パートなどで働く人の雇用ルールが2018年4月に大きく変わる。有期契約で5年を超えて働く人が申し出ると、企業は無期雇用に転換しなければならなくなる。対象者は約450万人。深刻な人手不足を背景に大企業はいち早く人材囲い込みに走り、中小企業には戸惑いが広がる。地域総合職の道も「この会社でキャリアを積んでいきたい」。明治安田生命保険の人事部で社員の社会保険の事務を担当する篠井ゆいさん（36）は4月、

関西の中堅中小企業などが生産性向上への取り組みを強化している。人手不足に最低賃金の引き上げが加わり、各企業は省力化投資を進め、従業員のスキル向上を促す賃金制度を活用する。最低賃金に近い時給で働くパートら非正規社員の待遇改善は地域経済の底上げにつながる期待も大きい。人件費の増加を補う経営改革の成否が問われ始めている。従業員数16人の金属加工業、エムテック（大阪府八尾市）の森本幸一社長は「忙しくて

名門・早稲田大学で、2017年4月まで続いていた、大学と非常勤講師の4年間にわたる闘争をご存知だろうか。 3000人以上いるといわれる非常勤講師を5年で雇い止めすることなどを目的に、2013年3月に突如、強引な手段で就業規程の導入を試みた早稲田大学。これに対して、非常勤講師らが、刑事告発や刑事告訴といった手段で対抗。早稲田大学の「違法行為」が露呈した結果、2017年4月、非常勤講師側の勝利に終わったのだ。 急速な少子化と国からの予算削減などで、厳しい経営を強いられる私立大学が増えているなか、大学の教師・講師の「雇い止め」という問題が深刻化している。早稲田大学が非常勤講師の雇止めに踏み切ろうとしたのには、一体どのような背景があったのか――。 非常勤講師は5年でクビ…？ 「早稲田大学は、非常勤講師との契約を全員5年契約に変えて、雇い止めしようとしているのではないか」 早稲田大学のごく一部の非常

空港のホテルでの客室清掃。神社みやげのまんじゅうの製造。旅館に卸す仕出し弁当や、デパ地下で売られる海苔（のり）巻きの調理。中学校での外国語指導助手（ＡＬＴ）、ネットで利用者を募る家事手伝い……。フィリピン・マニラ出身のセリンさん（５６）が日本で就いた仕事や職場を数えると、両手でも足りない。 仕事を選ばずに働いていたら、人手不足の職種を転々とすることになった。最も長く勤めたのは高齢者介護の仕事だ。外国人向け介護者育成学校に通った。デイサービス、老人ホーム、病院など、ほぼすべての種類の施設で働いている。 ２０００年代に日本人と結婚して滞在資格を得た。収入は手取りで月１５万円から２０万円ほど。介護保険や年金などは日本人と同様に払っている。 セリンさんの働きぶりが示すように、外国人労働力を頼りにする職種が増えている。民間シンクタンク「三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング」が、労働現場で外国人労働者

政府が長時間労働の是正を柱とする働き方改革を進めるなか、夫やパートナーの帰宅時間が早くなることを望む主婦は４０％にとどまることが、民間調査で分かった。家族とゆっくり過ごしてほしいと願う一方で、残業が減って収入が下がることを心配する妻たちの厳しい本音が垣間見える。 調査は今春、主婦向けの人材サービス会社「ビースタイル」（東京）の調査機関が登録者を対象に実施。夫が主に家計を支える世帯の女性８０１人が回答… この記事は有料記事です。 残り303文字（全文505文字）

「日本人アルバイトを採れず人手不足になり、外国人に頼った」。串カツ店「だるま」の運営会社、一門会（大阪市）の男性部長は、被告となった先月の公判で事件の背景を語った。 ３年ほど前から、求人を出しても日本人が集まらなくなったという。「２０１５年には不法就労の実態を認識したが、店舗を回すことを優先したのが間違いだった」とも述べていた。人繰りに悩む店側と、「もっと働きたい」と考える留学生の思いが合致した形だった。 飲食業界に詳しい関西のコンサルタント、福谷恭治さん（５１）は「人手不足は業界全体の悩み。ほかの業者でも同様の事態は十分起こり得る」と指摘する。 人手頼みの飲食業界だが、客…

