1985年以前は公務員に定年はなかった件について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
人はみんな自分の生きてきた時代、より正確に言うと社会人となってそれなりのことが分かるようになってからのことしか本気では覚えていないということのいい実例が、今やや異なるトピックが原因で話題となっている国家公務員の定年引上げに係る法案をめぐってもよく現れているように思われます。どういうことか？みんな、民間企業と全く同様に、公務員にも定年制があるのがあまりにも当たり前だと思っているんですが、実は国家公務員法に定年制が導入されたのは1981年改正によってであり、それが施行されたのは1985年3月末からなんです。それまでは、公務員には定年制はなかったんですよ。 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/09419810611077.htm 法律第七十七号（昭五六・六・一一） ◎国家公務員法の一部を改正する法律 国家
ジョブ型とメンバーシップ型の文明史的起源 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
なんだかネット上には、ジョブ型だのメンバーシップ型だのという言葉が、言葉ばかりがやたらにあふれているけれど、どれもこれも、特定の側面のみしか目に入っていない「ぼくのかんがえたさいきょうの」議論になっていて、自分としてはもう少し深みのある概念として作ったつもりの私としては、あんまりコメントする気が失せる一方ではあります。 ではありますが、まあせっかくのコロナウイルス下のゴールデンウィークでもあり、世に溢れる議論には出てこないジョブ型とメンバーシップ型の文明史的起源について、かつて海老原嗣生さんの『HRmics』に寄稿した文章をお蔵出ししてみたいと思います。21号の「雇用問題は先祖返り」最終回 「労務賃貸借と奉公の間」です。まあ、こんなものを読んだところで、威勢よく論ずる人々には大して影響はないでしょうけど。 http://www.nitchmo.biz/hrmics_21/_SWF_Wind
小田勇樹『国家公務員の中途採用』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
小田勇樹さんより『国家公務員の中途採用 日英韓の人的資源管理システム』(慶應義塾大学出版会）をお送りいただきました。 http://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766426328/ 独自に収集した海外の職歴データを基に、キャリアパスの実態や組織業績への影響を分析。民間任用者の有効活用策を国際比較から探り、「働き方改革」時代の公務員の人材登用に示唆を与える。 内部育成か、中途採用か――。 日本を含め、各国で導入が進んでいる民間出身者の中途採用。 では、彼らはどのような仕事を、どのポストで行っているのだろうか。組織の業績を高めているのだろうか。 職務基準による採用・育成の問題点を指摘し、「成功する民間登用」へのカギを探る。 先日本ブログで紹介した小熊英二さんの『日本社会のしくみ』は概ね現段階の日本型雇用システム論のもっとも良い概説書になっていますが、その中で（本
梶谷懐・高口 康太『幸福な監視国家・中国』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
梶谷懐・高口 康太『幸福な監視国家・中国』（NHK出版新書)をお送りいただきました。ありがとうございます。 https://www.nhk-book.co.jp/detail/000000885952019.html 習近平体制下で、人々が政府・大企業へと個人情報・行動記録を自ら提供するなど、AI・アルゴリズムを用いた統治が進む「幸福な監視国家」への道をひた走っているかに見える中国。 セサミ・クレジットから新疆ウイグル問題まで、果たしていま何が起きているのか！？ 気鋭の経済学者とジャーナリストが多角的に掘り下げる！ 第4次産業革命、AI、IoT、ビッグデータ、シェアリングエコノミー、ギグエコノミー等々という話題は世界共通に燃え上がっていますが、その中でも中国は、共産党一党独裁体制を堅持しつつ、情報革命の最先端を突っ走っているという点で、本書の中の表現を使えば「異形」の印象を与えています。本
周燕飛『貧困専業主婦』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
JILPT研究員の周燕飛さんが『貧困専業主婦』(新潮選書)を出版しました。本書は周さんがここ数年来やってきた貧困専業主婦に関する研究の、一般向けの集大成になっています。 https://www.shinchosha.co.jp/book/603844/ 「100グラム58円の豚肉をまとめ買いするために自転車で30分をかける」「月100円の幼稚園のPTA会費を渋る」――勝ち組の象徴とも思われていた専業主婦の8人に1人が貧困に直面している。なぜ彼女らは、自ら働かない道を選択しているのか？ 克明な調査をもとに研究者が分析した衝撃のレポート。 この研究の出発点は、本ブログでも紹介したこのディスカッションペーパーですが、 https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2012/12-08.html （ディスカッションペーパー 12-08 専業主婦世帯の収入二極
研究時間が3割の大学教授は専門業務型裁量労働制が適用できない件について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
