【電通女子社員過労自殺】電通、「労働時間２割削減」目標、週休３日も検討 社員は「家に持ち帰り仕事」（1/2ページ）

広告最大手の電通は２７日、違法な残業事件を受け、労働環境改革基本計画を発表した。人員の増強や業務の自動化などで、平成３１年度の１人あたりの総労働時間を２６年度比で２０％削減し過重労働問題の解決を急ぐ。ただ、同計画は４月までに公表する予定だったが、とりまとめが大幅に遅れた。山本敏博社長は「３０年度末までに改革の基盤整備を完了させる」と強調したが、スピードある改革に向け道のりは険しい。（大柳聡庸） 計画の公表が遅れた理由について、山本社長は記者会見で「電通のやり方や仕組みを一つ一つひもとくのに時間がかかった」と釈明したが、それだけ長時間労働を「是」としてきた企業風土の根深さを物語る。 電通は昨秋以降、午後１０時の社内消灯や有給休暇の義務化といった対症療法を打ち出してきた。だが、社員からは「家に持ち帰り仕事をしている」との声が上がるなど、抜本的な解決には至っていない。 今回の計画では、３１年度の