タワマン住人が「隣のタワマンが眺望を阻害」と提訴、火種は各地に
眺望が阻害される上、プライバシーも著しく侵害される。そもそも隣に高層建築物は建たないと聞いていたから買ったのに――。名古屋市千種区に立つ地上42階建てのタワーマンションの住人3人は2024年6月5日、販売者の積水ハウスなどに対し、同社が隣地で開発を進めるタワーマンションのうち30階を超える部分の建設中止を求めて、名古屋地方裁判所に提訴した。タワマンの建設計画が乱立する中、似たようなトラブルの火種は各地でくすぶっている。 原告の1人である新美治男氏が住む39階の部屋からは、隣接する建設現場のタワークレーンが見える。2024年9月10日撮影（写真：日経クロステック） 原告が住む「グランドメゾン池下ザ・タワー」（以下、ザ・タワー）は高さ約152mの超高層マンションで、14年に完成した。一方、このマンションの西側30mほどの場所で建設が進むのが「グランドメゾンThe池下ガーデンタワー」（以下、ガー
VMware問題でIIJやNTTコムなどが大幅値上げ、クラウド料金が2～3倍になる場合も
米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2～3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ（NSSOL）が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド
楽天が「security.txt」を導入
楽天グループがWebサーバーに「security.txt」と呼ぶテキストファイルを置き、脆弱性▼情報の受付窓口としてVDP（Vulnerability Disclosure Program、脆弱性開示プログラム）を開始したことがSNSで話題になった。2023年10月2日のことだ。同社広報はこれを事実だと認めた。 security.txtは、米Apple（アップル）や米Google（グーグル）、米GitHub（ギットハブ）、米IBMなど、海外IT大手は既に導入している。一方、日本では少ない。security.txtとは何か、国内でなぜ普及しないのか、脆弱性情報の受け付けとの関連性は――。順に見ていこう。 セキュリティーが高まる理由 security.txtとは、当該企業が提供する製品やサービスの脆弱性情報を見つけた人が通知する窓口を示すためのファイルだ。その仕様は、インターネット関連技術の標
「京大生でもx＝x＋1が分からない」、喜多教授が明かすPython教育の実態
プログラミング言語「Python」の大規模イベント「PyCon APAC 2023」が2023年10月27日と28日の2日間にわたって開催された。1日目に行われた京都大学国際高等教育院の喜多一教授による基調講演を中心に、イベントの内容をリポートする。 PyCon APAC 2023は、1日目の基調講演「Why University Teachers Wrote a Python Textbook？」で幕を開けた。京都大学でPythonを使ったプログラミング教育を担当している喜多教授が、その実態について英語で講演した。 喜多教授は、主に大学1年生向けの教養教育の一環として、Pythonを使ったプログラミングコースを2018年に始めた。そのための教科書をつくり、2019年に公開した。誰でも無償でPDFをダウンロードできる。教科書は毎年改訂しているが、一般向けに公開したのは2019年版と2021
「エヌビディアもアームも不要」、CPU設計の大御所がAI専用機を開発中
「我々はオープン技術だけで、AI（人工知能）計算に最適のAIコンピューターを設計・開発していく。4社抜きで可能だ」。 カナダのスタートアップ、テンストレントのジム・ケラーCEO（最高経営責任者）は断言する。4社とは米国のエヌビディア、インテル、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）、英アームを指す。GPU（画像処理半導体）世界シェアの80％をエヌビディアが占めるなど、誰もが皆、4社の製品を何らかの形で使っている。4社不要とは大胆だが、ケラーCEOは「逆転の流れを（私も業界も）経験ずみ」と力強く語った。 半導体の猛者が続々集まる ケラーCEOはプロセッサー設計の大御所と呼ばれる。米ディジタル・イクイップメント（当時）の高性能プロセッサーAlphaを設計したのを皮切りに、AMD、米アップル、米テスラ（自動運転向けチップ）、インテルなどで、プロセッサー設計に従事し、手腕を発揮してきた。 テ
