政府が長時間労働の是正を柱とする働き方改革を進めるなか、夫やパートナーの帰宅時間が早くなることを望む主婦は40%にとどまることが、民間調査で分かった。家族とゆっくり過ごしてほしいと願う一方で、残業が減って収入が下がることを心配する妻たちの厳しい本音が垣間見える。 調査は今春、主婦向けの人材サービス会社「ビースタイル」(東京)の調査機関が登録者を対象に実施。夫が主に家計を支える世帯の女性801人が回答… この記事は有料記事です。 残り303文字(全文505文字)
![長時間労働:夫に「早く帰って」4割 収入減ったら… - 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3df7b229795ccd713044b83f76865c4787066818/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2015%2F12%2F18%2F20151218hrc00m010001000q%2F9.jpg%3F2)
年収1075万円以上の金融ディーラーなどの専門職を、労働時間の規制や残業代の支払い対象から外す「高度プロフェッショナル制度」をめぐって、連合が揺れている。当初の「反対」から「条件付き容認」に転じたが、労働者に対する裏切りであるという批判が吹き上がり、再び「反対」に舵を切る方向だと複数のメディアが報じている。 「残業代ゼロ法案」「過労死法案」という批判 高度プロフェッショナル制度とは時間ではなく成果に対して賃金を支払うものであり、適用者は労働時間規制の対象からも外れる、「残業代ゼロ法案ではないか?」「過労死法案ではないか?」という批判が出てくるのは無理もない。 一方で、高度プロフェッショナル制度が導入されることによって、「長時間ダラダラ働いている人が残業代を稼ぐのは不公平」といった昔からわが国で言われ続けている矛盾が解消されたり、実力で評価されることを好む高度人材が海外へ流出することの歯止め
広告最大手の電通は27日、違法な残業事件を受け、労働環境改革基本計画を発表した。人員の増強や業務の自動化などで、平成31年度の1人あたりの総労働時間を26年度比で20%削減し過重労働問題の解決を急ぐ。ただ、同計画は4月までに公表する予定だったが、とりまとめが大幅に遅れた。山本敏博社長は「30年度末までに改革の基盤整備を完了させる」と強調したが、スピードある改革に向け道のりは険しい。(大柳聡庸) 計画の公表が遅れた理由について、山本社長は記者会見で「電通のやり方や仕組みを一つ一つひもとくのに時間がかかった」と釈明したが、それだけ長時間労働を「是」としてきた企業風土の根深さを物語る。 電通は昨秋以降、午後10時の社内消灯や有給休暇の義務化といった対症療法を打ち出してきた。だが、社員からは「家に持ち帰り仕事をしている」との声が上がるなど、抜本的な解決には至っていない。 今回の計画では、31年度の
大手広告会社の電通(東京)の違法残業事件で、山本敏博社長は27日、労働基準法違反罪での略式起訴後初めて記者会見し、裁判に自ら出廷することを明らかにした上で、「法人の電通が起訴されていることを重く受け止め、その責任は経営者である私にある」と述べ、起訴内容を認める方針を示した。 山本社長は冒頭、「(起訴を)厳粛に受け止め、ご迷惑とご心配をおかけしていることを心からおわび申し上げる」と謝罪。違法残業事件をめぐっては、東京簡裁が12日、公判を開かずに罰金刑を科す略式命令を不相当と判断し、公開の法廷で審理することを決めている。 検察や労働局の捜査の過程では、電通の労組が労働者の過半数で組織されておらず、残業時間を規定する労使協定(三六協定)が無効だったことが判明。山本社長は「(捜査当局と)やり取りしている中で初めて気付いた。痛恨の極みで、恥ずかしい。二度とずさんなことがないようにしていきたい」と話し
