ウクライナは死亡したロシア兵の顔をAIで特定し、家族に連絡しているとフェドロフ副首相
ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は3月23日（現地時間）、戦闘で死亡したロシア兵の顔をAIで特定し、SNSを介して家族や友人に知らせていると、Telegramに投稿した。 同氏は米Reutersに対し、ロシア兵のSNSアカウントを見つけるために、顔認証プラットフォームを手掛ける米Clearview AIの技術を使っていると語った。 ウクライナによると、2月24日のロシアによる侵攻以来、約1万5000人のロシア兵が戦闘で死亡したという。 Reutersは13日、Clearview AIがウクライナに顔認証プラットフォームの提供を開始したと報じた。Reutersが入手した同社のホアン・タン・タットCEOからウクライナ政府に送った書簡で同氏は、Clearview AIはロシアのSNS「VKontakte」で公開されている20億点以上のロシア人の顔写真を保有していると語った。 同社は、SNS
オイシックス配送トラブル「高精度な物流システム」が原因 「イレギュラー対応難しく」
食材宅配サービス「Oisix」を運営するオイシックス・ラ・大地は2月10日に開いた2021年4～12月決算発表会で、22年1月に起きた配送トラブルについて詳しく説明した。 1月に稼働スタートした新物流センターの「高精度な物流システム」が裏目に出た。想定外の納入遅れにシステムが対応できず、1週間にわたって配送が混乱。約11万人に影響が出たという。 同社は1月18日、神奈川県に開設した大規模物流センター「海老名ステーション」の稼働を開始したが、商品の納品遅れなどが発生した。 このため、入荷後の在庫管理、棚入れができなくなるなど荷受けオペレーションが混乱。棚に商品が入っていないとラインが稼働しない高精度なシステムを導入していたため、“商品が足りない”というイレギュラーな状況に対応できなかったという。 その後、強制的にラインを稼働させて商品出荷を再開。1月25日以降は遅延のない配送ができたという。
愛知県常滑市、屋外音楽イベントの主催者に抗議 「二度とりんくうビーチ使わせない」
愛知県常滑市の伊藤たつや市長は8月30日、屋外音楽イベント「namimonogatari2021」の主催者に対して抗議文を送付したと自身のTwitterアカウントで明らかにした。「市民の努力を愚弄する悪質なイベントを開催した」としている。 抗議文によると、8月28日と29日愛知県常滑市の「AICHI SKY EXPO」（愛知県国際展示場）で行われたnamimonogatari2021は「上限人数である5000人をはるかに超え密集しており、酒類の提供も行われ、多くの人がマスクをつけない状態で行われていた」という。伊藤氏は「国や県の要請、ガイドラインも全く守られていない、極めて悪質なイベント」と断じ、「強い憤りを覚えます」とした。 namimonogatari2021の会期中には参加者が会場で撮影した動画や写真がSNSに多く投稿され、観客の密集ぶりなどが話題に。「今の日本の写真とは思えない」「
平井大臣「ワクチン予約システムを全国共通化する可能性ある」
平井卓也デジタル改革担当相は5月11日の会見で、新型コロナワクチンの接種予約システムの不具合が全国で多発していることに言及し、今後は政府主導で全国共通のシステムを提供する可能性があると話した。 平井大臣は一連の問題について「今回の予約システムは自治体が個々にバラバラに取り組んでいる」と課題を指摘。今後整備される予定の政府の共通計算基盤「ガバメントクラウド」を活用し、「全国で共通して必要となる機能を提供する可能性がある」とした。 平井大臣は「こうした有事の対応も含めて一気通貫のサービスを提供できることもUX（ユーザー体験）の観点から重要。（9月の）デジタル庁創設後はこのようなことがないように努力していきたい」と意気込んだ。 関連記事 東京都の医療従事者向けワクチン予約サイト、11日から再開 システムへの不正アクセスの懸念などから受け付けを停止していた東京都の医療従事者向け新型コロナワクチン接
商品陳列ロボット、今夏にファミマとローソンが導入 人が2本のアームを遠隔操作
ロボット開発を手掛けるTelexistence（東京都港区）は7月21日、コンビニなどの小売店で商品陳列などを行える遠隔操作ロボット「Model-T」を開発したと発表した。今夏に都内のファミリーマートとローソンの一部店舗がModel-Tを導入し、実用性を確かめる。 Model-Tは、人間が離れた場所からVR機器を使って現地の様子を見ながら遠隔操作するロボット。胴体やアームに22自由度の関節を備え、作業負荷の大きいコンビニで商品の陳列業務を半自動化できる。 コンビニにあるさまざまな形の商品を一つのアームで持てるよう、二本の指で商品をつまむ「2指グリッパー」と、物体を吸い付けてつかむ「真空吸引」といった技術を採用。従来のロボットアームのように、つかむものによってロボットハンドを付け替える必要はないという。 操作する人間の動きを正確に再現する仕組みや、カメラで撮影した映像を操作する人間に最速10