朝日にこういう記事が載って、 https://www.asahi.com/articles/ASM6V4V2JM6VULBJ00B.html （労働時間の３割だけで研究？ 大学教員、他の仕事多く…） 大学教員が研究に使えるのは働いた時間の３割強で、１６年前より１０ポイント以上減っていることが文部科学省が２６日に公表した調査でわかった。学生を教育するのに費やす時間や、医学教員が診療する時間の割合が増えたことなどが影響した。事務作業には２割弱が割かれており、担当者は「事務時間を研究に回せる対策が必要だ」と話している。････ ネット上では、いやいや俺は3割もないとかコメントがついているようですが、いやいやほんとに研究時間が労働時間の3割、というか半分未満であれば、労働基準法第38条の3によって大学教授諸氏に適用されている専門業務型裁量労働制は本来適用できないはずなんですが、そこんとこわかった上
『現代日本の公務員人事』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
大谷基道・河合晃一編『現代日本の公務員人事――政治・行政改革は人事システムをどう変えたか』(第一法規)を、執筆者の一人であるJILPT研究員の前浦穂高さんよりいただきました。ありがとうございます。 https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/103445.html 90年代以降の一連の政治・行政改革の下で、中央省庁及び地方自治体の公務員人事システムがどのように変化してきたかを実証的に分析し、また、今後どのようにあるべきかを示した、研究者や自治体人事担当者のための書。 この本、「人事労務」カテゴリではなく、「自治・行政」カテゴリに入っていることからも分かるように、またなにより標題の上に「稲継裕昭先生還暦記念」と書かれていることからも分かるように、行政学系の研究者による論集です。前浦さんはかつて中村圭介さんの下で公務員の労使関係の研究
何で日本の左派なひとは「成長」が嫌いか（再掲） - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
歴史は繰り返す、二度目は笑劇として、という言葉を噛みしめることが多い日々ですが、こちらも５年ぶりのデジャビュ劇場。 https://twitter.com/fujitatakanori/status/1001876565553135616 もう「経済成長するためにどうしたらいいか」みたいな時代錯誤の問いを立てている時点で、右派や左派関係なくダメだと思う。あとは現実の力関係を無視した政策論も害悪。資本の圧倒的な強さのなかで何を実現できるのさ。 （サルベージ） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-8159.html（何で日本の左派なひとは「成長」が嫌いか） メモ書きとして： ジョブ型社会では、経済成長すると、「ジョブ」が増える。「ジョブ」が増えると、その「ジョブ」につける人が増える。失業者は減る。一方で、景気がいいからと
ヨーロッパ型法学部の上にアメリカ型ロースクールを乗っけた帰結 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
毎日新聞に「政府 法学部「３年卒」検討 法科大学院「失敗」に危機感」という記事が載っていますが、 https://mainichi.jp/articles/20180518/k00/00e/040/223000c?fm=mnm 裁判官や検察官、弁護士を志す法学部の学生は３年で卒業－－。政府・与党は、司法試験の受験資格取得期間を短縮するため、法曹教育の大胆な見直しに着手した。背景には、法科大学院の淘汰（とうた）が進み、一連の司法試験改革は失敗だったという批判が広がることへの危機感がある。・・・・ この問題の根源には、そもそもヨーロッパ型の法学部、つまり大学が専門職業教育機関であり、大学法学部をきちんと卒業すれば一応法曹と認められることを前提にした仕組み（でありながら、現実はそれとはかけ離れたものですが）の上に、アメリカ型の大学自体は教養教育機関であり、その上に専門職業人育成のためのロースクー
ジョブ型労働社会の崩壊？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
リクルートワークス研究所の中村天江さんと対談しました。 https://www.works-i.com/column/policy/1803_01/（メンバーシップ型・ジョブ型の「次」の模索が始まっている） 中村さんは、私にジョブ型論を展開して欲しかったようですが、その期待を裏切り（？）、いやその「ジョブ型」が、第4次産業革命によって崩れていくかも知れないよというお話をしました。 濱口 日本では今、メンバーシップ型に問題があるのでジョブ型の要素を取り入れようという議論をしています。ですが、今の私のすごく大まかな状況認識は、これまで欧米で100年間にわたり確立してきたジョブ型の労働社会そのものが第４次産業革命で崩れつつあるかもしれないということです。欧米では新しい技術革新の中で労働の世界がどう変化していくのかに大きな関心が集まっています。・・・ ・・・しかし今の欧米は違う。欧米ではこれまで事
上野国久『ホンダ、フォルクスワーゲン プジョーそしてシトロエン 3つの国の企業で働いてわかったこと』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
この本は、たまたま古本屋の店頭にあったものを見つけて、面白そうなので買ったものです。出版されたのは2015年ですが、そのときには私は全然気が付きませんでした。 http://www.mikipress.com/books/2015/02/-3.html 日本、ドイツ、フランスの自動車メーカーで働いたからこそ知り得た各企業文化の特徴、そこで働くために何が必要か、それがどのように「クルマ」に反映されるのかなどを詳細に綴る。 新卒でホンダに入社、その後セガ等を経て、フォルクスワーゲンに、そしてプジョー、シトロエンに転職した著者の、半生記自体も大変興味深いものですが、やはり日独仏という3か国の、同じ自動車製造企業でありながらその企業文化がいかに違うか、を論じたところが、とても面白かったです。 これは、自動車製造企業の話であるとともに、それが代表するそれぞれの産業社会のありようを表してもいるのでしょ