迷走する連合=執行部の求心力低下-「残業代ゼロ」容認撤回 記者会見で労働基準法改正案の修正をめぐる政労使合意見送りを表明する連合の神津里季生会長(左)。右は逢見直人事務局長=27日午後、札幌市 労働組合の総本山、連合が迷走している。高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)を盛り込んだ労働基準法改正案を容認する唐突な方針転換に傘下の労働組合が反発、撤回に追い込まれた。連合執行部の求心力低下は避けられない。 ◇幻の政労使合意 札幌市のホテルで27日まで2日間開かれた連合の会合。幹部らの表情は一様に硬かった。ポピュリズム台頭や人工知能(AI)といったテーマの夏季セミナーの裏で、労基法改正案への対応をめぐって三役会と中央執行委員会が臨時開催されていたからだ。 連合は、2015年4月の国会提出以来、反対の立場だった。連合が支援する民進党など野党も「残業代ゼ
「残業代ゼロ」合意見送り=連合、容認撤回を決定-労基法改正案 連合は27日午前、札幌市で臨時の中央執行委員会を開き、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す新制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案の修正をめぐり、政労使による合意を見送ることを正式に決めた。 連合傘下の労組の間では、執行部が十分な意見集約を行わないまま、法案修正に向けて政府と調整を進めたことへの反発が根強い。こうした声を踏まえ、労基法改正を事実上容認する方向に傾いた従来の方針を撤回した。 関係筋によると、執行部は冒頭で一連の混乱を招いたことを陳謝。中執委では責任論に言及する声はなかった。神津里季生会長が同日昼すぎに記者会見し、中執委での決定内容を発表する。 執行部は中執委で、「残業代ゼロ法案」などとして労基法改正案に反対してきた姿勢は変わらないとしつつ、労働者保護につながるとの観点から政府に修正を要請した経緯を説明。
一部職種を残業代支払いなどの労働時間規制から外す労働基準法改正案を巡り、国内最大の労働者団体、連合が混迷を深めている。政府に修正を求め、事実上の容認姿勢を示した執行部に対し、宮城県内の傘下組織は激しく反発。内閣支持率の続落で安倍晋三政権の勢いが陰る政情を踏まえ、「廃案に向けて攻勢を掛けるべきだ」と息巻く。 仙台市青葉区の仙台弁護士会館で21日にあった、安倍政権の「働き方改革」を検証するシンポジウム。「高度プロフェッショナル制度」の創設と企画業務型裁量労働制の拡充を含む労基法改正案の問題点を話し合った。 「寝ずに働け、と使用者が命じても合法になる恐ろしい仕組みだ」。日本労働弁護団幹事長の棗(なつめ)一郎弁護士が改正案を解説し、連合宮城の関係者ら約50人を前に反対を呼び掛けた。 連合は「残業代ゼロ」「長時間労働の助長」と批判してきたが、13日に神津里季生会長と安倍首相が過重労働の防止措置を強化
高収入の一部専門職を残業代支払いなど労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を含む労働基準法改正案の修正を巡り、連合は二十七日、札幌市内で臨時の中央執行委員会を開催。政労使での修正合意を見送り、新制度への事実上の容認姿勢を撤回すると決めた。 委員会の出席者によると、神津里季生(こうづりきお)会長は、執行部が政府に改正案修正を要請したことで組織内に混乱を招いたとして謝罪した。神津会長は委員会終了後、報道陣に「(執行部の)提案が了承された」と述べた。 連合は委員会での決定を受け「政労使合意は見送る。制度に反対の立場から、労働政策審議会の議論や民進党と連携した国会での取り組みを全力で行う」との逢見直人(おうみなおと)事務局長名のコメントを発表した。
連合が成果型賃金の容認を撤回したが、政府は連合の要請を踏まえて労基法改正案を修正した上で秋の臨時国会に提出し成立を目指す方針だ。こうした政府の姿勢に対しては経済界で「政労使の合意がないのは残念だが、事態は前進」(経団連幹部)との前向きな評価が示される一方で、今回の混乱を招いた連合の神津里季生会長については責任を問う声も上がっている。 労基法改正案は平成27年に国会へ提出されたが、「残業代ゼロ」と新制度への批判が強く2年以上審議が先送りされている。 JTBの田川博己会長は「成果型賃金は製造業だけでなく、今後サービス産業でも必要。政府の法案化方針を支持する」と強調。キッコーマンの茂木友三郎取締役名誉会長は「連合が再度十分に議論を尽くし、政労使で合意することに期待したい」と要望した。 その一方で、連合に対する不信感も強まっている。財界首脳は「連合として首相に容認を申し入れ、政労使会談までセットさ
