インターネットを介して仕事を請け負う「クラウドソーシング」やフリーランスなど個人事業主らの働き方について、厚生労働省が実態調査に乗り出す。「柔軟な働き方」などと注目されているが、雇用者でないため最低賃金が適用されないなど、労働者保護の仕組みから外れている。当事者からのヒアリングなどを通じて課題をあぶり出し、法整備の必要性を検討する。 個人事業主は開業医や飲食店のオーナーのような人もいれば、工事現場で働く「一人親方」やフリーの編集者など、特定の企業と雇用関係を結んでいないが、従業員のように働いている人もいる。最近はＩＴ化が進み、ネットを介してアプリの開発や飲食店の宅配を請け負う人も増えている。 こうした働き方が広がる一方で、社会保険に加入できなかったり、不当に低い報酬で仕事を請け負ったりするといった問題も表面化しているため、厚労省はこうした働き方に関する有識者研究会を立ち上げ、２４日に初会合

鳥取県と県教育委員会、山陰合同銀行は27日、雇用促進など障害者の社会参画支援に関する包括提携協定を結んだ。同行の渉外担当者が取引先から障害者雇用のニーズを聞いた場合に、県の担当課に橋渡しなどを担う。また、同行が特別支援学校の生徒を対象に社会

厚生労働省は２日、アスベスト（石綿）の健康被害に対して国が支払っている賠償金の対象となる可能性が高いにもかかわらず、国に請求していない被害者が２３１４人いると発表した。９月末までの請求者数（約２３０人）の約１０倍に上る。多くの被害者が賠償金の存在を知らない可能性があるため、厚労省は郵送での個別通知を始める。 賠償金の支払いは、石綿の健康被害に対する国の責任を認めた２０１４年１０月の最高裁判決に基づく制度。１９５８年５月～７１年４月に石綿製品の製造工場に勤務して石綿を吸い、中皮腫や肺がん、石綿肺などを発症したケースが対象で、被害者や遺族が国を相手に提訴すれば、和解して最大１３００万円の賠償金を支払う。

さいたま市と埼玉労働局は11月7日、大宮ソニックシティ（同市）で若年者対象就職面接会を開く。市内に就業場所のある企業65社が参加する。おおむね44歳以下の若年求職者が対象で、自由に入退場でき書類選考なしで面接が受けられる。3月に協定を結び取り組んでいる「さいたま市就労サポート事業」の一環として、人手不足に

本来、賃上げ交渉を拳を振り上げてやるのは労働組合のはずですよね。しかしそれを今、国をあげてやっているんです。 だとしたら何で労働組合は自民党を応援しないで野党を応援したままなのか。そして労働組合は連合が束ねていますが、本当に労働者の代表は連合ですか。私は違うと思いますよ。 なぜなら連合の組織率は１７％。何で１７％の人たちが代表なんですか。今までそうだったから慣例的に代表としてやっているだけで、今の世の中の多くの労働者の代表だとは、とても言えるもんじゃないと思います。（福島市での街頭演説で）

大阪労働局は２８日、過重労働などについて無料電話相談を実施する。１１月の「過労死等防止啓発月間」に合わせた取り組みで、過重労働解消キャンペーンとして行う。 全国の各労働局が一斉に実施する電話相談。各労働局は啓発月間中、時間外労働が多い企業への重点監督も行う。 企業への重点監督は、時間外労働が月８０時間を超える従業員が働く企業が対象。立ち入り検査などで実態を把握し、是正勧告や健康面の指導を行う。 電話相談は午前９時〜午後５時で、専用電話（フリーダイヤル０１２０・７９４・７１３）へ。

収入が高い一部専門職を労働時間規制から外す「残業代ゼロ」制度（高度プロフェッショナル制度）創設を柱とする「働き方改革」関連一括法案要綱について、厚生労働省の労働政策審議会は十五日、「おおむね妥当」として加藤勝信厚労相に答申した。ただ、残業代ゼロ制度創設と「みなし労働時間」に定額賃金を支払う裁量労働制の対象拡大について「長時間労働を助長する恐れが払拭（ふっしょく）されておらず、実施すべきではない」とする労働組合代表の反対意見を答申に併記した。

厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は15日、残業時間の上限規制や時間でなく成果で賃金を決める「脱時間給制度」などを盛った働き方改革関連法案の要綱は「おおむね妥当」との結論をまとめ、加藤勝信厚労相に答申した。脱時間給制などに反対する労働者側の意見も付記した。政府は今月28日に召集予定の臨時国会に関連法案を提出する。15日の分科会では経営者側から「要綱通り早期成立してほしい」と賛成意見

東京都は15日、待機児童解消に向けた追加対策を発表した。保育士の賃金上乗せの対象に企業主導型保育所の一部を加えるほか、駅に近い保育所の整備を促すため賃借料の補助額を引き上げる。追加対策の総額

秋の臨時国会に提出される「働き方改革」関連法案のうち、労働基準法を改めて「残業代ゼロ」制度（高度プロフェッショナル制度）を創設する部分は、継続審議となっている法案を取り下げ、他の法案と一括化して出し直す。かつての「共謀罪」法や安全保障関連法と似通う手法だ。 「残業代ゼロ」制度は、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す。政府はこれを柱とした労基法改正案を二〇一五年の通常国会に提出したが、一度も審議入りしていない。

厚生労働省は８日の労働政策審議会に、収入が高い一部専門職を労働時間規制から外す「残業代ゼロ」制度（高度プロフェッショナル制度）創設を柱とする労働基準法改正案などを一つにした「働き方改革」関連の一括法案要綱を示した。来週にも了承を得て、今月下旬に召集見通しの臨時国会に提出したい考え。労働組合や過労死遺族らが「過労死促進法」「定額働かせ放題」などと批判してきた見直しが多く盛り込まれた。野党の反発も必至だ。　（編集委員・上坂修子）

８日の労働政策審議会分科会で、厚生労働省が提示した働き方改革関連法案の要綱に関し、連合など労働側の委員は高度プロフェッショナル（高プロ）制度を盛り込んだ労働基準法改正案との一本化に改めて反対する姿勢を表明した。政府は連合がいったん働き過ぎ防止策の拡充などを求めた修正点を全て受け入れ、法案要綱にも盛り込んだが、政府と連合の溝は依然埋まっていない。 「これまで反対してきた高度プロフェッショナル制度の創設と裁量労働制の拡大が含まれ形で法案要綱が示されたことは非常に残念だ」。連合の村上陽子総合労働局長は８日の労政審分科会でこう主張し、働き方改革関連法案と高プロ制度を含む労基法改正案の一本化に懸念を示した。 国会で継続審議中の労基法改正案では、高プロ制度について、対象者の健康確保措置として（１）年１０４日の休日取得（２）働く時間の上限設定（３）終業から次の始業までに一定の休息を設ける「勤務間インター