日本語はすでに亡びている - 池田信夫 blog
本書はちょっと前にブログ界で話題になったようだが、妻が買って「つまらない」といって投げ出した。私もパラパラと読んでみたが、やはりつまらなかった。論旨が整理されておらず、何がいいたいのかよくわからないのだ。タイトルから日本語が文字どおり使われなくなると主張しているのかと思って読むと、どうもそうではないようだ。要するに、このまま放置すると英語が＜普遍語＞になり、日本語が＜現地語＞になって、日本文学が亡びるので守らなければいけないということらしいが、これは認識として間違っている。少なくとも学問やビジネスの世界では、日本語はとっくに現地語でしかない。 著者は「日本文学の衰退」をしきりに憂えるが、私はローカルな文化としての日本語は衰えないと思う。問題はむしろ日本語が発達しすぎ、ほとんどの用がそれで足りるため、すべての文化が国内で閉じていることだ。国際学会に出ると、日本語の発表はもちろん、日本人の発
B-CASについての技術的まとめ - 池田信夫 blog
先日の速報には10万を超える爆発的なアクセスがあったが、いろいろ間違いがあり、多くのコメントやTBなどで訂正していただいた。まず私がB-CASの規格(ARIB STD-B25)を誤解していたため混乱をまねいたことをおわびし、あらためて（私の理解している範囲で）正確に問題をまとめておく。非常にテクニカルな話なので、関係者以外は無視してください。 私は、まずカードを挿入しないと見えないという程度の簡単な（スクランブルなしの）B-CASが導入され、地デジに移行するときコピーワンスを実装するためにMULTI2が導入されたと理解していたのだが、システム上は最初からMULTI2は入っており、最初は使わなかっただけらしい。そのしくみを簡単に解説すると、いっせいに数千万人に信号を送るため、暗号鍵を共通のECM(Entitlement Control Message）とカード固有のEMM(Entitlem
B-CASは独禁法違反である - 池田信夫 blog
きのうのMIAUシンポジウムは、「ダビング10」というマニアックなテーマにもかかわらず、会場はほぼ満員だった。まもなくYouTubeの公式チャンネルに映像がアップロードされると思うが、議論で気になったことをひとつ： 「ダビング10の是非論」とか「落としどころ」とかいう話にはまりこむと、この話はデッドロックになる。この泥沼は10年前のボタンの掛け違えから始まっており、それをいくら掛けなおしてみても、同じことの繰り返しになるからだ。そもそもなぜ無料放送にCASがついているのかという根本的な問題から問い直し、これまでの経緯をいったんリセットしたほうがいい。 CAS(conditional access system)は、有料放送のシステムとしてはどこにもあるが、無料放送にCASをつけている国は日本以外にない。FAQにも書いたことだが、事の起こりは、BSデジタルを有料放送にするか無料放送にする
匿名ウェブの終焉 - 池田信夫 blog
Googleがテストを開始したWikipediaに似たサイト、knolが話題を呼んでいる。以前から書いているように、私は現在のWikipediaは「無法者の楽園」に堕していると思うので、競争が起こるのは歓迎だ。特に注目されるのは、このプロジェクトの責任者であるUdi Manber（技術担当副社長）が、knolのコンテンツが署名入りで書かれる点を強調していることだ：このプロジェクトの鍵となるアイディアは、著者を明記することである。本でもニュースでも学術論文でも、著者がだれであるかは明記されているが、なぜかウェブは著者を明記する強力な標準なしで進化してきた。誰が書いたかを知ることは、読者が内容を判断する上で重要な助けになるとわれわれは信じる。匿名は、インターネットの原則ではない。初期には、E2Eの原則によってIPアドレスとユーザーは1対1に対応していたし、ネットニュースの投稿も署名入りが基本だ
環境省にとって不都合な真実 - 池田信夫 blog
環境保護は、現代の宗教である。科学的に証明されていない教義を多くの人々が信じ、それを道徳的なこととして他人に押しつける。特にたちが悪いのは、これが「国定宗教」とされ、政府が経済活動を統制する根拠に使われることだ。それを布教するのは、政府に保護されているマスメディアである。彼らは科学的根拠のないリスクを針小棒大に騒ぎ、それが嘘であると判明しても訂正しない。そのために膨大な税金が浪費され、多くの人が必要のないコストを負担する結果になる。 武田邦彦『環境問題はなぜウソがまかり通るのか』は、こうした「環境教」の倒錯した教義の具体例をあげ、その誤りを科学的に明らかにしている。たとえばペットボトルのリサイクルは、資源の浪費である。リサイクルするには、そのペットボトルの量の3.5倍の石油を必要とするので、リサイクルすると石油の消費量は増える。事実、1993年から10年間で、リサイクルが増えたため、資源
