日経ビジネスは6月16日号の特集「セブン 鉄の支配力~ヒットを作る勝者の流儀」で、「セブンイレブン」を中心に成長を加速し、メーカーや加盟店への支配力を高めているセブン&アイ・ホールディングスを取り上げた。鈴木敏文会長のリーダーシップ、リアルとネットが融合する「オムニチャネル戦略」の真意、グループの経営体制の今後に迫った。 本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介していく。 第一回は、セブンイレブンの強力な販売力を生み出す年間1600店舗もの出店力にフォーカスした。競争が激化する中、ライバルを圧倒する出店をいかにして実現しているのか。各地の現場を歩いて、実態を探った。 今年2月28日、東京都北区にあるJR田端駅の近くにまた1つ、コンビニエンスストア「セブンイレブン」の店舗が開業した。店名は「北区田端駅東店」。一見するとなんの変哲もない店に見えるが、
4月にカーシェアリングサービスに入会した。周りの友人が使っているということを聞いてはいたものの、いまいち利便性の実感が湧かず入会に至っていなかったカーシェアリング。通常のレンタカーサービスでも、多くて月に1回程度しか使わない私にとっては、縁遠いものと思っていた。 入会しようと思ったのは、自宅近所ににわかに「タイムズカープラス」のノボリを見る機会が増えてきたからだ。タイムズカープラスは、タイムズ24が運営するカーシェアリングサービス。こんなところにもタイムズ24の駐車場があったのかと思うほど、自宅近辺に多くの駐車場があり、それら駐車場のほとんどでタイムズカープラスを提供しているようだった。 それまでレンタカーを借りる際は、レンタカー店舗までバスかタクシーで移動し、往復数百円~1500円程度かかっていた。タイムズカープラスの場合、自宅徒歩圏内に数カ所借りられる場所がある。「自宅から徒歩圏内」「
先日、飲み会の席で「…だって世の中、『飛行機がなぜ飛ぶか』ということすら、本当は分かっていないんですから」という声が聞こえてきた。読者の多くの方もきっと、同じ話を耳にしたことがあると思う。 「常識と思っていることは、実は単なる思いこみだ」という文脈か、「科学なんてたいしたことないじゃないか」という話か、そこまでは分からなかったが、声にはちょっと嬉しそうな響きがあった。 もちろん科学は宗教ではない(こちら)。「信じる」ことが基本姿勢の宗教に対して、科学のそれは「疑う」ことだ。リンク先の記事の通り、科学を宗教的なものと誤解しないためにも、「本当はどうなんだ?」と疑う姿勢は大切だ。その一方で、「結局、科学といっても本当は何も分かってないんだよ」という見方は、シニカルな態度にもつながっていきそうでなんとなく違和感がある。 それはさておき、高速で空を飛び、多くの人命を載せる航空機がなぜ飛ぶか、本当に
10年くらい前だったろうか、ある駅の商店街の片隅に「カクヤス」という店を発見した。ネーミングに釣られて入ったが、殺風景な内装で商品も雑然と置かれている。聞いてみれば宅配をする酒屋だという。既存の酒販流通に風穴を開ける暴れん坊なのではないか、下手すると業界から潰されるのではないか、と見ていたら、今や1千億円の売上高を持つの巨大チェーンに成長した。さぞかし既得権益からの反発、嫌がらせもあったろうに、同社をここまでの企業にした佐藤さんのお話をぜひ聞いてみたい。 (安田育生・ピナクル社長兼CEO) 安田:ご無沙汰してます。本社(東京都北区豊島)に伺うのは初めてなんですが、ここがカクヤスさん創業の地ですか。 佐藤:ええそうです。創業と言いましても、私が創業したわけじゃなくてですね、私は3代目ですので、祖父も父も、ここでお酒の飲食店向け、業務用卸の商売をやってきたということです。 安田:跡取りの方とい
池上:これまで、2012年秋に上田先生と私とで見学してきたMIT、ウェルズリー、そしてハーバードのリベラルアーツ教育の実態を紹介してきました。 それを踏まえた上で、日本の大学の教養教育、もっと具体的に言うと、私たちが在籍する東京工業大学のリベラルアーツのあり方について、改めて上田先生と考えたいと思います。 上田:アメリカで私たちが見学してきた3校に比べると、東工大は先生も設備も学生もまだまだ、ということばかりを書き連ねてきたような気がします。でも、むしろ今回の見学を通じて、東工大生の潜在能力の高さを非常に意識するようになりました。 実は昨年、東工大生の潜在能力が開花する瞬間を私は見てしまったのです。 池上:そうでしたね。 上田:実は今期(2012年度)から、東工大のリベラルアーツセンターでは、タレントの「パックンマックン」のパックンを非常勤講師に招いて授業をやってもらったのです。 池上:パ
