New J 型（ 38% ）、 J 型（ 30% ）、 A 型（ 18% ）、衰退型（ 12% ）であり、長期雇用に加えて、成果主義と
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