「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」への答え - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ニューズウィーク日本版に、舞田敏彦さんによる「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という文章が載っています。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8491.php 本ブログでも再三取り上げてきたOECDのデータ等を使って、「日本はいかに教育にカネを使わないのか」を提示しているのですが、文章を最後まで読んでも、「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という問いかけもなければ、「それは・・・・だからだ」という答えも書かれていません。 まあ、タイトルは編集部が勝手につけたのかも知れないので、舞田さんの責任とは言えないかも知れませんが、タイトルを見て答えが書かれていると思った人の欲求不満を、僭越ながら拙文を引用して少しでもなだめてみたいと思います。 昨年『POSSE』３２号に載せた「日本型雇用と日本型大学の歪み
明日のメシを満足に食べられる連中 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
朝日新聞の「Globe」が、「トランプがきた」の特集。 http://globe.asahi.com/feature/2016113000011.html 「中流が溶けていく」など、アメリカ社会の分析はだいたいこの間論じられているところに沿っていますが､興味深いのはあえて橋下徹前大阪市長にインタビューしているところ。 http://globe.asahi.com/feature/article/2016113000007.html?page=3 「負けたのは知識層だ」というタイトルで、インタビュワの突っ込みに対してむしろそれを上回る突っ込みを入れているやりとりが､いろんなことを考えさせます。 国末 かつて政治家の条件だったポリティカル･コレクトネスを､尊重しない人が出てきている｡なぜでしょう｡ 橋下 有権者が政治家のきれいごとにおかしいと思い始めてきたんですよ｡口ばかりで本気で課題解決をし
海老原嗣生『お祈りメール来た、日本死ね』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
というわけで、さっそく海老原嗣生さんの『お祈りメール来た、日本死ね』（文春新書）が届きました。 http://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166611058 海老原さんも『雇用の常識』(ちくま文庫)のような総論型の本ととともに、特定のトピックにフォーカスした本もいろいろ出されていて、若者の就職問題を取り上げた本も、５，６年前に扶桑社信書から出された『若者はかわいそう論のウソ』や『就職、絶望期』以来になります。 いうまでもなく議論の大筋はその時の延長線上にありますが、今回の本はその間にとりわけフランスなどヨーロッパ諸国を実際に見てきて、その雇用の実情を目の当たりにしてきた経験がたっぷりと盛り込まれています。 そのかなりの部分はニッチモで出している『ＨＲｍｉｃｓ』誌上で書かれたことなので、海老原さんをずっとウォッチしている人にとってはそれほど目新しい情報で
理系高学歴人材の人事労務管理 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『大原社会問題研究所雑誌』１月号に、平尾智隆さんの「理系高学歴人材の人事労務管理――博士卒の処遇プレミアム」という論文が載っています。 http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/oz/639/639-05.pdf 学歴と就職率の関係を分野別に見ると、 文科系ははっきり、学部卒＞修士卒＞博士卒ですが、理科系は学部卒＜修士卒＞博士卒と、修士が一番良くて、博士は学部卒より良くない。 そこで、「理系高学歴人材（理系の博士課程修了者）の企業内での人事労務管理およびその処遇プレミアムを実証的に明らかにする」ことで、「人事労務管理の視点からこの問題の解決への示唆を探」ろうとする論文です。 結論のところだけ引用しておきますと、 >本研究で得られた知見をまとめると次のようになる。第１に，博士卒の初任給が勤続３年の修士卒の賃金よりも高い企業においては，その後の賃金上昇率も博士卒の方が
「やりがい」型片思いメンバーシップの搾取 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
大変面白い、そしてさまざまなことを考えさせるドキュメントです。 著者は匿名の「エム」さん。 >仕事命、シングルマザーのエム（39歳）が入社したのは心身共にハードなベンチャー企業。常識はずれな要求と激務の末、職場の真ん中で倒れ、生死の境をさ まよった末、奇跡の復帰を遂げた彼女を待っていたのは、会社都合の理不尽なリストラだった。退職を余儀なくされたエムは、労災認定、未払い賃金の請求、パ ワハラ慰謝料を要求すべく、法律知識ゼロから会社に立ち向かった。人ごとではない、リアルで怖くて、しかも抱腹絶倒!? 読み出したら辞められないジェッ トコースター・ノンフィクション！ 個々の事例は、ここでへたに紹介するより現物で直接読んでいただく方が遥かに迫真的ですので、ここではやや理論的に。 「心身共にハードな」仕事というのはさまざまにありえます。よく大企業の経営者が言いたがる「若い頃は金を払ってでも猛烈に働け」
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佐藤英善編著『公務員制度改革という時代』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)