過酷な職場環境を背景にした人手不足などにより、日本の介護産業の未来が危ぶまれている。財団法人介護労働安定センターが昨年公開した「介護労働実態調査結果」によれば、介護事業所の50.4%は「良質な人材の確保が難しい」と回答。49.8%が「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」と窮状を訴えている。そんな中、“思いもよらない方法”で、事態の改善を図ろうとしているのが、東京・両国に本社を置く日本介護福祉グループだ。同社副社長で、一般社団法人日本介護ベンチャー協会の代表理事も務める斉藤正行氏に話を聞いた。 (聞き手は鈴木信行) まずは会社紹介からお願いしたい。 斉藤:2005年設立の介護事業者だ。「茶話本舗」という屋号の小規模デイサービスを核に事業を展開している。茶話本舗は現在全国に600拠点以上あり、8~9割はFC形態での運営だ。小規模デイサービスチェーンとしては全国最大手と
みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 いやはや大変なことになりました。業界騒然でございます。 なにが大変ってみなさま、バレてしまったのですよ、あの方のアレが…。 学生時代から交際されていた同窓生の才媛とご結婚なさり、お子様も二人もうけられ、幸福な結婚生活を送っていらっしゃった(はず)のあの大先生が…。 奥様と同じく同窓生であるカノジョの存在が思い切りバレてしまったのです。しかも15年もの長きに渡る親密交際。 お前が言うなという話ですが…。いや本当に私が言うなですね。申し訳ありません。 でも敢えて申し上げます。すごいなあ、長いですね15年。お疲れさまでございます。 バレた原因というのがまた振るっておられて、まあ先生のリスク管理がユルいと言えばそれまでなのですが…と、この話はこれくらいにしておきますか。これ以上書くと、日経ビジネスオンラインの品位を疑われてしまいます
「ジャパン」という文字を見ると、反射的に身構えてしまう。 たぶん、10年ぐらい前からだ。 英語の文脈の中に「JAPAN」という英単語が含まれているケースでは、違和感は生じない。でも、日本文の中に「ジャパン」という英単語が混入している場合は、どうしても「あえて言った感じ」が残る。 「日本」の英語名称である「JAPAN」は、多くの場合、アルファベットでなく「ジャパン」とカタカナで表記されている。ということは、「ジャパン」は、国際社会に向けて発信している体を装いながら、その実、あくまでも日本語話者に向けて語りかけられているわけだ。 おそらく、「ジャパン」のうさんくささは、「《われわれは海外に向けて情報発信していますよ》ということを国内向けに発信している」という、その錯綜した構造から生まれているものだ。 別の言い方をするなら、「ジャパン」が体現しているのは、「日本」という国の「状況」や「実態」では
この冬、全国各地で記録的な降雪が報じられている。首都圏でも例年になく、雪の降る日が多い。1月14日には東京都心で8センチ、横浜で14センチの積雪を観測し、7年ぶりの「大雪」となった。気象庁は当日未明まで、都心で積雪になる可能性は小さいと予報していたため、予想外の大雪で交通機関などに混乱を生じた。気象庁はこれに続く2月6日、「首都圏で大雪」との予報を出したが、都心では雪は降ったもののほとんど積もらず、再び予報を外した。 そんな中、両日とも予報を的中させたのが、気象情報サービスのウェザーニューズだ。「サポーター」と呼んでいる全国400万人の個人会員から集めた「現在地の天候状態」の報告などを解析し、精度の高い予報につなげた。1月14日には約19万件、2月6日には約20万件もの情報がサポーターから寄せられたという。 ウェザーニューズの草開千仁社長は「400万人のサポーターによる勝利」と強調し、「会
