収入が高い一部専門職を労働時間規制から外す「残業代ゼロ」制度（高度プロフェッショナル制度）創設を柱とする「働き方改革」関連一括法案要綱について、厚生労働省の労働政策審議会は十五日、「おおむね妥当」として加藤勝信厚労相に答申した。ただ、残業代ゼロ制度創設と「みなし労働時間」に定額賃金を支払う裁量労働制の対象拡大について「長時間労働を助長する恐れが払拭（ふっしょく）されておらず、実施すべきではない」とする労働組合代表の反対意見を答申に併記した。

厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は15日、残業時間の上限規制や時間でなく成果で賃金を決める「脱時間給制度」などを盛った働き方改革関連法案の要綱は「おおむね妥当」との結論をまとめ、加藤勝信厚労相に答申した。脱時間給制などに反対する労働者側の意見も付記した。政府は今月28日に召集予定の臨時国会に関連法案を提出する。15日の分科会では経営者側から「要綱通り早期成立してほしい」と賛成意見

日本郵便の契約社員３人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当や休暇などの労働条件に格差があるのは違法として是正を求めた訴訟の判決で、東京地裁（春名茂裁判長）は１４日、一部の格差は不当と認め、正社員ならもらえた手当の支払いを命じた。 労働契約法２０条は、正社員と雇用期間が定められた契約社員の待遇に不合理な格差を設けてはならないと規定。訴訟では、格差の合理性が争われた。 訴状によると、３人は平成１５～２０年、時給制の契約社員として採用され、それぞれ東京都、千葉県、愛知県の郵便局で配達や窓口業務などに従事。正社員と仕事内容や労働時間は変わらないのに、正社員には与えられている手当や休暇がないと訴えていた。 日本郵便側は、正社員は重い責任を負い、配置転換もあると主張。長期間働いてもらうために労働条件に差を設けるのは裁量の範囲内だと反論していた。

日本郵便の契約社員3人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当などの労働条件に格差があるのは違法として待遇改善を求めた訴訟で、日本郵便は15日、一部の格差を違法とした14日の東京地裁判決を不服として控訴した。判決は、

訴えを起こした日本郵便契約社員の弁護団の棗一郎弁護士は14日、判決が正社員にしか有給の病気休暇を認めないのは違法とした点を「従来の裁判例よりも踏み込んだ判断だ」と評価した。非正社員の労働条件を巡っては複数の訴訟が起こされている。昨年7月には物流大手「ハマキョウレックス」（浜松市）の訴訟で、契約社員への通勤手当などの一部不支給を大阪高裁が違法とした。一方、東京メトロ駅売店で働く契約社員らが起こ

日本郵便の契約社員の男性3人が正社員と同じ仕事をしているのに手当などに格差があるのは違法だとして、日本郵便に計約1500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。春名茂裁判長は訴えの一部を認め、住居手当や有給の病気休暇がないことなどは「不合理な労働条件の相違に当たる」と判断、日本郵便に計約92万円の賠償を命じた。2013年施行の改正労働契約法は正社員と非正社員の不合理な待遇の

正社員と同じ仕事をしているのに、各種手当や休暇などの労働条件に格差があるのは労働契約法などに違反しているとして、日本郵便の時間給の契約社員３人が正社員と同じ扱いを受けられる地位の確認と、計約１５００万円の支払いを求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。春名茂裁判長は日本郵便に対し、原告側に住居手当など一部の手当を支払うよう命じた。 判決などによると、原告はそれぞれ東京、千葉、名古屋の郵便局で、郵便物の配達や窓口業務などに従事。年末年始に正社員に支払われる１日４千～５千円の年末年始手当など、待遇に差がある八つの手当と、病気休暇など三つの休暇制度について、原告側は格差解消を求めていた。 春名裁判長は、年賀状配達などの繁忙期に支払われる年末年始の手当や、賃貸住宅で暮らす社員への住居手当について、「不合理な差異に当たる」と認定。また、夏や冬の休暇、有給の病気休暇についても認め、計約９０万円の支