セブン＆アイの7payはなぜサービス終了に至ったか、「失敗学」の方法で分析した
DX（デジタルトランスフォーメーション）で失敗している企業は多い。筆者はIT関連の開発に長年携わっており、「失敗学」の経験を基に『DX失敗学 なぜ成果を生まないのか』（日経BP）を上梓（じょうし）した。今回は、その方法で実際のプロジェクトが失敗した真因を探ってみる。題材とするのはセブン＆アイ・ホールディングス（以下セブン＆アイ）の「7pay（セブンペイ）」だ。 7payはセブン＆アイが2019年7月1日に始めたスマートフォンによるバーコード決済のサービス。2万店舗を超えるセブンイレブン店舗で利用できるようにした。既存のセブン-イレブンアプリに支払い機能を付加したもので、アプリトップ画面から最少2タップで利用登録できるという簡単さを売りにした。当初の予定では、2019年10月以降に外部加盟店での利用も始め、2020年からはセブン＆アイグループ各社のアプリとの連携を図っていく予定だったが約3カ
日本語特化の生成AIが続々、オルツは1600億パラメーターでChatGPTを追う
生成AI（人工知能）の基盤となる大規模言語モデル（LLM）を日本企業が独自に開発し、ビジネスに活用する動きが広がってきた。サイバーエージェントやAIベンチャーなどが自社開発したモデルを、自社の事業やサービスで本格的に活用し始めた。 モデルの規模や学習量では、ChatGPTを提供する米OpenAI（オープンAI）など米大手ITとの隔たりは否めない。国産勢は日本語に特化する、もしくは日本語を中心に用途を絞り込んで学習データを充実させることで、まずは自社事業や企業向けソリューションに活用しやすい点を強みにしていく考えだ。 開発者らは「モデルの規模が性能を決めるとは限らない。用途に合わせて、最も適した規模と学習量を選ぶチューニング手法はこれから発展する」と、日本語に特化した独自モデルを持つ意義を強調する。国産ではNTTグループや日立製作所、富士通などもそれぞれLLMの開発計画を表明している。日本発
ChatGPTで広告会社の組織激変、サイバーでは30人以上いたディレクターがゼロに
ChatGPTがデジタル広告の業界構造をつくり替えつつある。大手各社は、ChatGPTを生かして開発したAI（人工知能）システムをバナー広告の制作工程に導入。広告制作の生産性向上に成果を上げている。広告制作に携わる人員構成の見直しや、顧客企業から受け取る報酬の体系にメスを入れる動きも始まった。 デジタル広告の中でもChatGPTの影響をもろに受けているのがキャッチコピーの文言をつくる作業だ。商材の種類や想定する閲覧者の属性といった情報を入力すると、瞬く間にキャッチコピーの文言が自動生成される。 ChatGPTをはじめとする生成AIをデジタル広告制作に積極的に活用している1社が、デジタル広告最大手のサイバーエージェントだ。同社は自社開発のデジタル広告制作支援システム「極予測AI」を使い、新たにつくったバナー広告の内容をAIが解析して広告効果の予測値を算出。既に配信しているバナー広告のうち広告
アクセンチュア、AI技術ベンチャーALBERTにTOBを実施
アクセンチュアは2022年9月29日、AI（人工知能）技術ベンチャーのALBERT（アルベルト）にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。TOBが成立した場合、アクセンチュアはALBERTを完全子会社化する方針だ。 アクセンチュアは「ALBERTをアクセンチュアに迎えることで、当社のAI領域におけるサービスのさらなる強化につなげる」（広報）とコメント。買い付け価格は1株あたり9180円で、同社の2022年9月29日の終値は4145円。公開買い付けの期間は2022年9月30日～11月14日を予定する。 ALBERTは2005年7月に設立され、2015年2月から東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）に上場している。ビッグデータ解析やAIアルゴリズム開発、AI活用コンサルティング、データサイエンティストの育成支援などの領域に強みを持つという。ALBERTは同日、アクセンチュアのTO
ソフトバンクとZHDがTポイント運営会社の株式売却へ、CCCは瀬戸際に