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は25日、東京都内で開かれ、平成29年度の地域別最低賃金の改定について、全国平均の時給を25円引き上げ、848円とする目安をまとめた。14年度に現在の方式になって以降最大だった28年度の25円と並び、2年連続の3%引き上げになった。 労使の隔たりは大きかったが、政府が3月の働き方改革実行計画で掲げた「年率3%程度」の目標に合わせる形で決着した。 最低賃金はパート労働者を含む全ての働く人に企業が支払う賃金の下限額。都道府県ごとに決められており、現在の全国平均は時給823円。 地域の経済情勢などに応じてA~Dの四つのランクに分けられ、小委員会は上げ幅の目安額として、東京などのAは26円、静岡などのBは25円、北海道などのCは24円、沖縄などのDは22円をそれぞれ示した。本年度から3県のランクを引き上げ、埼玉はA、山梨はB、徳島はCに変更した
厚生労働省は26日、月80時間超の時間外労働が疑われる2万3915事業所のうち、43%に当たる1万272事業所で違法な時間外労働を確認し、是正勧告を行ったとする平成28年度の監督指導結果を発表した。月100時間超の時間外労働が疑われる事業所を対象にした前年度に比べ、監督指導の数は大幅に増えた。 厚労省によると、違法な時間外労働があった事業所のうち“過労死ライン”とされる月80時間を超えていたのは7890カ所。月200時間を超えていた事業所も236カ所あった。また、残業代などの賃金不払いが1478カ所、健康診断未実施など健康障害防止措置の不十分が2355カ所で確認された。製造業や運輸交通業で違法な時間外労働が多かった。 厚労省は「指導により是正されても違反を繰り返す恐れがあり、粘り強く指導していく」としている。
長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故を受け、総務省が全国の貸し切りバス会社を対象に業務実態を抽出調査したところ、労働時間が国の基準を超えている運転手が34%に上ることがわかった。 同省は28日、バス業界を監督する国土交通省に対し、法令順守などの指導徹底を勧告した。 調査の対象は、16都道府県の72社で、運転手は147人。昨年4月の勤務状況を確認した結果、運転手50人が、1日の拘束時間が16時間超だったり、連続運転時間が4時間超だったりと、国の基準を超えていた。また、同時期のツアー運行など712件の契約のうち、ほぼ3割にあたる210件で、運賃が各運輸局の定める下限額を下回っていた。下限の半額以下というケースもあった。
全国で事業を展開する警備会社「コアズ」(本社・名古屋市)が、仙台支社で警備業務などを担当する正社員に残業代を支払わなかったなどとして、仙台労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが26日、分かった。同社はこの社員を「管理職」とみなしていた。対象となる全社員に残業代支払いを検討、全国で調査を始めた。未払い額は1億円を超えるとみられる。 同社によると、仙台支社だけで12人に残業代を支払っておらず、未払い額は計約2千万円に上るという。労基署は労働基準法の「管理監督者」に当たらないと判断したとみられる。同社は取材に「是正勧告を真摯(しんし)に受け止め、労働環境の改善に努める」とコメント。調査は、全従業員約6400人のうち約250人が対象だという。 同社の一部支社では長時間労働が横行していたとの証言もある。大型商業施設などで警備員として働く仙台支社の40代男性社員によると、残業は「過労死ライン」の
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