東京や愛知など３都県の郵便局に勤務する契約社員３人が、同じ仕事内容の正社員と待遇格差があるのは不当だとして、日本郵便（東京）に正社員との手当の差額計約１５００万円の支払いなどを求めた訴訟で、東京地裁（春名茂裁判長）は１４日、住宅手当などの不支給は違法だとして、計約９２万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 原告弁護団によると、同種訴訟で住宅手当の支給を命じたのは初めて。弁護団は「他企業にも影響を与える画期的な判決だ」としている。 労働契約法は、雇用期間に期限のある契約社員らと正社員の労働条件に不合理な格差を設けることを禁止。原告側は、同社の就業規則で手当や休暇が正社員と契約社員で異なるのは、同法に違反すると主張していた。 判決は、正社員であれば、一定額が支給される「年末年始勤務手当」や「住宅手当」については、契約社員に全く支払われないのは「不合理だ」と指摘。正社員の８～６割の手当を支払うよ

東京都内の建設会社で外国人技能実習生として働いていたカンボジア人の男性（３４）がうつ病を発症したのは、日本人社員から暴言や暴行を繰り返し受けたのが原因として、今年六月に立川労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。男性が加入する「全統一労働組合」（東京）などが十二日、東京都内で記者会見し、明らかにした。 労組によると、男性は二〇一四年六月に来日。配管工として働いていたが、現場で日本人社員から日常的に「ばか」と暴言を吐かれ、ヘルメットの上から小突かれるなどの暴行を受けた。

東京都内の建設会社で勤務していたカンボジア国籍の技能実習生の男性（３４）が、上司から「アホ」「死ね」などの暴言を含むパワーハラスメント（パワハラ）を受け鬱病になったとして、立川労働基準監督署（東京）が労災認定していたことが１２日、分かった。認定は６月７日付。 記者会見した男性は「誰と相談したらいいか悩み苦しんでいた。外国人は労災があることを知らないので、これから働く人も助けてほしい」と訴えた。 労基署の調査復命書などによると、男性は平成２６年６月に来日後、建設会社で配管工として働き始めた。直後から言語などの問題で、上司から暴言を吐かれ、工具でヘルメットをたたかれるなどの暴行も受けた。 ２７年９月、現場で作業中に電気のこぎりに巻き込まれ、左手人さし指の先端を切断。事故後、社員から「金欲しさにわざと切ったのだろう」などと暴言が繰り返され、病院で鬱病と診断された。 ２８年１１月に労災申請したとこ

東京都内の建設会社で技能実習生として勤務していたカンボジア人男性（34）がうつ病を発症したのは同僚のパワーハラスメントが原因だとして、立川労働基準監督署（立川市）が労災認定していたことが12日、分かった。同日都内で記者会見した男性らによると、男性は2014年7月に入社し、上下水道の工事現場などで働いていた。複数の日本人社員から「ばか」「この野郎」などの暴言や、工具でヘルメットをたたくといった暴

東京都内の建築会社に勤めていた外国人技能実習生のカンボジア人男性（３４）がうつ病を発症したのは日本人社員２人の暴言、暴行が原因だったとして、東京労働局立川労働基準監督署が労災認定したことが分かった。男性を支援する全統一労働組合が記者会見で公表した。 同労組によると、男性は２０１４年に来日し、社員２…

トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は16日、名古屋市内で定期大会を開き、佐々木龍也会長の後任として鶴岡光行副会長を選出した。会長交代は2014年以来

トヨタ自動車グループ各社の労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会の定期大会が15日、名古屋市内で開幕した。2018年の春季労使交渉（春闘）に向け始動した格好になる。佐々木龍也会長は同日の記者会見で「格差是正は大事な取り組みで、流れを継続していきたい」と述べ、中小企業への賃上げの波及を重視する姿勢を強調した。全トヨタ労連は315組合、約33万9千人が加盟。トヨタ本体のほか、部品や販売、輸送など幅