ソフトバンクとZホールディングス（HD）がカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）傘下の「Tポイント」運営会社の株式を売却する方向で調整していることが2021年12月27日までに日経クロステックの取材で分かった。ソフトバンクとZHDの離反でTポイントは存在感の低下が避けられず、CCCは生き残りをかけた瀬戸際に立たされている。 関係者によると、2022年3月末までに交渉がまとまる可能性がある。ソフトバンクとZHDはTポイントの運営会社であるTポイント・ジャパン（TPJ）の株式を合計で35％弱保有しており、全株をCCCに売却する方向で調整している。売却額は現在詰めており、価格面で折り合わなければ、ソフトバンクとZHDが当面、TPJ株を保有し続ける可能性も残る。 Tポイントを巡っては、ZHD傘下のヤフーが2021年12月1日、一部サービスを除き、同社の各種サービスとTポイントとの連携を終了す
ほぼ無尽蔵のナトリウムが蓄電池に、定置型向けでいざ本格量産へ
ほぼ無尽蔵ともいえるナトリウム（Na）イオンを使うNaイオン2次電池（NIB）の本格的な量産が近く始まりそうだ。出力密度の高さに加え、潜在的にはエネルギー密度でもリチウム（Li）イオン2次電池を超えるほど高い。定置型蓄電池では、比較的早い時期に主役の座に座る可能性も出てきた。 「本当かどうか、まだ分からない」─。ナトリウム（Na）イオン2次電池（NIB）の研究者は、同分野の研究者やメーカーに衝撃が走った2021年5月のニュースをこう話す。ニュースとは、世界最大のLiイオン2次電池（LIB）メーカーである中国CATL（寧徳時代）の創業者兼CEOのRobin Zeng氏が同月21日の株主総会で、「我々が開発してきたNIBの技術が成熟し、量産可能になった。2021年7月にもNIBの製品を出荷する」と述べたという報道が中国国内外でなされた件である注1）。 注1）ただし、同株主総会の投資家向け質疑応
3週間以上も通信障害が解消しないプロバイダー、ユーザーの不満爆発
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは…。 2019年10月後半の注目ニュースは3件。最初は、3週間以上障害が続くプロバイダーのトラブルを取り上げる。 マンション向けプロバイダーで障害、原因はDDoS攻撃（10月25日） マンション居住者向けのインターネット接続サービス「ファイバービット」では2019年10月2日から3週間以上、断続的に通信障害が発生している。 同サービスを提供するエフビットコミュニケーションズは障害の原因をDDoS攻撃と特定。全国エリアの一部のマンションが影響を受けるとしている。 障害の長期化にユーザーの不満が爆発。Twitterには、不満を訴えるユーザーの投稿があふれている。 同社は障害が長期化している理由を、攻撃元のIPアドレスが変化しているためだと説明する。当初の対処法では攻撃元のIPアドレスを
Pythonを試したいなら「Google Colab」、インストール不要ですぐ使える
Pythonを利用するには、Pythonのプログラムを実行するための環境を整える必要がある。そのためには、Pythonの処理系をインターネットからダウンロードしてパソコンのローカル環境にインストールするのが一般的だ。 最近は「Anaconda」というパッケージを使ってインストールするのが主流になっている。Anacondaには、Python処理系に加えデータ分析や機械学習のライブラリーが含まれており、これらを一度にインストールできる。 Pythonをローカルにインストールすれば、自分の好きなエディターで本格的なソフトウエア開発ができる。ただ、環境の構築にはそれなりに手間がかかる。 そこでPythonを手軽に試したい人にお薦めしたいのが、米グーグル（Google）が提供している「Google Colaboratory（Colab）」というWebサービスだ。Webページ上で入力したPythonの
なぜスクショ？スマホネイティブ世代がコピペしない理由
「スクショ」という言葉をご存じだろうか。スクリーンショットの略で、スマートフォンなどの画面を画像として保存することだ。言葉自体は以前からあるが、今どきの若者のネット文化を読み解くうえで、大事なキーワードになっている。 2018年12月にTwitterのあるつぶやきが話題になった。それは「友人や妹がサイトの情報を送ってくるとき、スクショで送ってくる。若い人たちはURLの概念を知らないのではないか？」といった内容だ。 中でも10代の若者はスクショを多用する。Twitterを使っていると、Webページの画面がそのまま貼り付けられたツイートを見かけることがある。Webページを紹介するとき、URLをツイートするのではなく、スクショを送ってくる。 これはTwitterだけの現象ではない。若い世代とLINEでメッセージを交わしていると、同じようにWebページのスクショを送ってくる人が多い。筆者の身近なと
