社内は違法コピーソフトだらけだった。どうする？ | スラド
今年1月半ばから小さな会社のITマネージャとして働き始めた。自分より前には社内の人間が兼任タスクとしてIT関連の仕事をやっていたそうで、自分が初めてのIT専門スタッフということのようだ。 入ってみたら、社内のPCやネットワーク上で見つかるソフトウェアがほとんど違法コピーという問題に直面している。前任者は「どこかから」ソフトウェアをゲットして必要に応じてインストールしていたようだ。稼働中のWindows Serverの出処がどこかなんて全く分からず、唯一合法だと分かるのはOEMシールの貼ってあるHPサーバだけという状態だ。 今は社内に既に存在しているソフトウェアの再インストール依頼や新規インストール依頼が来る度、ライセンスが無くてインストール出来ない旨説明しては従業員の不満を買っている。 BSA（ビジネス・ソフトウェア・アライアンス）の耳に入った場合を考えると「借りてきた」ソフトウェアのイン
B-CAS見直し議論、具体化へ
総務相の諮問機関・情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」が10月14日に開かれ、デジタル放送の著作権保護に使われている「B-CAS方式」見直しに関する議論の進ちょくが報告された。 一部で「B-CASの事実上の廃止が決まった」という報道もあったが、村井純主査は「まだ結論が出たわけではない」と、あくまで検討段階というスタンスを強調した。現在はB-CASの課題について洗い直し、さまざまな選択肢を検討している段階という認識だ。 B-CASの見直しについて議論を進めているのは、委員会内の「技術検討ワーキンググループ（WG）」。WGで提案された著作権保護技術の選択肢は（1）B-CASと同様の「カード方式」、（2）専用チップを機器に内蔵する「チップ方式」、（3）ソフトウェア方式――の3種類だ。 それぞれについて、利用時のユーザーのストレスや、コストと効果、スクランブル技
「技術と契約」の観点からB-CAS見直しへ
総務相の諮問機関である情報通信審議会は26日、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 第44回」を開催した。コンテンツのマルチユース促進に向けた公募トライアルの現状報告が中心の議題となったが、地上デジタル放送の現行の保護法式であるB-CASの見直しについても、方向性が示された。 委員会の主査を務める慶応義塾大学の村井純教授は、委員会内に設けられた技術検討ワーキンググループ(WG)における議論を報告。B-CAS見直しについては、法律などによる著作権保護の「制度」エンフォースメント(実効性の担保)についても議論されていたが、「技術と契約」によるエンフォースメントを基本としながら、見直しを図っていく方針を示した。 6月にまとめられた第5次答申では、「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことに触れ、「視聴者の指摘を踏まえ、利便性の向上に向けて、現在
「ニコ動作家はもうけちゃダメ？」「才能、無駄遣いしていいの？」
「ニコ動作家はもうけちゃダメ？」「才能、無駄遣いしていいの？」：座談会 UGCの可能性を考える（前編）（1/4 ページ） YouTubeやニコニコ動画など動画投稿サイトが一般化し、音楽・動画をネットに公開する無名・匿名の人々の存在感が増してきた。彼らの作品――いわゆるUGC（User Generated Content）の数や質を、エンターテインメント産業も無視できない状況になりつつある。 その一方で、クリエイターとエンターテインメント産業、作品を楽しむユーザーは三者三様に異なる価値観を持っており、軋轢（あつれき）が生じることも少なくない。例えば楽曲「みくみくにしてあげる♪【してやんよ】」の日本音楽著作権協会（JASRAC）信託をめぐって昨年末に起きたトラブル*1は、プロを前提に作られた既存の制度とUGCとの矛盾を浮き彫りにした。 UGCのクリエイターが幸せに創り続けるにはどうすればいいか
MIAU、ダビング10と私的録音録画補償金のアンケート | スラド YRO
ダビング10と私的録音録画補償金に関するアンケートをMIAUが行っています。 ダビング10の実施と私的録音録画補償金制度の問題が絡み合ってしまったため、 インターネットユーザーの考えを調査し、その結果を公開、活動に活かしていくそうです。 期間は5月30日まで、選択制が中心の設問で15分程度で回答可能だそうです。
私的独占の疑いで公取委がJASRACに立ち入り検査 | スラド YRO
驚きのニュースが読売新聞より。JASRACが著作権管理事業の新規参入を阻害するような契約を放送局との間で結んでいたとの疑いで、公取委がJASRACに立ち入り検査をしたそうです。いまになって公取委が動くとは予想外でした。 日経の記事によれば、JASRACは、放送事業者との間で、音楽放送事業の収入の1.5%を支払えば、JASRAC管理楽曲を自由に使うことを認める 包括徴収契約を締結していたが、この契約ではJASRAC管理楽曲は定額で使い放題となるものの、 JASRAC以外の著作権管理事業者の場合には新たに使用料支払いが生じる形となるとのことで、 これが新規事業者の著作権管理市場への参入を不当に締め出したと見られているとのことである。 確かに、音楽放送での収入の1.5%という感覚は、全ての楽曲がJASRAC管理下にあるという前提なら成り立つのでしょうね。