グーグルが米ニューヨークにオープンした実店舗を訪れた女性（2016年10月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jewel SAMAD 【9月15日 AFP】米インターネット大手グーグル（Google）元職員の女性3人が14日、同じ業務をしているにもかかわらず男性職員よりも低い給与しか支払われていなかったとして、米カリフォルニア（California）州サンフランシスコ（San Francisco）の裁判所に同社を提訴した。 訴状で原告側は、同州内のグーグルの事業所で「女性職員に対する差別的な給与・昇進体系がまん延している」と主張。弁護団は同社がカリフォルニア州の同一賃金法などに違反していると指摘し、現役職員や元職員が訴訟に加われるよう集団訴訟の認証を求めている。 一方、グーグルの広報担当者は「職員全員に成功するチャンスが与えられるような職場づくりにしっかり取り組んでいる」と述べ、原告側の

９月１４日、米アルファベット傘下のグーグルの元従業員の女性３人は１４日、賃金や昇進の面で女性を差別したとして、グーグルを相手取り集団訴訟を起こした。写真はグーグルのロゴ。カリフォルニア州で８月撮影（２０１７年　ロイター/Mike Blake） ［１４日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルの元従業員の女性３人は１４日、賃金や昇進の面で女性を差別したとして、グーグルを相手取り集団訴訟を起こした。

東京都は15日、待機児童解消に向けた追加対策を発表した。保育士の賃金上乗せの対象に企業主導型保育所の一部を加えるほか、駅に近い保育所の整備を促すため賃借料の補助額を引き上げる。追加対策の総額

松尾大社（京都市西京区）で宿直勤務の残業代などが支払われなかったとして、同市の元神職の４０代男性と妻が未払いの残業代など計約１８５０万円の支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、京都地裁（藤田昌宏裁判長）であり、神社側は請求棄却を求めた。 訴状によると、男性は平成２６年から今年１月に退職するまでの約３年間、宿直勤務などによる残業代が支払われることなく、休日出勤の手当てもなかったとしている。妻も関連の別の神社で事務の業務などをしていたが、賃金が支払われなかったという。 男性は取材に対し「就業規則を作りながら、それにのっとって業務をさせていないことに問題がある」と話した。

ＮＴＴドコモの子会社で働いていた元契約社員の３０代女性が、セクハラを訴えたのに適切に対応せず、雇用契約も更新しなかったとして、子会社と元同僚の男性に慰謝料３３０万円と地位確認を求める訴えを大阪地裁に起こした。女性はうつ病などで休職。天満労働基準監督署（大阪市）は昨年５月、セクハラとの因果関係を認めて労災認定している。 訴えられたのは、ドコモショップなどを運営する「ドコモＣＳ関西」（大阪市）。１２日の第１回口頭弁論で、同社と男性側は争う姿勢を示した。

業績が悪いことを理由に突然解雇したのは不当だとして、日本IBMで働いていた田中純さん（47）が雇用継続などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は14日、解雇は権利の乱用に当たり無効だとして、雇用継続と、未払い給与など約1070万円の支払いを命じた。判決によると、田中さんは2015年4月に解雇された。吉田徹裁判長は「原告は顧客対応など指摘された不

日本ＩＢＭ（東京都）が仕事の成果が出ていないのを理由に解雇したのは違法だとして、元社員の田中純さん（４７）＝大阪市＝が解雇無効や賃金の支払いを求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。吉田徹裁判長（江原健志裁判長代読）は「解雇権の乱用に当たる」と述べ、解雇を無効と判断し、解雇後の給与の支払いを同社に命じた。 原告弁護団によると、同社の解雇を巡る５件の訴訟のうち地裁では４件目の勝訴。１件は和解が成立している。 判決によると、田中さんは１９９６年に日本ＩＢＭの子会社に入社し、２００１年に日本ＩＢＭに転籍。コンピューターソフトウェアの技術サポートを担当したが、１５年４月に、「業績不良」を理由に解雇された。 判決は、田中さんが会社から指摘された業務上の問題について、一定の改善が見られたことなどを重視。「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当とはいえない」とした。 判決後、都内で記者会見

