【電通女子社員過労自殺】電通の山本敏博社長、裁判出廷へ 起訴内容認める方針

大手広告会社の電通（東京）の違法残業事件で、山本敏博社長は２７日、労働基準法違反罪での略式起訴後初めて記者会見し、裁判に自ら出廷することを明らかにした上で、「法人の電通が起訴されていることを重く受け止め、その責任は経営者である私にある」と述べ、起訴内容を認める方針を示した。 山本社長は冒頭、「（起訴を）厳粛に受け止め、ご迷惑とご心配をおかけしていることを心からおわび申し上げる」と謝罪。違法残業事件をめぐっては、東京簡裁が１２日、公判を開かずに罰金刑を科す略式命令を不相当と判断し、公開の法廷で審理することを決めている。 検察や労働局の捜査の過程では、電通の労組が労働者の過半数で組織されておらず、残業時間を規定する労使協定（三六協定）が無効だったことが判明。山本社長は「（捜査当局と）やり取りしている中で初めて気付いた。痛恨の極みで、恥ずかしい。二度とずさんなことがないようにしていきたい」と話し