「子供に与える影響を考えると……」 「子供たちの立場に立って考えなきゃ……」 「子供たちのことを考えてない……」 この数日間、幾度となく繰り返された言葉。大阪市立桜宮高校の体罰問題、埼玉県での教師たちの駆け込み退職……。 後者の駆け込み退職は、退職金を減額する改正条例を埼玉県が2月1日に施行することにしたのが直接のきっかけ。減額される前の1月末での退職を、100人以上の教員が希望するという事態に至った。 こうした状況を受けて同県の上田清司知事は、「個人の自由ですから、そこは、とやかく言うわけにはいかないですが、やっぱり、学級担任を持っている方々には、頑張ってほしかったな」と述べ、「2カ月も残して辞めるのは無責任のそしりを受けてもやむを得ない」と批判した。 また、神奈川県の黒岩祐治知事も定例記者会見で「退職金ということで、生徒たちを置き去りにし、ポイと辞めてしまうというのはやりきれない。生徒
日経ビジネスが新年より4回に渡って掲載してきた「動き出す未来」のシリーズ特集も1月28日号で最終回を迎える。1月28日号の特集のテーマは「インターネット」。普及期に入ってからまだ20年にも満たない歴史の浅いインターネットだが、今では企業、個人問わず、仕事や生活に欠かせないライフラインとしてその存在感を増している。日進月歩で急速な変化を続ける、この業界の未来を描くのは難しい。特集の執筆にあたり、日経ビジネスは様々な賢人たちに取材を進めた。「賢者が描く10年後のインターネット」では、世界の賢者の中から、選りすぐったインタビューを掲載する。第1回目はスタンフォード大学で名誉教授を務め、AI(人工知能)分野における「エキスパートシステムの父」と呼ばれるエドワード・ファイゲンバウム氏。本誌の特集「シリーズ動き出す未来(4)ネット化する70億人」とあわせてお読みいただきたい。 AI(人工知能)分野で長
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 最近結婚をした若い友人の話。途上国支援にかかわる仕事を長年続けてきた彼女は、「このままずっと独身かも」と思っていたのですが、たまたま縁あってトントン拍子に話が進みました。 いよいよ結婚も間近という頃、お相手の男性が「結婚してからも仕事を続けたいのなら続けてもいいよ」と言われて目が点に――。彼女にとって仕事をしない自分というのは想像もできないことでしたから。そこで「あなたもね」と言い返すと、今度は彼の目が点に。おそらく彼は、自分は心が広く、物分かりの良い人間だとアピールするつもりだったのかもしれませんが、どうも男女性別役割分担意識が骨がらみのようです。 憲法14条では「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地によ
前編(「『わさびのにおいで命を救う』を生んだ、障害者のチカラ」)で紹介したバイオベンチャーのシームス(東京都千代田区)が実践している「企業と障害のある人とのコラボレーション」を、より大掛かりなビジネスシステムとして推進しようという試みも始まっている。 広告業界第2位の博報堂が昨年5月に新設したのが「博報堂ユニバーサルデザイン」。高齢者や障害のある人を含むすべての人に利用しやすいユニバーサルデザインに関するコンサルティングや開発支援業務に特化した専門組織である。 その中核機能を担う“装置”として立ち上げたのが、「ダイバーシティ・ヴィレッジ」と名付けた独自の企画調査パネルだ。ここには障害特性が異なる様々な障害者をはじめ、年齢も、職業も、ライフスタイルも違う子供から高齢者まで約100人の“村人”が集められ、博報堂のクライアント(顧客企業)の要請に応じて、各々が持つ専門知識やノウハウを提供している
iPad(アイパッド)やKindle(キンドル)など、新しいデバイスの登場で電子書籍が注目を集めている。そんな中で、まったくの手作りの電子書籍が画期的な売り上げを記録した。 今年5月に行われた「第10回文学フリマ」がその会場。文学愛好者が集まって同人誌を売り買いする即売会だ。会場の各ブースの机の上には、それぞれの文学サークルが作った紙の同人誌が山と積まれていたが、一カ所、コンピューターが置かれただけの殺風景なブースがあった。一際目立つそのブースで販売されていたのが、電子書籍化された同人誌だった。 たった5時間の即売会で売れたのは1400部以上。同人誌即売会としては画期的な数だ。 仕掛け人は米光一成立命館大学映像学部教授とエンジニアの松永肇一氏。米光氏が中心となって活動する「電子書籍部」が制作と販売を担った。松永氏は技術的なバックボーンを支えた。 電子書籍をあえて「電書」と呼ぶ米光教授と松永
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