年収1075万円以上の金融ディーラーなどの専門職を、労働時間の規制や残業代の支払い対象から外す「高度プロフェッショナル制度」をめぐって、連合が揺れている。当初の「反対」から「条件付き容認」に転じたが、労働者に対する裏切りであるという批判が吹き上がり、再び「反対」に舵を切る方向だと複数のメディアが報じている。 「残業代ゼロ法案」「過労死法案」という批判 高度プロフェッショナル制度とは時間ではなく成果に対して賃金を支払うものであり、適用者は労働時間規制の対象からも外れる、「残業代ゼロ法案ではないか？」「過労死法案ではないか？」という批判が出てくるのは無理もない。 一方で、高度プロフェッショナル制度が導入されることによって、「長時間ダラダラ働いている人が残業代を稼ぐのは不公平」といった昔からわが国で言われ続けている矛盾が解消されたり、実力で評価されることを好む高度人材が海外へ流出することの歯止め

連合が成果型賃金の容認を撤回したが、政府は連合の要請を踏まえて労基法改正案を修正した上で秋の臨時国会に提出し成立を目指す方針だ。こうした政府の姿勢に対しては経済界で「政労使の合意がないのは残念だが、事態は前進」（経団連幹部）との前向きな評価が示される一方で、今回の混乱を招いた連合の神津里季生会長については責任を問う声も上がっている。 労基法改正案は平成２７年に国会へ提出されたが、「残業代ゼロ」と新制度への批判が強く２年以上審議が先送りされている。 ＪＴＢの田川博己会長は「成果型賃金は製造業だけでなく、今後サービス産業でも必要。政府の法案化方針を支持する」と強調。キッコーマンの茂木友三郎取締役名誉会長は「連合が再度十分に議論を尽くし、政労使で合意することに期待したい」と要望した。 その一方で、連合に対する不信感も強まっている。財界首脳は「連合として首相に容認を申し入れ、政労使会談までセットさ

働いた人には少なくともこれだけは支払わなければならないという最低賃金が、2016年度に続き17年度も大きく上がる見通しになった。厚生労働省の中央最低賃金審議会は、都道府県ごとに定める最低賃金の引き上げ幅の目安を全国平均で時間あたり25円とすることを決めた。昨年度と並んで過去最大の上げ幅になる。最低賃金の引き上げは消費を刺激し景気の拡大を後押しする効果がある。半面、中小企業の人件費を増やし経営悪

新国立競技場の地盤改良工事で施工管理をしていた23歳の新入社員の男性が2017年3月に過労自殺した問題で、男性が所属していた建設会社は17年7月21日、日経コンストラクションの取材に対して管理体制に不備があったことを認めた。男性が自殺する直前1カ月の時間外労働は200時間を超えていたが、会社は把握していなかった。自殺した男性は、16年3月に大学を卒業し、地盤改良工事などを得意とする建設会社に入

2019年11月末の完成を最優先事項として作業を進める新国立競技場の建設現場。月に約200時間の時間外労働に従事させられ、自ら命を絶った男性は、どのような働き方をしていたのか。遺族側の代理人を務めるのは川人法律事務所の川人博弁護士。広告大手の電通で新入社員の女性が過労自殺した事件でも代理人を務め、長年にわたって労働の問題に携わってきた。川人弁護士に、新国立競技場、そして建設業界の働き方について聞

脱時間給制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）の実現機運が高まってきた。連合が内部の調整に手間取っているが、政府は月内の政労使合意を模索している。働いた時間でなく成果で働き手を評価する仕組みなだけに、生産性向上や年功序列による不公平感の解消といった効果が期待される。長時間労働によって健康を損なう人が増えるという反対論とどう折り合いを付けるかが焦点になる。■制度の対象は数%脱時間給の対象になる

働いた人には少なくともこれだけは支払わなければならないという最低賃金が、2016年度に続き17年度も大きく上がる見通しになった。厚生労働省の中央最低賃金審議会は、都道府県ごとに定める最低賃金の引き上げ幅の目安を全国平均で時間あたり25円とすることを決めた。昨年度と並んで過去最大の上げ幅になる。最低賃金の引き上げは消費を刺激し景気の拡大を後押しする効果がある。半面、中小企業の人件費を増やし経営悪

安倍晋三首相が１３日、連合の連合の神津里季生（こうづりきお）会長との会談で「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法改正案の修正検討を表明したことで、同改正案を含む働き方改革関連法案の概要が固まった。働き方改革は秋の臨時国会で最大の焦点となるが、民進党は支持団体の連合が「残業代ゼロ」制度を事実上容認したことで一方的な反対もできなくなり、対応に苦慮しそうだ。 「そもそも制度として必要なのかというのは根底にある。しかし、現実を考えると、健康管理のところだけは最低限やってほしいというのが私たちの思いだ」 神津氏は首相との会談後、記者団にこう述べ、健康確保措置の強化を条件に高度プロフェッショナル制度を事実上容認する考えを示した。同制度も含む働き方改革関連法案の法制化に向け大きな前進となった。 働き方改革関連法案は、同一労働同一賃金を実現するための労働者派遣法、パートタイム労働法、労働契約