約80カ国のジャーナリスト約400人が国や報道機関の枠を超えて取り組んだ「パナマ文書」報道。日本からも国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)と提携する朝日新聞と共同通信の記者が参加した。どのように膨大な極秘データを共有し、取材に取り組んだのか。 住所地の法人に手紙を出すと…… ICIJの副事務局長からメールが朝日新聞の記者のもとに届いたのは、1月23日だった。 「新しいプロジェクトに朝日新聞も参加してほしい。タックスヘイブン(租税回避地)が日本を含む世界各地の資金隠しを助けている問題だ」とあった。 電話で概要を聞き、提携に関する合意書を送った。2月18日、パナマ文書の電子ファイルのデータベースにアクセスできるパスワードが送られてきた。 ファイルは2・6テラバイト。タックスヘイブンにある21万余の法人の情報が含まれていた。旅券のスキャン画像もあれば、アイスランドの前首相の署名の入った株式
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