21~33歳の若手社員が会社を辞める直前、週平均で60時間以上働いていた人は23.8%に上ることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。週60時間以上の労働は、厚生労働省が過労死の危険性が高まるとして注意を促している。人手不足などを背景に、若手社員が長時間労働により離職に追い込まれている実態が浮き彫りになった。調査は昨年2~3月に実施。調査対象者を21~33歳の若手社員とした。男女の合計で
21~33歳の若手社員が会社を辞める直前、週平均で60時間以上働いていた人は23.8%に上ることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。週60時間以上の労働は、厚生労働省が過労死の危険性が高まるとして注意を促している。人手不足などを背景に、若手社員が長時間労働により離職に追い込まれている実態が浮き彫りになった。調査は昨年2~3月に実施。調査対象者を21~33歳の若手社員とした。男女の合計で
日本の社会構造を説明した名著として内外に知られる中根千枝さんの『タテ社会の人間関係』(講談社現代新書)。刊行から50年を迎えた今も読み継がれ、117万部に達する。日本の集団や組織は、半世紀たった今も「タテ」の原理で動いているのだろうか。 中根さんは社会人類学者で東京大学名誉教授。90歳の現在も、研究論文の執筆に取り組んでいる。 『タテ社会の人間関係』は高度経済成長期の1967年に刊行された。現在129刷。中根さんによれば外国語版も十数カ国で出版されている。日本社会・文化論の代表的な書物だ。日本各地の農村社会やインド・英国などを観察した知見をもとに、日本の集団や組織がどういう基本原理で動いているかを分析した。 中根さんは、日本人が自身を社会的にどう位置づけるかに着目。記者やエンジニアといった職種よりも「○○社に所属する者だ」という意識が強いことを挙げ、インドなどでは「資格」が重視されるが、日
私は心臓外科を専門にして、若いころは勤務医として厳しい労働環境の中にいました。手術をした患者さんの状態が悪くなると、何日も徹夜で大学病院に待機することもありました。 しかし、この環境ではいつまでも持たないと思い、教授に相談して「24時間3交代制」のシフトをつくったことがあります。これは24時間勤務をして、48時間オフにするというものです。このようなことから基本的に私は、勤務医の労働環境の改善には前向きであるということは分かっていただきたいです。 私の「医師が労働者と言われると違和感」という発言がインターネットなどで取り上げられていますが、真意が伝わっていないと思っています。人の命を助けるために医療を続けてきた者として、医療は労働なのかと言われれば、「一般の労働とは違う」というのが素直な気持ちです。 また、医師の労働のあり方は、地域医療体制と医師の健康維持の視点が重要であり、何時間の勤務が適
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
違法な長時間労働や外国人の不法就労をめぐる労働関係事件で、公判を開かずに罰金刑を科すよう求める検察側の略式起訴を裁判所が認めず、正式裁判に移行するケースが相次いでいる。こうした「略式不適法・不相当」の判断は従来あまり見られず、電通の過労死事件などが全国的な議論を呼ぶ中で、専門家は「裁判所が社会情勢を考慮しているのでは」と指摘。一方、検察内部からは「迅速な裁判という略式手続きの意味がなくなる」と疑問視する声も上がる。 異例の事態 「従業員の勤勉さに甘えてしまった。大変反省している」 4月20日、大阪簡裁で開かれた公判でこう謝罪したのは「サトレストランシステムズ」(大阪市)の重里政彦社長だ。 同社は全国規模でファミリーレストラン「和食さと」を運営。従業員7人に月40時間超の違法残業をさせたとして、法人としての同社が労働基準法違反罪に問われた。 同社は過去7年間に、長時間労働や残業代の未払いを理
働き手が減り始めた日本。労働需給は逼迫し、足元の有効求人倍率はバブル期並みの水準に高まっている。だが、企業も手をこまぬいているわけではない。人手不足の時代を生き抜くため、職場そのものを変え始めた。「ニア宅オフィス」コールセンターのKDDIエボルバ(東京・新宿)は若手女性スタッフの確保に四苦八苦していた。求人広告などの費用はかさみ、数年前に1人1万円前後だった採用コストは今5万~10万円。保育所
「昔、その気もないのにうっかり自殺しかけました。」 昨年、大手広告代店の電通に勤務していた新卒の女性、高橋まつりさんが過労自殺したことを受けての報道が大きく取り上げられていた頃、ツイッターで30万リツイートされた過労死マンガがあります。 それは、イラストレーターの汐街コナさんがデザイナーとして長時間労働に従事していた頃、「働き過ぎて、その気もないのにうっかり自殺しかけた」自身の体験をリアルに描いたもの。いつの間にかそんな状況に追い込まれてしまう理由を、軽妙に、しかしメッセージは重く深く伝え、「リアル過ぎて泣ける」「これ、私のことだ」と、働き盛り世代だけでなく、社会に出たばかりで感覚のギャップに戸惑い悩む若い世代からも、大反響を呼びました。 様々なメディアで紹介されたこの漫画を糸口に、精神科医・ゆうきゆうさんの監修・執筆協力のもと、労務環境が原因となって起こるうつと、そのメカニズム、対処の仕
こんにちは。精神科医の奥田弘美です。前回「『過労』はサイレントキラー 体力がある人ほど注意」では、過労が知らず知らずのうちに私たちの心や体をむしばんでいくことを説明しました。そうした事態を防ぐために経営者が知っておくべきことについて、今日はお話ししましょう。「好きで仕事をしている人」も過労死やメンタル不調に陥る私は執筆業をしている関係で、中小企業の経営者の方とよく話す機会があるのですが、そこ
伝統仏教教団の真宗大谷派(京都市下京区)が本山・東本願寺で雇用している職員の一部職種について、労働基準法に違反して40年以上にわたりサービス残業を強いていたことが25日、関係者への取材で分かった。残業代を支給しないと明記した違法な覚書を労働組合と交わしていた。大谷派は「内払い金」名目で月23時間分の支給を始めたが、覚書自体は改定しておらず、違法な状態は現在も改善されていない。 労基法は法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超える労働に対し、時給の25%以上を上乗せした残業代を支給するよう使用者に義務づけている。違反すれば6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる。 関係者によると、残業代が支給されてこなかった職種は、東本願寺境内の研修施設「同朋会館」で勤務する「補導(ほどう)」。本山の清掃奉仕に泊まりがけで訪れる門徒の世話係で、現在は6人が在籍している。 大谷派は昭和48年11
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