映像・音楽配信を許諾不要に 「ネット権」創設、有識者が提言
角川グループホールディングスの角川歴彦会長らが参加する「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」（代表：八田達夫政策研究大学院大学学長）は3月17日、ネット上での利用に限り、過去の映画や音楽などを事前の許諾なしで映画会社などが配信できるようにする「ネット権」の創設を柱とした特別法の制定を提案した。 過去のコンテンツをネット配信する場合、改めて権利者全員から許諾を得る必要があり、手間と時間がかかることからネット上での利用が進んでいないのが現状。提案では、配信を行う事業者に著作権者への対価支払いを義務付けるのを条件に、ネット限定で著作権者の許諾権を制限する。このため事後的な対価支払いで過去のコンテンツ資産をネット配信できるようになり、デジタルコンテンツの流通と活用を加速できるとしている。 「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」のメンバーは、相澤英孝一橋大学大学院教授、映画プロデューサーの一
B-CASは独禁法違反である - 池田信夫 blog
きのうのMIAUシンポジウムは、「ダビング10」というマニアックなテーマにもかかわらず、会場はほぼ満員だった。まもなくYouTubeの公式チャンネルに映像がアップロードされると思うが、議論で気になったことをひとつ： 「ダビング10の是非論」とか「落としどころ」とかいう話にはまりこむと、この話はデッドロックになる。この泥沼は10年前のボタンの掛け違えから始まっており、それをいくら掛けなおしてみても、同じことの繰り返しになるからだ。そもそもなぜ無料放送にCASがついているのかという根本的な問題から問い直し、これまでの経緯をいったんリセットしたほうがいい。 CAS(conditional access system)は、有料放送のシステムとしてはどこにもあるが、無料放送にCASをつけている国は日本以外にない。FAQにも書いたことだが、事の起こりは、BSデジタルを有料放送にするか無料放送にする
「文化庁の独走を許すな」池田信夫氏らがダウンロード違法化に反対
緊急シンポジウムの模様はストリーミング放送されたほか、YouTubeやニコニコ動画でも公開される予定だ インターネット先進ユーザーの会（MIAU）は26日、文化庁から「違法複製物や違法配信からのダウンロード行為を違法化（以下、ダウンロード違法化）することはやむを得ない」との見解が示されたことを受け、「ダウンロード違法化の是非を問う」と題した緊急シンポジウムを開催した。 シンポジウムには、IT・音楽ジャーナリストで私的録音録画小委員会の専門委員を務める津田大介氏や、AV機器評論家の小寺信良氏らMIAU発起人のほか、上武大学大学院経営管理研究課教授の池田信夫氏、弁護士の小倉秀夫氏、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構専任講師の斉藤賢爾氏らが参加。それぞれ、経済や法律、技術的な観点からダウンロード違法化の問題点を指摘した。 18日に開かれた私的録音録画小委員会の2007年第15回
絶望の果てに - 雑種路線でいこう
わたしはMiAUとは意見を異にしているが、白田氏や津田氏、八田氏といったMiAUの面々が著作権について深く勉強され、状況によっては建設的な提案のできる常識人であると信ずる。彼らがMiAUを通じて活動家に転じたのは、まさに岸氏が指摘するような「現行著作権法の抜本改正がすぐにはできない」という絶望の中で、権利者の代弁をする論客は数多あれど、ネット利用者を代弁する論客はいないではないか、否ブログスフィアには数多いるのかも知れないが平場に出てきていないではないか、という問題意識からであろう。 彼らが絶望の上で利用者としてのポジショントークを意図的に演じている以上、彼らに権利者への「思いやり」を期待するのは筋違いだ。そして最終的に現行著作権法の抜本改正、例えばフェアユースの導入による事前規制から事後紛争解決への転換を志向するにしても、諸外国をみても例がなく、新たな既得権益として制度改革を阻害する虞の
クリエーターに必要なのは思いやりじゃなくてお金と評価でしょう？ - 平凡なエンジニアの独り言 はてなブログ出張所
著作権法改正巡る２つの対立・「思いやり」欠如が招く相互不信を読みました。記事の総意として、「早く何とかしないとコンテンツ産業に取り返しのつかないダメージを与えてしまう」という主張には賛成します。ただ、それが「JEITA と MiAU およびネットユーザは自重せよ」という論調であれば、この記事はあまりに不適切な議論を展開しており、賛成することはできません。 それにも関わらず、ＪＥＩＴＡやＭＩＡＵは制度変更に対する反対や批判ばかりで、建設的な対案は何ら示していない。これでは、小泉構造改革に反対した抵抗勢力や、テレビに出演している出来の悪い評論家と同じである。 http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT12000026112007 私はとても気に入らないのですが、JEITA の態度は一貫していると考えていて、なぜ一貫しているのかと
ITmedia +D LifeStyle：「ダビング10」はコピーワンスの緩和か (1/4)