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日本のIT業界の関係者は、自分たちの業界が建設業界によく似ていると思っている。さらに心ある人は「ITはハイテク産業のはずなのに労働集約型の建設と同じだから、日本のIT業界はダメなんだ」と嘆く。確かに多重下請け構造は建設業界にそっくり。米グーグル（Google）や米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などの巨大プラットフォーマーが主導し、知識集約型あるいは資本集約型の産業として進化を続ける米国のIT業界と比べて、ため息をつくしかない。 しかし、建設業界の人から言わせると「冗談じゃない！」ということらしい。以前、大手ゼネコンのCIO（最高情報責任者）から聞いた話だが、この人はIT業界の多重下請け構造のひどさを知ったとき、あきれ果てたという。IT業界で大手ゼネコンに相当する大手SIerが元請けとなったプロジェクトでも、設計やプロジェクトマネジメント（建設業では施行管理）がいい加減だし、
パソコンで動くAI、白黒写真を自然な色合いのカラー写真に
ここでは動作環境として、Linuxディストリビューションの「Ubuntu 16.04 LTS」を利用する。LTS版は5年間のサポートがある長期安定版。AI関連のソフト開発で広く使われている。Ubuntu 17.04など最新版では動作しないことがあるので注意しよう。Ubuntu 16.04 LTSは、配布ページから「ubuntu-16.04.2-desktop-amd64.iso」をダウンロードし、インストールメディアを作成してインストールしておく。 PCのメモリーは4Gバイト以上が望ましい。動作に際して2Gバイト超のメモリーを消費する。着色処理だけなら、CPU処理でも10秒前後と、実用的な時間で処理できる。学習処理では必須とも言える、GPUは不要だ。仮想マシンや、64ビット版のWindows 10で利用できる「Windows Subsystem for Linux」に導入したUbuntu環
わずか1年で完成、英国で最も高い木造オフィス
英国のテレビ局兼通信サービスを提供しているSky（スカイ、旧B Sky B）は、近年“Believe in Better（さらなる高みを信じて）”をスローガンに、1100万人に有料テレビ放送を提供している。 2014年11月には、会社創立25周年を記念し、“Believe in Better building（より良い建築を信じて）”と名付けられたオフィス兼研修施設が完成した。 Believe in Better building。英国における、木造のオフィスとしては、最も背の高い建築となった（写真：Simon Kennedy） Skyはこの施設を、“Believe in Better school（より良い学校を信じて）”と呼ばれる、地域支援活動や専門学校の実習生の研修用拠点と位置づける。1階には子供たちの見学用のスペースや事務所、その上3層分には研修施設やレストランを配している。 子供
ビッグデータへのMSの本気が感じとれる「Power BI」のWebアプリ化
日本マイクロソフトが総務省の調査などを元に試算したところ、ビッグデータによって7.7兆円の経済効果が得られることが分かっているという。東京オリンピックの経済効果が3兆円といわれているので、その倍額に相当する。だが、現時点では、その4.6%しか活用されていないとも。 ビッグデータというと、どうしても量やバリエーションばかりが注目されるが、真っ先に考えなければならないのは誰が活用し、どのように事業に生かしていくかだとマイクロソフトはいう。つまり、特定の業種、業態、部門だけが使うものではないことに注目しなければならない。 現状ではマーケティングでの活用が先行し、一部ではBI（ビジネスインテリジェンス）で経営管理に使われるなどの限定的な利用だが、これをもっと裾野を広げる方向に活用していくことが必要だという。 利用しないのはビッグデータが扱えないから なぜ、裾野が広がっていかないのか。 その原因をや
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