トイレに行く暇もない-。文部科学省が28日に公表した調査結果は、かねて指摘されていた教員の過重労働を改めて示した。ただ、教員の一日を見ると、時間では計れない労働の「密度の濃さ」もうかがえる。目の前の子どもに全力を傾けることをいとわない教員たちだが「人を増やしてほしい」との訴えは切実だ。
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スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店舗でシニアの雇用が広がっている。経験豊かなシニアは店にとって魅力的な人材であるのはもちろん、慣れ親しんだ職場で働き続けられることが、やりがいや楽しみにつながっているようだ。(平沢裕子) ◆75歳までOK 「いらっしゃいませー」 東京都世田谷区のスーパー、サミットストア砧店。パート社員の山下輝子さん(72)は、お客に声を掛けながら台車を押して豆腐売り場へ進み、手慣れた様子で冷蔵ケースに豆腐を並べ始めた。 鮮魚の調理場では、同じくパート社員の渡辺ヤス子さん(72)がマグロやサーモンを手早くさばき、トレイにきれいに盛り付けている。 2人とも同店で約20年働いてきたベテランスタッフ。パート社員が定年後に再雇用される年齢の上限が70歳だった一昨年に一度退職したが、昨年12月に上限年齢が75歳に引き上げられたのを受け、再び働き始めた。鮮魚担当で週3日、1
電通本社へ家宅捜索に入る東京労働局と三田労働基準監督署の職員=東京都港区で2016年11月7日、後藤由耶撮影 違法残業などに司法警察官としてにらみをきかす「労働基準監督官」。広告大手・電通で起きた過労自殺事件では、本社ビルに強制捜査に入る姿が映し出された。普段はどんな仕事をしているのか。知られざる監督官の姿とは--。【田村彰子】 「労働者の駆け込み寺っていう感じですかね」 西日本の40代の男性労働基準監督官は、自分たちの仕事をそう説明する。ブラック企業や長時間労働が話題になり、労働者の意識も少しずつ変わってきた。そして「自分の職場はおかしいのかも」と思った人たちの行き着く先が、全国に321カ所ある労働基準監督署や、上部組織として各都道府県にある労働局だ。 ここにいる労働基準監督官とは、どんな人たちか。
「働き方改革」という言葉を聞く機会がめっきり増えた。その一丁目一番地というべき長時間労働の是正に向けて、残業時間に上限が設けられる見通しだ。働きすぎがさまざまな悲劇を招いてきたことを考えれば、当然の感さえあるが、そもそも、なぜ長時間労働はやまないのか。経済学の新しいアプローチから、この日本の宿痾(しゅくあ)を見た。 「日本人は働きすぎ」と言われる。だが、1980年代に2100時間を超えていた年間総労働時間は、2000年以降、おおむね1700時間台で推移。調査方法に違いがあるものの、直近はイタリアを下回る=グラフⅠ。 転機は、87年の労働基準法の改正だ。当時日本は毎年巨額の貿易黒字を計上、「長すぎる労働時間」が貿易摩擦の元凶との非難が高まっていた。批判をかわすねらいもあり、法定労働時間が週48時間から40時間へと段階的に引き下げられ、週休2日も広がった。 ただし、30代から40代前半の男性就
滋賀県長浜市のホテルでコックとして勤務していた40代の男性が、職場で同僚に暴行され頭や目にけがを負ったとして労災申請し、彦根労働基準監督署が認定したことが18日、男性や代理人弁護士への取材で分かった。 男性はけがの直後にうつ病などを発症し休職。昨年11月にホテルから退職を告げられた。男性は従業員としての地位確認を求める仮処分を大津地裁に申し立てており、労災認定は地裁の決定にも影響する可能性がある。 男性らによると、職場で平成26年12月、同僚に突然殴られ、頭や目にけがをしたほか、手にしびれが残った。ホテルは「男性のけがに業務起因性がない」などとして、労災ではなく健康保険の傷病手当金の手続きを取った。 男性は12年からコックとして勤務し、調理や配膳業務を担当。1日の勤務が20~23時間になることがあったり、残業時間が月約250時間に上ったりしたとして、未払い残業代約630万円を求めた労働審判
政府は3月28日、働き方改革実行計画案を発表しました。「同一労働同一賃金」について、「非正規雇用の割合が高いシングルマザーや単身女性の貧困問題の解決のためにも重要である」とあります。 母子世帯の母親の平均年収は223万円で、シングルマザーの多くが貧困状態です。母子世帯の母親の8割が就業していますが、「正規の職員・従業員」は約4割で、「パート・アルバイト」「派遣社員」などの非正規雇用が5割を超えています(2011年度全国母子世帯調査)。 経済学者の遠藤公嗣さんは、正規雇用の賃金が高く、非正規雇用の賃金が安いのは、「男性が外で稼ぎ、女性は家事・育児」という性別役割分業と関係しているからだと指摘しています。家族を養うのは正社員の夫であって、パート主婦は家計を補助するために働いているので、賃金は低くてもかまわないと考えられてきました。しかし今では、シングルマザーを含め、家族を養わなければならない非
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政府が成長戦略の一環として掲げる「働き方改革」。主に焦点が当てられている“長時間労働の是正”については、罰則付きの時間外労働の上限規制の導入がとりまとめられた。この問題に、私たちはどう向き合っていくべきなのか。4月1日に『なぜ、残業はなくならないのか』(祥伝社)を上梓された、千葉商科大学国際教養学部専任講師の常見陽平氏に伺った。(取材・構成/大谷佳名) ――「日本人は勤勉だ」とよく言われますが、長時間労働による過労死など働きすぎが問題になっていますね。 そもそも日本人は勤勉かどうかを疑うべきです。日本人が勤勉にみえるのは、職場の共同体化、あるいは後述する“雇用契約の曖昧さ”などの副産物だと私は見ています。社会の構造が変わらない限り、「長時間労働は仕方がないものだ」という風潮を変えるのは難しいと思うのです。勤勉さをいかに換金化するかの発想の方が大事だと思います。 ――そもそも、なぜこれほど長
政府の働き方改革で焦点だった残業時間の上限規制は、繁忙期に月100時間未満とすることで決着した。違反した場合、企業や担当者に罰則がある厳しい内容だ。経営側は妥当な判断とする一方、過労死の遺族らは労災認定基準に相当する100時間は長すぎると反対する。この上限規制をどう評価すべきか。労働問題に詳しい日本総合研究所チーフエコノミストの山田久氏と、過労死等防止対策推進全国センター共同代表幹事を務める弁護士の川人博氏に聞いた。(平尾孝) 出発点として現実的だ 日本総合研究所の山田久チーフエコノミスト --繁忙期の残業時間の上限が月100時間に決まったことへの評価は 「労災認定基準などを考慮すれば、100時間以上の長時間で労使が合意はできないのは明確だ。もちろん『月100時間未満なら許される』ということではなく、長時間労働を放置してはいけない。だが、日本の労働慣行として、長時間の残業が根付いているのも
政府が同一労働同一賃金の推進や残業時間の上限規制強化などを盛り込んだ働き方改革の実行計画をまとめた。多様な働き手の力を引き出し、生産性が高い職場をつくるのに十分な改革になるのか。日本の「働く力」を引き上げるのに欠けたものはないか。
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