福島原発 復水器に“１０００倍”の汚染水｜日テレNEWS NNN
福島第一原発の建屋内にたまっている汚染水のうち、復水器と呼ばれる設備にたまっている水が約２０００トンあり、他の汚染水に比べ約１０００倍もの高濃度であることが初めて明らかにされた。 これは２８日に開かれた原子力規制委員会の検討会で、東京電力が明らかにしたもの。福島第一原発の１号機から４号機までの建屋の中には、約６万８０００トンの汚染水がたまっている。その中でタービン建屋内の「復水器」と呼ばれる設備の中にたまっている汚染水が非常に高濃度であることが明らかになった。 汚染水の量は２０００トンほどだが、他の建屋内の汚染水に比べ約１０００倍もの高濃度だという。もともと復水器はタービンを回した蒸気を冷やして水に戻す設備だが、東京電力は事故当時、汚染水を保管するタンクがなかったため、この復水器内にためていたと説明していて、今後、高濃度の汚染水の処理方法についてあらためて検討するとしている。 復水器内の汚
処分場めぐり塩谷町「安全、担保できない」｜日テレNEWS NNN
栃木・塩谷町の放射性廃棄物の処分場候補地が、先月の関東・東北豪雨の影響で冠水していたことが分かり、塩谷町は「安全性が担保できない」として、あらためて建設反対を訴えている。 環境省は、福島第一原発事故で発生した放射性物質を含む「指定廃棄物」の処分場を建設する候補地として、栃木県では去年７月に塩谷町の国有地を選んでいるが、町は白紙撤回を求めている。 こうした中、先月の関東・東北豪雨の際、処分場候補地が冠水したとして、塩谷町は「安全性が担保できず、処分場を作るには適さない場所だ」と訴えていた。 環境省も１４日、専門家を交えた現地調査で、候補地の一部の冠水と、土砂が流れ込んでいたことを確認した。 環境省は、処分場の建設が可能か今後さらに詳しい調査を行いたい考えだが、塩谷町は、建設ありきの調査は受け入れられないと反対している。
東海村のＪ－ＰＡＲＣ実験施設 運転再開｜日テレNEWS NNN
２０１３年５月に放射性物質漏れ事故を起こして停止していた茨城県東海村にあるＪ－ＰＡＲＣの実験施設が２４日、運転を再開した。 この事故は２０１３年５月、東海村にある「ハドロン実験施設」と呼ばれる加速器の実験施設で起きたもので、装置の誤作動で施設内の放射線量が通常の約１０倍に上昇。研究者など３４人が内部被ばくをしたほか、人的ミスにより微量の放射性物質が管理区域外に漏れ出た。その後、Ｊ－ＰＡＲＣでは再発防止策に基づき施設の改修を行っていたが、今月行われた国の検査に合格したことなどから再開を決めたという。 Ｊ－ＰＡＲＣは、「安全を最優先として施設運営を行い、研究成果によって科学技術の発展に貢献していきたい」としている。
自民党 ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ｜日テレNEWS NNN
自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい
茨城県内の「指定廃棄物」は当面“仮置き”｜日テレNEWS NNN
放射性物質を一定の濃度以上含む「指定廃棄物」の、茨城県内での処理方法をめぐり、６日、仮置きしている県内１４の市と町の会議が開かれ、最終処分場は新たにつくらず、仮置きを当面続けることで、議論は大筋でまとまった。 環境省は、仮置きを続けた場合の安全確保や財政措置などを検討した上で、最終的に判断することにしている。
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