夜明け前の幹線道路に、大型トラックやトレーラーが列をなして路肩に停車している光景を目にしたことはないだろうか。夜通し長距離を運転して目的地の事業所などの近くに到着し、車内で仮眠をとりつつ始業時間を待つ運転手が多いが、駐車をしているのは公道で、れっきとした駐車違反にあたる。こうした「違法駐車」が常態化しているとして大阪府警は８月、一斉取り締まりを行った。過重労働が取り沙汰される物流業界で横行していた違反行為。仮にもプロの運転手が交通法規を知らないはずもない。違法と知りながら駐車を続けていた彼らの言い分とは…。（鈴木俊輔） 違法駐車の行列１キロ　「ここ、止めたらアカンの知ってるよね」 ８月３０日午前５時４５分、花博記念公園鶴見緑地（大阪市鶴見区）前の市道都島茨田線。大阪府警の警察官が、和歌山ナンバーのトラックの運転席の窓ガラスをノックした。 窓から顔を出した寝ぼけまなこの男性運転手は、一度は首

福島労働局は11日、今年1～6月の半年間に東京電力福島第1原発事故の除染作業に携わった82事業者のうち、半数を超える45事業者に労働基準法や労働安全衛生法の違反があり、是正指導したと発表した。違反は73件で、作業時に必要な防じんマスクや線量計を身に着けていない安全衛生関係が58件、時間外割増賃金の不払い

日本郵便の待遇差訴訟の判決について記者会見する、原告の男性２人＝１４日午後、東京・霞が関の厚労省（松本健吾撮影） 契約社員などの非正規労働者と正社員の待遇格差を「不合理」とする訴訟はたびたび起こされてきたが、司法判断は分かれている。 運輸会社「ハマキョウレックス」をめぐっては、契約社員が賃金格差の是正を求めて提訴。大阪高裁は平成２８年７月、同社に７７万円の支払いを命じた。 定年後の再雇用で賃金を下げられたのは不当として、運送会社「長沢運輸」の嘱託社員３人が適切な賃金支払いを求めた訴訟では、東京高裁が同年１１月、支払いを命じた１審東京地裁判決を取り消し、原告側逆転敗訴を言い渡した。 労働契約法は、格差の合理性を判断するための要素として（１）業務の内容や責任の程度（２）配置などの変更の範囲（３）その他の事情－を挙げる。日本郵便の東京地裁判決も、これらの要素を踏まえ、労働条件ごとに詳細に検討を加

明治安田生命保険が行った育児に関する調査で、０～６歳児の子育てに給与をもらえるとしたらいくらかを聞いたところ、平均額は年２３７・５万円だった。「０円」との回答は、女性の３・３％に対し、男性は１１・５％だった。同社の小玉祐一チーフエコノミストは「『イクメン』は増えているが、男性の間で育児労働を軽んじる風潮がまだ根強いのでは」と指摘する。 調査は子のいる２０～５０代の既婚男女にネットで８月に行い、有効回答は１０３２人。 育児で想定する給与額で最も多かったのは、男女とも「１０１万～３００万円」で、男性は２８・６％、女性は４７・８％。次は「３０１万～５００万円」で、男性は２０・２％、女性は１９・２％だった。 「０円」では男性が女性を大きく上回ったが、「５０１万円以上」でも男性が８・４％で、女性の３・７％を上回った。 また、２人目以降の子について「欲しいと思わない」との回答は、「２人目」は男女平均で