未組立プラモ写真家。稀に組む。山登る。からぱたへのお問い合わせ、文章・写真・DJ・飲酒のオファーはTwitter @kalapattar からどうぞ
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1964年大阪生まれ、福井育ち。小1のとき読書と読みかじりを人に教える快感に目覚め、駿台予備校では教えることの技術に衝撃を受ける。東京大学 理学部物理学科卒業後19年半、BCG、アクセンチュアで戦略コンサルタントとして働く。2003年から06年までアクセンチュア 戦略グループ統括。途中、INSEADでMBA修了。 2006年から教育の世界に転じ、社会人教育と同時に、子どもたち・親たち・教員向けの授業や講演に全国を飛び回る。「決める力」「発想力」と「生きる力」をテーマに毎年8000人以上と接している。現在K.I.T.(金沢工業大学)虎ノ門大学院 教授(専攻副主任 MBA担当)の他に、早稲田大学ビジネススクール、女子栄養大学で客員教授、放課後NPO アフタースクール及びNPO法人 3keys 理事を務める。 著書多数。『一瞬で大切なことを伝える技術』(かんき出版)は啓文堂書店2012ビジネス書
インターネットにあふれる通販サイトで、購買の決め手になる一つが「送料無料」の表記かもしれないが、それを生業とするトラック運送業界とすれば、「まとめ買いで送料は当店が負担」といった表現に変更してもらいたいところ。ドライバー不足が顕著になってきた昨年の後半から、トラック業界にも「採算が取れない仕事や、理解のない荷主は切る」という空気が流れだしているが、むしろ遅すぎたくらいだ。そう、ボランティア業ではないのだから...。 兵庫県西部のトラック事業者。「いまの状況を理解できない荷主とは取引をやめるようにした」と社長。燃料高騰で儲けが出ない状態であるうえ、限られた人数のドライバーに〝しょうもない仕事〟をさせるわけにはいかないのが、最近の業界事情だ。 そんな現状に無関心な荷主から先日、新しい仕事の相談が入った。「兵庫から大分まで6万5000円(大型トラック)という内容で、とんでもないから8万6000円
「週刊東洋経済」(東洋経済新報社/9月28日号)は、極めて中身が濃い。まず巻頭コラム「経済を見る眼」「消費増税とオリンピック景気」では、東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏が登場。財政再建派の伊藤氏は2015年に10%となる消費税率を、東京オリンピック開催前に20%に引き上げよと提言している。 「オーストラリアが00年のシドニーオリンピックの数週間前に、10%の付加価値税を導入した」「オリンピックに来る観光客にたっぷりと税金を払ってもらおうという抜群のタイミング。日本も財政再建のために、20年の前にぜひ消費税率を10%から20%に引き上げ、財政再建を盤石なものにすべきだ」という。英国でも、昨年のロンドンオリンピック直後に付加価値税の増税があった。オリンピック開催には、消費増税話がセットで議論されるようだ。 消費増税がらみとして、ニュースコラム「ニュース&リポート 法人版マイナンバー導入で何が変わ
これまでヤマト運輸からの荷物の受け取りは、不在者連絡票がポストに入っていて、その票に書いてある電話番号に電話して再配達をお願いして受け取っていたと思います。この荷物の受け取りが煩雑だと思っている人は意外と多いのではないでしょうか? しかし、今後は不在者連絡票を受け取る前に受取人がネットから受け取り日時を変更できるようになるようです。ヤマト運輸のプレスリリースによれば、クロネコヤマトの「荷物お問い合わせシステム」から事前に受け取り日・時間帯変更が可能となるそうです。 通販で商品を購入すると、お問い合わせ送り状番号が通販ウェブサイトなどから通知されると思います。今後は、この番号があればヤマト運輸のPCサイト・スマホサイトから配達日時を変更できるようになります。 なお、この荷物お問い合わせシステムが利用できるのは、「クロネコメンバーズWeb会員」。この会員登録は入会金・年会費無料です。 このサー
トラックの排ガスを削減するプログラミング言語、国立情報学研究所:エコ物流実現のための研究成果を発表 国立情報学研究所は5月23日、コンピュータプログラムの技術を応用して物流を効率化し、トラック輸送による大気汚染や燃料消費を抑制する「エコ物流」を実現する研究成果を発表した。 日本全体のCO2排出量のうち、運輸部門は約20%、さらにその中の約90%を自動車が占めるといわれている。特にその多くを占める物流トラックのCO2排出量削減は、地球温暖化対策にとって急務とされている。 トラック輸送の効率化を実現する手段としては、複数の企業で配送業務を共同で行う「共同配送」や、少数のトラックで複数の集荷先を巡回する「ミルクラン方式」などがあるが、現状では普及が進んでいない。その理由を国立情報学研究所教授の佐藤一郎氏は「現実の物流の世界では、あらかじめ決められた集配時間や、鮮度が求められる食品の集配時間を削る
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