「まだ荷物が届かないんですけど」。また客からのクレームの電話だ。担当地域は傾斜のきつい横浜市内の住宅地。宅配大手ヤマト運輸のドライバーだった高木純一さん(39)=仮名=は電話で遅配をわびながら、重い荷物を手に坂を駆け上がった。 昼ご飯は移動中に菓子や牛丼をかきこみ、夜遅くまで働く日々。脳がぱんぱんに膨らむような感覚に陥ったこともある。「このままポックリ死んでしまうのでは…。四歳の子どもを残して死ねない」。迷った末に昨秋、十年以上働いた同社を辞めた。
![東京新聞:<過労社会 働き方改革の行方> (4)宅配疲弊、利用客も助長:社会(TOKYO Web)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f79bb170fb72420cffe0e16be9bba5636a73d9b8/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.tokyo-np.co.jp%2Fimg%2Flogo_social.png)
的場さんのタイムカードに印字された遅刻を示す「チ」の文字。遅刻分は「遅早調整」として給与からカットされた 労使が合意すればいくらでも働かせることができる協定(三六(サブロク)協定)の抜け穴をふさぐために、残業時間の上限規制が導入される。ところが、政府がまとめた働き方改革の実行計画には、一部の働き方を残業代支払いの対象から外すことによる、別の抜け穴が用意されていた。 計画は「柔軟な働き方」をうたい、時間に縛られずに働ける制度の早期導入を掲げる。労使で定めたみなし労働時間を超えても残業代が払われない既存の裁量労働制の拡大や、高収入の専門職で働く人を残業代支払いの対象外とする「高度プロフェッショナル制度」の新設だ。上限規制をのむ条件として経済界が「自律的に働きたい労働者への対応も考慮すべきだ」と実施を迫っていた。
第78回毎日映画コンクールのアニメーション部門、ドキュメンタリー部門の作品を募集します。 アニメーション部門の最優秀作品は「アニメーション映画賞」、芸術的・実験的に優れたアニメーション作品は「大藤信郎賞」、ドキュメンタリー部門の最優秀作品は「ドキュメンタリー映画賞」として来年1月に発表、2月に表彰します。 2023年1月1日〜12月31日までに完成もしくは上映したアニメーション映画、ドキュメンタリー映画。ただし、アニメーション部門は、制作目的がテレビ用のみの作品は除く。ドキュメンタリー部門は、制作目的がテレビ用のみの作品や上映時間が5分未満の作品、外国語版の作品は除く。 応募フォームに必要事項をご記入の上、下記3点を毎日映画コンクール事務局までお送り下さい。 ①作品DVD5枚(Blu-rayを除く) ファイナライズ済みのもの。映像作品の画面比率は「16:9」で設定して下さい。 比率が「4:
【読売新聞】 あいさつをするだけなのに顔色をうかがわなきゃいけない先輩。印鑑をもらうたびに機嫌を気にしなきゃいけない上司。目をつけられないようにじっと黙っている会議……。実務以外のことでも心をすり減らす「感情労働」が職場を 蝕 (
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なぜ日本政府から沖縄県への連絡がなかったのか。なぜ事件が明らかになっても米軍から沖縄側への謝罪はないのか。報道を見るにつけて、今回の事件の問題は、日米地位協定といった制度にあるよりも日本政府や米軍の沖縄への姿勢にあるように思えてなりません。 日本政府に関しては、今月あった県議選への影響を考慮したのではないかという疑念を拭うことはできません。さらにいえば、辺野古新基地建設のための埋め立てをめぐる最高裁判決での沖縄県側の敗訴と、その後の日本政府による代執行によって、日本政府と沖縄県の関係が決定的に悪化し、今回の事件のような情報共有さえもできなくなっているのではないかと懸念します。 いうまでもなく、問題は日本政府側にあり、今回のような事件について政治的な考慮を挟むべきではありません。被害者のプライバシーが守らなければならないのは当然ですが、同時に配慮されなければならないのは、過重な基地負担を抱え
労働需給が一段と逼迫してきた。2月の完全失業率は2.8%まで下がり、有効求人倍率も四半世紀ぶりの高水準だ。深刻な人手不足で中小企業を軸に賃上げ圧力が強いものの、非正規増加や将来不安で消費には点火しない。雇用改善は所得増や物価上昇を通じて成長を加速させるはずだが、人口減に突入した日本経済では労働供給の制約が「成長の壁」になっている。
自治体から臨時に任用されている非正規公務員の給与の制度を見直す法案を政府が国会に提出した。非常勤の職員にも期末手当(賞与)を支給できるようにする。 民間企業が「同一労働同一賃金」に動き出す一方で、地方公務員は正規・非正規職員の待遇格差が放置されている。格差是正を図りつつ、自治体の行政サービスのあり方を点検するきっかけとすべきだ。 自治体から臨時に雇われる公務員は増加の一途をたどってきた。 総務省の集計によると非正規職員は約64万人に達し、2005年時点より約19万人増えた。今や、地方公務員の約5人に1人を占める。 職種は事務補助や保育士、図書館員など広範囲にわたる。福祉などの行政ニーズが増える中で労働力を補完してきたといえる。 その一方で、非正規職員の待遇はほとんど顧みられてこなかった。 臨時的な労働の対価として「報酬」が支払われ、ほとんどの自治体は正式な給料や手当を支給していない。週40
育児や介護を理由に退職した社員の再雇用制度が、鉄道業界に広まりつつある。主なターゲットは女性退職者だ。女性の鉄道員が珍しくなくなり、長く働き続けてもらうことが会社にとってもメリットになってきた。人手不足の解消という差し迫った事情を抱える会社もある。 JR東海は4月、育児や介護、海外赴任する配偶者への帯同のために退職した元社員の再雇用制度を始める。現役の間に登録しておけば、退職後6年以内なら試験を経て再び正社員になれる。性別は問わないが、会社が想定しているのは女性の再雇用だ。 同社の正社員約1万8千人のうち女性は約2千人。全体の離職率(2013~15年度の平均)は1・2%だが、女性に限ると4・6%と割合が高くなる。ある幹部は「辞める女性の多くが優秀で、退職は会社にとって打撃。運転士は育成に1年以上かかるなど、コスト面でも痛い」と話す。 かつては男ばかりだった鉄道員。しかし、1999年の労働基
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