デジタル放送に用いられている著作権管理機能「コピーワンス」。実質的に複製が不可能でバックアップすら作成できず、HDD／DVDレコーダーでHDDに録画した番組をDVDへ保存する際、書き込みに失敗すると録画内容が永久に失われるなど使い勝手の悪さは既に広く知られたところだが、その状況に変化が表れた。 総務省情報通信審議会で提案された、複製回数を最大9回（COG：Copy One Generation＋コピー9回）とする新たな運用ルールがJEITAによって「ダビング10」と呼称されることになり、対応機器も早ければ年内に登場する可能性が浮上している。 新ルールが適用されれば「コピーが1回」という当面の不便さからは開放されるものの、「コピーワンスの不便さ」を解消したいという観点からすれば、単純にコピーワンスのディスクが複数枚作れるだけで根本的な解決策になっていないという指摘もある。デジタルメディア評論
ニコニコから消されるアニメのDVDは買うべきじゃない - 山に生きる
必要なのは、ニコニコから削除されるアニメのDVDが売れなかったという事実。 アニメはDVDが売れない限り儲けが出ない。逆に、テレビ放送するためには製作者が金を払わなきゃいけない。アニメの予算の使われ方はこのようになっている。 アニメ制作に関する資金の流れ/(経済産業省) http://www.meti.go.jp/policy/media_contents/downloadfiles/kobetsugenjyokadai/anime200306.pdf スポンサー ↓ 5000万円 ├───→1000万 広告代理店 ↓ 4000万円 ├───→2000万 放送局（キー局） ↓ 2000万円 ├───→1200万 放送局（地方局） ↓ 800万円 ├───→数百万 元請けプロダクション ※実際の制作費は1000〜1300万 ↓ 下請け ├───→数百万 下請けプロダクション ├──
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著作権保護期間の延長、経済学的には「損」 「毒入りのケーキ」が再創造を阻む
著作権保護期間を今より20年延長すると「損」なのか「得」なのか――。 日本の著作権法では、著作権保護期間は著作者の死後50年だが、これを70年に延長しようという動きが権利者団体などから起きており、文化庁文化審議会著作権分科会の「過去の著作物の保護と利用に関する小委員会」でも延長の是非について議論が始まっている。 延長賛成派が挙げる理由は「欧米は70年だからそれに合わせるべき」「保護期間が延びれば創作意欲が高まって文化が発展する」「50年は、制定当時の平均寿命から決まったもの。寿命が延びた今は70年に延ばすべき」――などだ。 これに対して延長反対派は「保護期間が延びても現役世代の創作意欲は高まらない」「延長されればパブリックドメイン化するまでさらに20年待たなくてはならず、2次利用・2次創作を阻害して文化の発展にマイナス影響を与える」などと反論してきた。 延長賛成派・反対派はこれまで、シンポ
著作権の保護期間延長問題、権利者側への反論相次ぐ――文化審
文化庁長官の諮問機関で著作権の保護期間の延長問題などを取り扱う、文化審議会 著作権分科会 過去の著作物の保護と利用に関する小委員会（保護利用小委）の第7回会合が、2007年9月3日に開催された。 この日の会合では、保護期間の延長問題に関する集中討議が行われたが、複数の委員から保護期間の延長に反対する意見が多数挙げられた。権利者側は、早ければ2008年の通常国会で著作権法の改正を可決し、2009年初頭にも保護期間を死後50年から70年に延長したい考えだが、実現は微妙な情勢だ。 「年間100万円超の著作権使用料、突然なくなるとショック」 保護期間の延長問題では、延長に賛成する意見と反対する意見が鋭く対立。解決の難しさを浮き彫りにした。 三田誠広委員は、「谷崎潤一郎、江戸川乱歩、横山大観などはあと数年で保護期間が切れる。彼らの遺族が受け取る著作権使用料は、それぞれ年間100万円を超える額だ。これ
著作権法をどう改革するか - 池田信夫 blog
1階建ての改革案は、論理的でわかりやすいという利点はあるが、ベルヌ条約を脱退するとか改正するとかいう非常に高い壁がある。他方、2階建ては現行法の中でやれるというメリットはあるが、権利者が2階に上がってくれるのか（1階より有利か）という点がむずかしい。白田案については、前回コメントしたので、他の2案について： 林案は、たぶん私の考えといちばん近い。「デジタル社会で権利をもつには、IDをもつことが出発点だ。何もしないで権利が発生するという現行法は根本的に間違っている」と安田浩氏が言ったそうだが、同感だ。ベルヌ条約を改正して、登録主義にすることがもっともすっきりした解決策だ。これは、ある程度までは国内法だけの改正も可能だが、甲野氏は「日本だけ無茶はできない」と消極的だった。 津田案は、EFFやバークマンセンターなどが昔から提唱している改革案だが、肝心の料率をどう決めるかという点が難点だ。音楽
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http://japan.internet.com/ecnews/20081104/11.html
JEITA、私的録音録画問題について見解を発表
音楽配信メモ 私的録音録画小委員会の議論がほぼ決着しました