著作権法をどう改革するか - 池田信夫 blog
1階建ての改革案は、論理的でわかりやすいという利点はあるが、ベルヌ条約を脱退するとか改正するとかいう非常に高い壁がある。他方、2階建ては現行法の中でやれるというメリットはあるが、権利者が2階に上がってくれるのか（1階より有利か）という点がむずかしい。白田案については、前回コメントしたので、他の2案について： 林案は、たぶん私の考えといちばん近い。「デジタル社会で権利をもつには、IDをもつことが出発点だ。何もしないで権利が発生するという現行法は根本的に間違っている」と安田浩氏が言ったそうだが、同感だ。ベルヌ条約を改正して、登録主義にすることがもっともすっきりした解決策だ。これは、ある程度までは国内法だけの改正も可能だが、甲野氏は「日本だけ無茶はできない」と消極的だった。 津田案は、EFFやバークマンセンターなどが昔から提唱している改革案だが、肝心の料率をどう決めるかという点が難点だ。音楽
テレビ業界という格差社会 - 池田信夫 blog
日経ビジネス・オンラインの後編の記事に読者からツッコミが入って、編集部が訂正した。最初のバージョンでは「（『あるある』の）番組制作費3200万円のうち、下請け、孫請けのところには860万円しか支払われていなかった」と書かれていたが、この表現はおかしい（私もウェブに出てから気づいた）。 関西テレビの調査報告書(p.109〜)によれば、約3200万円の番組制作費のうち、関テレが「プロデューサー費」として55万円とり、3100万円余を下請けの日本テレワークが取り、孫請けのアジトのVTR制作費が860万円ということになっている。したがって「番組制作費3200万円のうち、孫請けのところには860万円しか支払われていなかった」と書くのが正しい。 しかし、この調査報告書の数字はおかしい。局側の取り分が、わずか55万円ということは考えにくい。『文藝春秋』4月号の記事によれば、実態は次のようだ：花王が電
ウィキペディアのガバナンス - 池田信夫 blog
ウィキペディアの"Comfort women"をめぐる議論は、混迷が続いている。その最大の原因は、ほとんどの参加者が問題を理解しないで、孫引きの資料だけで議論しているからだ。ウィキペディアのルールによれば、問題の真偽を明らかにすることは目的ではなく、記述が最終的に「信頼できる情報源」にリンクできるかどうかが信頼性の定義なのだという。この信頼できる情報源は別途定義されていて、たとえばNYTやBBCは信頼できるが、ウィキペディアは信頼できない。 こういう形式主義は、ウィキペディアが仲間うちのメディアだったときはうまく行ったのかもしれない。編集合戦などの紛争を解決するとき、それが本当かどうかを議論していると泥沼になるからだ。しかし今回のように「信頼できる情報源」が信頼できないことが事実によって証明されたら、この手続き論は崩れてしまう。NYTもBBCも、ウィキペディアの定義では信頼できるが、それ
メディアの合理的バイアス - 池田信夫 blog
高木さんの棒グラフの話をからかったら、意外にまじめな反論が来て驚いた。テレビが中立・公正な報道をしている（はずだ）と信じている人がまだ多いようだ。日本のメディアもまだ捨てたものではないが、これは民主主義の健全な発展のためにはよくない。メディアは本質的に物事を歪めて伝えるものだからである。棒グラフの話も、その一例としては意味がある。 まず認識しなければならないのは、これまで何度も書いたように、ニュース価値は絶対的な重要性ではなく限界的な珍しさで決まるという事実である。経済学の教科書の最初に出てくるように、ダイヤモンドの価格が水よりはるかに高いのは、それが水よりも重要だからではなく、限界的な価値（稀少性）が高いからだ。同じように、人が犬に噛まれる事件よりも犬が人に噛まれる事件のほうが、重要性は低いがニュース価値は高いのである。 時系列でも同じだ。普通の人が事故死する原因として圧倒的に重要な
京都議定書よりも賢明な政策 - 池田信夫 blog