高齢者は朝のドラッグストアへ本当に「殺到」したか 購買データで解明
新型コロナウイルスの感染食い止めのため、小売りでの来店客の密集防止が叫ばれている。政府などが必要に応じた入場制限を呼び掛けているスーパーと並び、焦点となっているのがドラッグストアだ。在宅勤務などで消費が増えた日用品を買いに訪れる人を減らすのは、容易ではない。加えて、マスクやトイレットペーパーを買うための早朝の行列も問題になった。 では、実際にドラッグストアに実際に「殺到」しているのはどの年代で、時間帯はいつ頃なのか。「高齢者は～」「若者だから」などとどうしても印象論で語られやすいこうした消費者行動や世代差の実像について、購買データによる独自分析で迫った。 「トイレットペーパー騒動」時、特に50～60代急増 分析は、ビッグデータによるマーケティング分析を手掛けるTrue Data（東京・港）が、全国のスーパーやドラッグストアにおける延べ約5000万人の購買情報を活用。レシートに加えてポイント
運送業の人手不足は一層深刻に 関連倒産率は他業種の3倍
東京商工リサーチの調査によると、2019年1～12月における道路貨物運送業の倒産件数は196件（前年比7.6％増）、負債総額は187億1700万円（同9.8％増）となり、ともに2年連続で前年を上回ったことが明らかになった。平均負債額は9500万円（同2.1％増）と3年連続で1億円を下回っており、小・零細企業を中心に取り巻く環境が厳しいことが分かった。 四半期別では、19年1～3月が前年同期比25％増（44→55件）、4～6月が同44.7％増（38→55件）、7～9月が同8.8％増（45→49件）と3四半期連続で増加したが、10～12月は一転して同32.7％減（55→37件）と減少。年前半が増加、後半が減少と明暗を分けた。 「人手不足」関連倒産は31件（前年比47.6％増）で、13年の調査開始以来、最多を記録した。全業種の19年「人手不足」関連倒産比率は約5％に対し、道路貨物運送業は15.8
「Googleマップが劣化した」不満の声が相次ぐ ゼンリンとの契約解除で日本地図データを自社製に変更か
Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ©2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初（2005年）から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されると
ドラッグストア運営のツルハHD、放火で物流拠点を焼損 業務委託先の派遣社員を逮捕
ドラッグストア「ツルハドラッグ」「くすりの福太郎」の運営企業などを傘下に持つ持ち株会社ツルハホールディングス（HD）は3月4日、3日に同社関東物流センター（千葉県八千代市）で火災が発生し、別棟倉庫約600平方メートルを焼損したと発表した（施設全体の延べ床面積は1万7000平方メートル）。原因は、業務委託先のあらた（東京都江東区）の派遣社員による放火だという。 火災は3日午前9時45分に発生し、同日午後5時18分に鎮火。人的被害はなく、物的被害も軽微であったため、同センターは4日から通常通り稼働している。ツルハHDによると、業績への影響もないという。 放火の実行犯とみられる容疑者は3日深夜に逮捕されており、警察から取り調べを受けている段階。一部報道によると、容疑者はライターを使い、同センター内のシャンプーなどに火をつけたとみられるという。 あらたは「近隣企業の皆さま、近隣住民の皆さま、関係省
ネスレ日本が宅配事業に参入 商品を配達するのは一般人！？ (1/2) - ITmedia ビジネスオンライン
ネスレ日本が宅配事業に参入 商品を配達するのは一般人！？：輸送コスト増に奇策で対抗（1/2 ページ） 佐川急便と共同でスタート ネスレ日本は自社商品を購入者のいる地域の一般人に配達してもらうサービス「MACHI ECO（マチエコ）便」を10月1日にスタートすると発表した。佐川急便と共同で運用する。 ネスレ日本は「ネスカフェアンバサダー」を始めとする定期のネット通販が伸びているが、運輸業界のドライバー不足に端を発する配送コスト増に悩まされてきた。宅配業務の一部を一般人に担ってもらうことで大幅なコストカットを狙う。 新サービスでは地域の一般人に「ECO HUB（エコハブ）」と称する宅配の中継役になってもらう。主に街の店舗や、昼間も自宅にいることの多いシニア家庭を想定している。エコハブの自宅や店に近隣のユーザーが購入した商品が佐川急便経由でまとめて送られてくる仕組みだ。 エコハブはユーザーの家ま
