放射性物質除去に使用広まるEM、科学的根拠に疑問の声続出でも、公的資金投入の恐れ？
東日本大震災から3年半がたち、被災地も徐々に復興への道を歩き始めているが、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって生じた放射性物質汚染の問題は、一朝一夕には解決できない。 除染作業は基本的に、表面を洗い流す、表土や堆積物を取り除く、農地などは深く耕したり汚染されていない下層の土壌で上層を覆う、などの方法がとられる。しかし、こうした作業は人手がかかる上、山間部では地形によって作業の難しい場所もあり、課題はまだ山積している。 ところが、ある微生物資材を土壌にまくだけで「放射性物質が除去できる」と主張する人たちがいる。現在、環境大臣政務官を務める高橋比奈子・衆議院議員（自由民主党）も、そうした主張を繰り返してきた一人だ。 ●EMで除染できれば中間貯蔵施設も不要？ その高橋議員の発言に対して疑問の声が上がった。今年10月31日の衆議院環境委員会で、大熊利昭・衆議院議員（維新の党）がその真意を問い
武富士以上…若者を食い物にする学生支援機構の奨学金、えげつない取り立ての実態
朝の情報番組『あさイチ』（NHK総合）が4月28日に放送した特集「奨学金が返せない!?」の内容が物議を醸している。番組内では、大学在学中に日本学生支援機構から有利子の奨学金を借り、大学卒業後に1年契約の非正規職員となった若者が、生活の見通しが立てにくい中で、長年にわたって返済の負担を背負わざるを得ない状況が紹介された。 これに対し、日本学生支援機構が「奨学金について著しく誤解を招きかねない内容があった」として、機構のホームページに反論文を掲載したのだ。 「返還誓約書に記載された返還総額が借用金額より高い」という番組の指摘については、「返還誓約書には政令で定めた上限利率である3.0％で仮計算した返還総額が印字されている」と反論。さらに「利息が高すぎる」という批判に対しては、「利息付（第二種奨学金）であっても、利率は一般の教育ローンよりかなり低く抑えられている」などと、利率比較表も掲載して説明
年収250万…早稲田大の非常勤講師らが、大学を刑事告発 突然の雇い止めの実態
6月27日午後5時から、早稲田大学本部構内10号館1F大教室で「大学における貧困、学費・奨学金・非常勤」（仮題）と称してシンポジウムが開催される。大学関係者だけでなく、希望者は誰でも参加できる。 今回のシンポジウム開催のきっかけは、非常勤講師を5年で雇い止めとする就業規程を早大が強行制定したことだ。 この方針に反対する非常勤講師らのリアルな活動を描いた『ブラック大学 早稲田』（同時代社）の著者として、筆者もパネラーとして招かれている。 2013年3月末、突然、非常勤講師を5年で雇い止めにするという就業規程が非常勤講師らのもとに送られてきた。そうでなくとも首都圏大学非常勤講師組合などの調査によると、非常勤講師の平均年収は300万円そこそこで、そのうち250万円未満が4割もいるといい、彼らにとっては死活問題だ。 一方、専任教員の平均年収は、組合との団体交渉の場で副総長が約1500万円と明らかに
血圧、血糖値…新健康基準の衝撃 なぜ従来の正常値を大幅緩和？薬剤費抑制狙う健保
5月26日付日本経済新聞は、国が都道府県別に医療費抑制の目標値を設定する方針だと報じた。同記事によれば、都道府県別に設定された目標に従い、市町村の国民健康保険が医療費抑制に動くとみられる。さらに、会社員が加入する健康保険組合も目標値を設けて医療費の抑制に動く。今後、国主導で医療費抑制の動きが盛り上がりそうで、例えば、健康保険組合が医療行為の有効性を評価して無駄と思われる医療行為を特定した上で、無駄な医療を受けた患者に警告するような仕組みが整備される可能性もある。 同紙によると、6月にも安倍晋三首相が有識者を集めて都道府県別の抑制目標設定に関する議論をスタートさせ、2016年度をメドに実施する見通しだという。日本の医療費は毎年3％程度のペースで増加し、11年度には38兆5850億円に達している。歯止めがかからない状態だが、国がリーダーシップを取って医療費を抑え込もうとする。 主な抑制対象とな
佐川急便、アマゾンの負担転嫁に耐えられず取引停止…ヤマト一極集中への懸念
「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／9月28日号）は、極めて中身が濃い。まず巻頭コラム「経済を見る眼」「消費増税とオリンピック景気」では、東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏が登場。財政再建派の伊藤氏は2015年に10％となる消費税率を、東京オリンピック開催前に20％に引き上げよと提言している。 「オーストラリアが00年のシドニーオリンピックの数週間前に、10％の付加価値税を導入した」「オリンピックに来る観光客にたっぷりと税金を払ってもらおうという抜群のタイミング。日本も財政再建のために、20年の前にぜひ消費税率を10％から20％に引き上げ、財政再建を盤石なものにすべきだ」という。英国でも、昨年のロンドンオリンピック直後に付加価値税の増税があった。オリンピック開催には、消費増税話がセットで議論されるようだ。 消費増税がらみとして、ニュースコラム「ニュース＆リポート 法人版マイナンバー導入で何が変わ
残留農薬に硫酸銅？危ない中国産食品を使う外食業界〜スタバ、マック、ドトール…
抗生物質と成長ホルモン剤で育てられた鶏肉に、硫酸銅に漬け込まれた毒ピータン……食の安全を脅かす存在として、その危険性が指摘され続けている中国産食材。特に今年は「週刊文春」（文藝春秋）が“危ない中国産食材”キャンペーンを継続的に行い、話題はネットにも飛び火。「もう何を食べていいのかわからなくなった」「怖すぎる。読むんじゃなかった」などと反響を呼んでいる。 「スーパーで原産地表示をしっかり確認すれば大丈夫」。そう考えている人もいるかもしれないが、問題は原産地表示の義務がない外食だ。「週刊文春」のキャンペーンをまとめた書籍『中国食品を見破れ』（文藝春秋／「週刊文春」特別取材班・著）によれば、なんとあのスターバックスコーヒー（スタバ）でさえ、中国産食材を用いているというのだ。 スタバで中国産食材を使っているメニューは、人気の「シナモンロール」「アップルシナモンフリッター」「サラダラップ根菜チキン」
仕事の9割はコミュニケーションで決まる！ 上司の怒りポイントを見極め仕事をスムーズに行おう!!
無事に企業から内定をもらった学生の方々は、来月からいよいよ社会に出て働き始めることになります。 ところで、学生から社会人になった時に最も戸惑うことはコミュニケーションだといわれます。周りは全員目上であるのに加えて、忙しいからと冷たくあしらわれたり怒られたりといったことが続くと、この先ずっと働き続けていけるのかと自信を失ってしまうこともあるかもしれません。 『コクヨのコミュニケーション仕事術』（下地寛也／著、総合法令出版／刊）は、そんな職場でのコミュニケーションに焦点をあてた一冊。 上司を「右脳（感情）指向／左脳（論理）指向」、「リーダー（挑戦）指向／フォロワー（貢献）指向」という区切りで4タイプに分類し、それぞれの特徴と対処法を紹介しています。 ■右脳リーダー（感情・挑戦）タイプの特徴 右脳リーダータイプの上司はいつも前線で部下を引っ張り、大きな仕事にも果敢に飛び込む勇気を持っています。し
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