2/2と2/5の地球温暖化についての記事には、予想以上に多くの反響があった。政府やメディアの「大本営発表」を疑う意見は、日本では当ブログぐらいしかなかったからだろうか。 しかし海外のブログでは、温暖化対策の効果に懐疑的な意見が多い。Becker-Posner Blogでは、ベッカーは100年後の問題について普通の費用便益分析で使われる割引率を使うと、温暖化対策の割引現在価値はそのコストをはるかに下回ると指摘している。京都議定書の完全実施によって100年後に被害が防止される効果を1兆ドルと想定すると、これを3％で割り引いた現在価値は約1/20だから、約500億ドル(*)。これは京都議定書の完全実施にかかると想定されるコスト、1兆ドルを大きく下回る。これにポズナーが反論しているが、コメントでは圧倒的にポズナーに批判的な意見が多い。 リベラル派のブログとして有名なInstapunditも、温
技術を開放するメカニズム - 池田信夫 blog
5ヶ国とゲイツ財団が、感染症のワクチンを開発・配布するための基金に15億ドル支出することを決めた。これによって540万人の生命が救えると予測されている。効果の不明な京都議定書の実施に1兆ドルかけるよりも、こっちのほうが基金の「資本収益率」ははるかに高い。 このAMCという基金は、Michael Kremerのアイディアをもとに発足したものだ。途上国の人々には高価なワクチンは買えないが、かといって安価な代用薬が出回ると、製薬会社が新薬を開発しなくなる。このジレンマを解決するため、新薬の技術を財団で買い上げて無償で途上国に供与するのだ。アル・ゴアとリチャード・ブランソンも、地球温暖化を防ぐ技術の開発に2500万ドルの基金を創設した。 これは「知的財産権」のパラドックスを解決するメカニズムでもある。情報は、事後的には無料（＝コピーの限界費用）で配布することが効率的だが、それは事前の情報生産へ
池田信夫 blog 日本でiPhoneが使えるようにする方法
このところのケータイ業界の話題はiPhoneで持ち切りだが、日本で今ひとつ盛り上がらないのは、それが電話として使えないからだろう。「アジアでは2008年に発売」となっているが、これは日本と韓国を除くアジアという意味だ。日本で使うには3G（W-CDMAかEV-DO）をサポートしなければならないが、今のところ"3G iPhone"は噂の域を出ていない。 アップルが3GではなくGSMを採用したことに驚いている向きもあるようだが、グローバルな企業としては、この選択は当たり前だ。世界の市場シェアをみれば、GSM/EDGEが83％あるのに対して、W-CDMAとEV-DOは合計しても12％しかない。特にiPhoneはWi-Fiを搭載しているので、ブロードバンドのサービスはインターネットでと割り切れば、携帯電話はGSMで十分だ。ジョブズは「将来は3Gもサポートしたい」と言ったそうだが、過剰品質の日本で使
池田信夫 blog 問題は天下りをなくすことではない
政府は、天下りの斡旋を禁止する一方、所管する民間企業への再就職を退官後2年間、禁止する現行の規制も暫定的に残す国家公務員法の改正案を自民党に報告し、了承された。ブログ界では「天下りあっ旋全廃に反対したらもう自民党には票を投じない」バトンなるものが盛り上がっているようだが、こういうポピュリズムは危険である。 私も以前から、天下り斡旋の禁止を提案してきたが、これは現在の再就職規制を廃止することとセットである。斡旋もだめ、再就職もだめでは、官僚が民間で能力を発揮するチャンスが失われる。日本経済の最大の問題は、もっとも優秀な人材が霞ヶ関・銀行・ITゼネコンのような衰退産業にロックインされていることだから、重要なのは天下りをなくすことではなく、官僚が自発的に霞ヶ関を脱出するための受け皿をつくることである。 その受け皿の候補はある。これも私が前に提案したことだが、法律職を一定期間以上つとめたキャリ
「ユーザー主導」の落とし穴 - 池田信夫 blog
きのうのICPFセミナーでは、「情報大航海プロジェクト」をめぐって、経産省の久米さんの話を聞き、討論を行った。当ブログも読んでいただいているようで、「ユーザー主導の開発」「戦略的な開発ポートフォリオの運用」など、かつての大プロの轍を踏まないように工夫した形跡が見られる。今週の『日経ビジネス』では、肥塚雅博商務情報政策局長が「IT産業を牽引するのはFNHなどの大手ベンダーではなく、ユーザー企業だ」と発言している。コンソーシアムには、トヨタやイオンなども入っていて、製造業などの「日本の強み」を生かそうということらしい。 この場合のユーザーは、消費者ではなく財界系の企業だが、彼らが未来の産業を牽引できるだろうか。クリステンセンも指摘するように、持続的イノベーションが没落するのは、顧客を無視するからではなく、むしろその要求を聞いたために（顧客とともに）没落するのである。グーグルのような破壊的イノ