福山通運、「働き方改革」で日曜日の集荷・配達を中止 10月から - ITmedia ビジネスオンライン
福山通運は9月21日、「働き方改革」の一環で、日曜日の集荷・配達を取りやめると発表した。新規顧客には10月1日から、契約済みの顧客には2019年1月1日から適用する。運送業界の人手不足を踏まえた施策で、「今後も引き続き安全・安心な輸送サービスを提供し続けるため」だとしている。 全国に計400カ所ある支店・営業所は、基本的に日曜日も営業し、顧客による荷物の持ち込み・受け取りには対応していく方針。ただ、持ち込んだ荷物の発送は翌日となるほか、受け取れる荷物は前日までに届いているものに限られる。 日曜日に閉鎖する店舗も一部あるため、同社は「（適用後は）あらかじめ支店・営業所の営業状況をご確認の上でお越しください」と呼び掛けている。 関連記事 JR西、1時間に3分しか通れない「開かずの踏切」廃止へ 東淀川駅を橋上化 JR西が、JR京都駅の東淀川駅を橋上化。1時間に最短で3～20分しか通れず“開かずの
「職員ブラボー」──西日本豪雨被害、東広島市が公開した道路通行止め情報に称賛の声 「Googleマップ」活用で 担当者に聞いた
「職員ブラボー」──西日本豪雨被害、東広島市が公開した道路通行止め情報に称賛の声 「Googleマップ」活用で 担当者に聞いた（1/2 ページ） 広島県東広島市がGoogleマップを活用した道路通行止め情報を公開している。ユーザーそれぞれのデバイスに適した表示ができるなど、メリットが大きいと称賛されている。柔軟な対応ができた理由を同市役所の担当者に聞いた。 「職員にこういう情報の出し方をできる人がいる、これだけで分かる」──広島県東広島市のとある取り組みに対し、ネット上で称賛の声が上がっている。西日本を中心とした豪雨被害で交通網が寸断され、国土交通省や被害を受けた各市町村が道路通行止め情報を画像やPDFファイルで公開する中、東広島市は7月9日、Googleマップの「マイマップ」機能を活用した道路通行止め情報を公開した。
“無人宅配”目指す「ロボネコヤマト」エリア拡大 DeNAとヤマト運輸が実証実験
ヤマト運輸とディー・エヌ・エー（DeNA）は9月11日、自動運転車を使った宅配サービスの実現を目指す「ロボネコヤマト」実証実験のエリアを拡大した。神奈川県藤沢市内鵠沼地区に加え、辻堂地区も対象になる。 2018年をめどに、自動運転による宅配テストを予定しているプロジェクト。現時点では、原則としてドライバーが運転しているが、誰も乗っていないことを想定し、荷物の取り出しはユーザーが自ら行う。ユーザーがスマートフォンで荷物の受け取り場所、時間帯（10分刻み）を指定すると、AI（人工知能）が効率のいい配送ルートをドライバーに伝え、配送する仕組みを備えるという。 実験は17年4月に藤沢市鵠沼海岸などでスタート。約4カ月間で「多くのユーザーが利用し、リピート率は4割以上」（DeNA）という。11日からは、新たに辻堂元町1丁目～6丁目、辻堂太平台1丁目～2丁目、辻堂1丁目～6丁目、辻堂西海岸1丁目～3丁
「ご希望を承りましたにゃ」――ヤマト運輸のLINE「ねこ語」が話題に 狙いは
「お届け日時の確認ですにゃ」「ご希望を承りましたにゃ」――ヤマト運輸の荷物問い合わせを「LINE」で行えるサービスが、“ねこ語”に対応していると話題だ。ユーザーが語尾に「にゃ？」などを付けて話し掛けると、ヤマト運輸側もねこ語で返事をしてくれる。ネット上では「ほっこりする」「かわいいにゃ」など好意的な意見が。ねこ語を始めた狙いを、ヤマト運輸に聞いた。 同サービスは、ヤマト運輸のLINE公式アカウントとのトーク画面で、配送時間変更や集荷依頼を行えるというもの。人工知能（AI）チャットボットが会話形式で手順を案内してくれる（関連記事）。その際、ユーザーが語尾に「にゃ！」「にゃ？」「にゃーん」などを付けて質問すると、ヤマト運輸のアカウントも語尾に「にゃ」を付けるようになる。 そんなクロ「ネコ」ヤマトならではの取り組みを始めた理由は何か。ヤマト運輸広報戦略部の刀根明日香さんは「ねこ語を通じて（同サー
佐川急便、ドライバーに「週休3日制・副業OK」 試験的に導入
