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第155回 役所のマインドコントロールから脱け出せ! 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2008年10月10日 民主党が打ち上げた22兆円の景気対策に対して、メディアの批判が厳しい。 その景気対策の内容というのは、基礎年金の全額国費負担、高速道路の無料化、ガソリン・軽油の暫定税率廃止、子供手当支給、農家への戸別所得補償など、まさに大盤振る舞いのメニューだ。ところが、小沢一郎代表は「消費税率の引き上げは当面不要」と述べていることから、その財源をどうするのかとメディアは追及しているわけだ。 それに対して、小沢代表は「財源が無いというのは役所のマインドコントロールと言わざるを得ない」と反論している。つまり、財源が無いというのは役人の言い分で、それをうのみにするべきでないというわけだ。政権の座について、無駄な経費を徹底的に洗い出していけば、財源確保は可能だというのが小沢代表の主張である。 メデ
政治・経済のニュースは、ほぼ自民党総裁選一色になってしまったようだが、こういうときこそ、ちょっと視点を変えて、このところめっきり報道が少なくなった隣の国の経済について考えてみたい。 少なくとも表面的には、予想されたほどのトラブルもなくオリンピックが終了し、先日からはパラリンピックが開幕した中国のことである。その中国において、上海株の暴落が止まらないのだ。 日本でいう日経平均株価に相当するものに、上海総合指数という株価の指標がある。その値が、オリンピック開幕直前の8月7日では2728だったものだが、ほぼ一本調子に下がり続け、9月5日には2202。約1カ月で2割近くも下落している。 それどころか、昨年11月には一時6005の最高値を記録しており、そこから数えると10カ月でなんと半分以下、63%も下落しているのだ。 一方で、中国はまだ経済成長率が2桁を続けているという。そんななかで、株価
中国版高精細光ディスク「CBHD」が始動〜マスターディスク生産ライン第1号が完成 中国唱片総公司傘下の上海聯合光盤有限公司(訳注:日本のメモリーテック、三菱商事、第一興商が出資)は、中国独自仕様の高精細光ディスク「CBHD」のマスターディスク生産ラインを完成させ、7月11日から生産を開始した。高精細ディスクのコンテンツ制作会社向けに、15GB×2層の大容量CBHDマスターディスクの編集、圧縮、加工を行う。このマスターディスクを使えば、簡単な改造を施したDVD光ディスク生産ライン上で、CBHDのコンテンツディスクを制作することができる。 中唱勝利影音有限公司の閻華総経理は「当社のCBHDコンテンツは8月から販売を開始し、第4四半期には大量に市場投入することになるだろう」と興奮気味に語る。 2年間の努力の結果、中国独自の中核技術特許を数多く持つ高精細ディスクの産業基盤が整うこととなった。
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