携帯電話が本当に「0円」になる日 - 池田信夫 blog
スカイプが、無線IP電話の端末と無線LANルータのセットを発売した（欧米のみの発売だが、端末だけなら日本でも発売されている）。目をひくのは、スカイプが基地局としてFONの無線ルータをバンドルしたことだ。これは無線ルータで公衆無線網を実現しようというスペインのベンチャー企業で、グーグルのサンフランシスコの実験をサポートし、スカイプとグーグルがFONに出資して注目された。 FONのシステムは、もともとソフトウェアで、これをダウンロードすればユーザーの無線ルータをFONの基地局にすることができる。これを無料で公開する代わりに他人のルータも無料で使えるLinusコースと、ルータを有料で使わせて収入をFONとシェアするBillコース、そしてルータを持たず他人のルータを有料で使うAlienコースがある。このルータも30ドルで売っており、今回のスカイプのセットは、端末とルータをあわせて160ドル。これ
高利貸しが最貧国を救う - 池田信夫 blog
今年のノーベル平和賞は、ムハマド・ユヌスと彼の設立したグラミン銀行に与えられることが決まった。ユヌスはアメリカで経済学の博士号を得て、故国バングラデシュの大学で教えていたが、飢饉に苦しむ農民を救済するため、1983年にグラミン銀行を設立した。その融資は、1人当たり数十ドルから百ドル程度のマイクロファイナンスと呼ばれるものだが、融資残高は57億ドルにも達している。 従来の常識では、バングラデシュのような最貧国で金融を行うことは不可能だと考えられていたが、グラミン銀行は無担保で、年利20％という高金利であるにもかかわらず、返済率は99％だ。そのしくみは、債務者に5人ぐらいのグループを組ませ、共同で返済の連帯責任を負わせるものである。グループのうち、だれかの返済が滞ると、他のメンバーが代わって返済する責任を負い、債務不履行が起こると、そのグループに所属する人は二度と融資してもらえない。しかしち
Milton Friedman - 池田信夫 blog
ミルトン・フリードマンが死去した。NYタイムズやWSJだけでなく、日本の新聞まで1面で報じている。経済学者の死がこれほど大きなニュースになることは、おそらく空前絶後だろう。 私の学生時代（1970年代）には、日本の大学ではまだフリードマンは極右の特殊な学者という位置づけで、宇沢弘文氏などは口をきわめて批判していた(*)。しかしケインズ派とシカゴ派の論争は、理論的にも実証的にも70年代にほぼ決着し、80年代にはシカゴ派よりもさらに過激な「新しい古典派」が学問的には主流になった。ところが東大では、宇沢氏が「合理的期待一派は水際で阻止する」と公言して、そういう研究者を東大に帰さなかったため、日本ではケインズ派がながく生き残り、90年代には巨額の「景気対策」が行われた。 現実の政治でも、80年代にはサッチャー首相やレーガン大統領がフリードマンの理論を政策として実行したが、日本ではその理論さえ知
「NHKオンデマンド」の幻想 - 池田信夫 blog
NHKの和田郁夫氏が、マイクロソフトやIIJなどあちこちのイベントで、NHKの過去の番組をネット配信する「NHKオンデマンド」を2008年から始めると宣伝している。関連業界が期待するのも無理はないが、現実にはこのサービスにはほとんど中身がない。川口市にある「NHKアーカイブス」に行ってみればわかるが、60万本以上ある番組の中で、見られるのは6000本足らず。それも館内で（無料で）見られるだけで、有料でネット配信するには別途また許諾と著作権料の支払いが必要だ。 その原因は、番組のネット配信について著作権の処理ができていないからだ。番組の著作権はNHKにあるが、脚本家、出演者、さらにBGMのレコード会社などにも著作者隣接権があり、これらの関係者がすべてOKしないと再送信できない。特にNHKの場合には、ドキュメンタリーで取材した人々の肖像権をクリアしなければ配信しないという独自の基準を設けてい
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