物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響への検証も求められている。（渥美龍太）
上がらない賃金「日本だけが異常」 求められる政策の検証＜参院選・くらしの現在地①＞：東京新聞 TOKYO Web
物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響への検証も求められている。（渥美龍太）
基幹統計の不適切処理 最大で年間5兆円程度 過大に計上と試算 | NHK
国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐってデータを二重に計上するなど不適切に処理していた問題で、外部の有識者会議が、統計のデータが最大で年間5兆円程度過大に計上されていたという試算をまとめたことがわかりました。 国の基幹統計の1つで建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、国土交通省は事業者から送られたデータを二重に計上するなど不適切な処理を続けていたことが明らかになっています。 この問題についてデータの復元方法などを検討している外部の有識者会議が、不適切な処理によって統計のデータが年間で最大5兆円程度過大に計上されていたという試算をまとめたことが関係者への取材でわかりました。 過去の調査票はすでに廃棄されたものもあることから、有識者会議は、残っている2020年度の調査票を元に過去のデータを試算し、率にして最大で6.6％程度受注額が過大になっていたと
鯨岡仁『安倍晋三と社会主義 アベノミクスは日本に何をもたらしたか』 - 紙屋研究所
新年は「新資本主義」を掲げるの企業新聞広告のオンパレードだった。 年頭の岸田首相のメッセージを受けて、投資家もどきみたいな人たちが集まっている「市況かぶ全力２階建」は大騒ぎである。 kabumatome.doorblog.jp 「社会主義」だって？ 岸田が？ 岸田の年頭所感のどこが「社会主義」だというのか。 目指すべきは、日本経済再生の要である、「新しい資本主義」の実現 市場に過度に依存し過ぎたことで生じた、格差や貧困の拡大 資本主義の弊害に対応し、持続可能な経済を作り上げていく 国家資本主義とも呼べる経済体制からの強力な挑戦に対抗 「新しい資本主義」においては、全てを、市場や競争に任せるのではなく、官と民が、今後の経済社会の変革の全体像を共有しながら、共に役割を果たすことが大切 一度決まった方針であっても、国民のためになると思えば、前例にとらわれず、躊躇（ちゅうちょ）せずに、柔軟に対応す
産業革新投資機構 田中社長ら９人の取締役 辞任の意向表明 | NHKニュース
「産業革新投資機構」の田中正明社長は午後１時から記者会見し、社長を含む９人の取締役が辞任する意向を表明しました。
世界同時株安に対してリベラル政党が主張すべき経済政策
2014年にこんなエントリーを書きました。 民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴 http://anond.hatelabo.jp/20141125174047 書いてみてわかったのは、はてなブックマークで月間１位を取ろうが年間ランキングに入ろうが世の中には何の影響もないということです。あきらめましょう（挨拶） とは言え、ひさしぶりに参議院選挙前に何か書こうかなーと思いつつモチベーションが上がらずにいたら世界同時株安が起きたので、これにからめつつあれこれ書いてみようかなーと思います。ただ、国内の政治状況は変わってないですし、結論はたいして変わらないと思います。 リンク先のタイトルに書いてある政党がなくなったとか言われても知りません。 というわけで、まずは上記のエントリー冒頭部分を引用します。とても大事な前提なので。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ここから引用＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ そも
パナマ文書 ２０万社超える法人や個人名を公表 | NHKニュース
世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題で、各国の記者でつくる団体は日本時間の１０日朝、文書に記載されていた２０万社を超える法人や関わりがあるとされる個人の名前を公表しました。中には日本人とみられる名前もあり、専門家は租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘しています。 パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な内部情報で、今回の公表で、この法律事務所が去年までにタックスヘイブンとされる２１の国や地域に設立したおよそ２１万４０００社の法人の情報が閲覧できるようになりました。 ＩＣＩＪは「秘密の法人とその背後にいる人々に関する史上最大の公表だ」としていて、中には日本にある企業や個人が設立に関わっているとされる法人の名前や、日本人とみられる関係者の名前も含まれています。 パナマ文書は、先月は
47NEWS（よんななニュース）
高齢者の運転は「視線が下に向きがち」、なぜ？何に気を付けたら？線路に進入も… 新潟県内で欠かせない交通手段、新潟大学・村山敏夫准教授が注意点を解説
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