佐川急便がセールスドライバーの正社員採用で、週休3日制を試験的に導入。週休2日制より1日当たりの勤務時間は延びるが、給与などの待遇は同等だ。 佐川急便は、セールスドライバーの正社員採用で、週休3日制を一部エリアで試験的に導入した。週休2日制より1日当たりの勤務時間は延びるが、給与などの待遇は同等。休日を利用した副業も認める。同社は「いろいろな働き方を用意し、多様な人材を確保したい」としている。 週休3日制は、東京都と山梨県での正社員採用で3月末から試験的に導入。求人サイト「マイナビ」などで募集を始めた。 応募者は週休2日（月9日休み）か3日（同13日休み）を選べる。1日当たりの勤務時間は10時間程度（週平均40時間）で、週休2日制（1日8時間）より2時間程度増えるが、給与は18～26万円（東京）／17～23万円（山梨）と、2日制とほぼ同等。残業した場合は残業手当がつく。1日8時間の法定労働
台車が作業員に付いてくる 物流支援ロボ「CarriRo」、ZMPが受注スタート
ZMPは、物流支援ロボット「CarriRo」（キャリロ）の受注を始めた。荷物の運搬に用いる台車にロボット技術を適用。台車を押す負荷を軽減するアシスト機能などを備えた。出荷は来年初旬に始める予定で、価格は3年リースプランで月額2万4000円（税別）。 手押しレバーを軽く押すとロボット台車が前進し、押す人の負荷を軽減するアシスト機能、作業員の後をロボット台車が追従する「かるがも機能」を搭載。本体に搭載した各種センサーをクラウドに接続し、運搬状況を把握できるIoT（Internet of Things）パッケージもオプションで選べる。 昨年7月の発表以来、物流、メーカーなどの現場で実証実験を進め、仕様を見直してきた。 関連記事 スマホのソニーモバイルがなぜドローン開発？ 合弁会社「エアロセンス」が離陸 ソニーモバイルZMPによる合弁会社「エアロセンス」が始動。垂直離着陸（VTOL）型の開発も目指
“ワンオペ”で叩かれた「すき家」のいま
近年、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングスの業績が好調だ。2016年3月期決算は、営業利益が前期比384.9％増の121億円と大幅に増益。11月8日に発表した9月中間連結決算も、最終利益が前年同期比98.2％増の49億円となっている。この業績好調の要因の1つは、約6割の店舗で休止していたすき家の深夜営業の再開だ。 すき家は2014年、深夜時間の営業を従業員1人に任せる（いわゆるワンオペ）など、過酷な労働環境が問題となった。「ブラック企業」という、マイナスイメージが強くなったことで人材の確保が困難になり、国内1985店のうち1254店で深夜営業を休止した。 あれから約2年半。現在休止している店舗は127店にまで減った。労働環境の改善に取り組んだことで人手不足を解消し、休止していた店舗の約9割が深夜営業を再開したのだ。同社のどのような取り組みが、深刻だった人手不足問題を解
Amazonが日本の物流センターに初導入した“秘密兵器ロボ”「Amazon Robotics」を見てきた（動画あり）
Amazon.co.jpは12月6日、神奈川県川崎市の新物流拠点「アマゾン川崎FC」（フルフィルメントセンター）に導入した“ロボット在庫管理システム”こと「Amazon Robotics」の稼働を始めた。米国と欧州で先行導入しているシステムで、ロボットが倉庫内を縦横無尽に動き回って商品を運ぶのが特徴。日本で初めて導入された“秘密兵器ロボ”の実力を見てきた。 Amazonで働くロボットの正体 フルフィルメントセンター（FC）は、Amazonの取り扱い商品を入荷・保管し、ユーザーから注文を受けた際に出荷までを担う施設。従来のFCでは、広大な敷地に多数の商品棚が固定され、「注文が入ったら人が足を使って商品を棚に取りに行く」という工程が一般的だった。 しかし、Amazon Roboticsの導入を前提に設計されたアマゾン川崎FCは一味違う。その特徴は、商品を収納する棚が全て「可動式のロボット」とし
東京都、WELQ問題でDeNAを“呼び出し” 「同様な他サイトへの対応も検討」
「不正確な情報が掲載されている」と問題になったディー・エヌ・エー（DeNA）の医療情報サイト「WELQ」を、東京都も問題視していることが分かった。都福祉保健局は11月28日、「WELQに問題がある」と判断し、DeNAの担当者に来庁を依頼したという。医薬品に関する不適切な情報を掲載しているほかのサイトへの対応も検討している。 WELQは、医療の専門知識を持たないライターが書いた記事を大量に掲載していた医療情報サイト。「内容が不正確だ」と批判を浴びていたほか、薬機法（旧薬事法）違反とみられる記事やほかサイトからの無断転載も多数あり、10月下旬ごろから“炎上”状態になっていた。DeNAは11月25日、専門家による記事の監修を順次行うと発表したが批判はおさまらず、29日に全記事を非公開にした。 WELQが非公開になる前日の28日朝、東京都議会議員の音喜多駿（おときた・しゅん）氏が、都福祉保健局の健
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