中日新聞社は18日までに、東京本社が関東を中心に発行する東京新聞について、東京23区を除く地域での夕刊配達を8月末で終了し、朝刊に一本化すると発表した
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毎日新聞社は印刷費と輸送費の増大や富山県内での発行部数の減少により、富山県内での新聞の配送をことし9月末で休止すると発表しました。配送を休止するのは富山県が全国で初めてだということです。 これは毎日新聞社が17日の朝刊の北陸版で発表したもので、ことし9月末で富山県内での配送を休止するとしています。 毎日新聞社によりますと、全国の都道府県で配送を休止するのは富山県が初めてだということです。 富山県内では大阪の工場で印刷した新聞を輸送してきて、販売店を通じ、各家庭や店頭などに配送していますが、印刷費や輸送費の負担が増していることに加え、県内での発行部数が減少傾向にあることから休止を決めたとしています。 これにより富山県内では毎日新聞は販売されなくなりますが、申し込めば郵送で翌日以降に購読することが可能だということです。 一方、富山県内での取材体制は維持するとしていて、毎日新聞社は「これからも富
㊤「問題発言があったかのごとき状況に…」 ――「磐田は文化が高い」という発言もそうだが、何かを持ち上げるときに、他の業種を下げて評価を高めるというか、表現方法に問題があるのでは 「いいえ。磐田に関しては、磐田はかつて国府があって、遠州の中心であったということを申し上げた。そういう中身であることは、話を聞いていた人は分かっておられたと思います。ちょうど奈良の時代に、山城国、いまの平安京は田舎であったと、そういう流れで申し上げました。ですから、そこにいらしたボニータの方たちが県外ご出身の方でしたので、磐田に対して誇りを持っていただけるように磐田の歴史を紹介したと。かつ、磐田の国分寺の再建を、七重塔を再建したいということで話をしたいという方がいましたので、そのことも踏まえ、古代の磐田の話をしたということです」 ――改めてだが、この囲み取材を開いた趣旨は 「最近、メディアのハラスメントというような
大分古い話になるが、真田香菜子聞き手."「エビデンス」がないと駄目ですか? 数値がすくい取れない真理とは".朝日新聞デジタル. www.asahi.com ,(参照2024-03-20)が物議をかもした。Xの反応*1も、はてなブックマークの反応*2も芳しくない。 筆者は、"「エビデンス」がないと駄目ですか? 数値がすくい取れない真理とは"にある、村上靖彦.客観性の落とし穴.筑摩書房,2023,(ちくまプリマー新書427)を最近読んだが*3、それからすると、"「エビデンス」がないと駄目ですか? 数値がすくい取れない真理とは"は、否定されるものではなく、興味深い内容だろうと思ってしまった*4。 もちろん、科学の大部分が数値化されているのは皆さんご存じだろう。しかしそれとて、「『量的研究も研究のセッティングで恣意的なものだから』」*5という側面を否定できないだろうし、語りが大事なのも否定できない
中央大の中北浩爾教授(酒井真大撮影)共産党の小池晃書記局長は11日の記者会見で、中央大の中北浩爾教授が求めていた機関紙「しんぶん赤旗」への反論文の掲載を断る意向を示した。赤旗は2月21日付で、共産指導部の「パワハラ的体質」などを問題視している中北氏の見解を批判する論文を掲載していた。 小池氏は会見で、「中北氏から反論文の掲載の請求が届いた。結論から申すと、お断りしようと思っている」と述べた。 中北氏を批判した赤旗の論文に関しては、「すでに中北氏が一般新聞その他の多数のメディアで、わが党に対して事実に基づいた批判とはいえない言論を行ってきたことに対して党の見解を示したものだ」と説明した。 中北氏は、かつてサンケイ(現産経)新聞に自民党による共産批判の意見広告が掲載された際、共産が同一分量の反論文の無料掲載を求めて裁判を起こした(最高裁で産経の勝訴が確定)こととの整合性が問われると強調していた
産経新聞は、昨年12月に沖縄自動車道で発生した車の多重衝突事故で米海兵隊員が日本人を救助したと伝え、それを報じない琉球新報や沖縄タイムスについて「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などと罵倒した件について、記事を削除して沖縄2紙に謝罪した。産経は、関係者の処分を検討するとしている。だが、これは単に確認不十分で出してしまった、よくある誤報とは、ワケが違う。一件落着とする前に、さらなる検証が必要ではないだろうか。 琉球新報の取材で明らかになった誤報 問題となったのは、同紙の高木桂一・那覇支局長名で、12月9日に【沖縄2紙が報じないニュース】としてネットで配信し、さらに同月12日の紙面で伝えた記事。事故で「日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」のヘクター・トルヒーヨさんは、後続車にはねられて意識不明の重体となっている、と報じた。回復を祈る沖縄の人たちの声も伝えた。一方、これを報じてい
「大人は毎朝、新聞を読むのが当たり前」そんな時代はもう、とっくに過ぎ去ってしまった。70代の8割がスマホを持つ世の中で、巨体を維持できなくなった彼らは、どこへ向かおうとしているのか。 前編はこちら【新聞、まもなく消滅へ…読売、朝日を辞めた記者が「ヤバすぎるマスコミの内情」を明かす】 デジタルさえ「頭打ち」 「ネット重視」「バズり重視」に走る紙面の変質も影響しているのだろうか。朝日新聞では最近、「夜討ち・朝駆け」の最前線である警察担当の若手〜中堅記者が複数人、示し合わせたように続けて退職したという。 「ネットでは記事の中身よりも、どれだけ多くの人の関心を惹けるかという『アテンション』の量で収入が決まります。そのため、政策のあり方や公権力の不祥事、事件・事故の検証といった堅い記事よりも、経済ニュースのやさしい解説とか、暮らしに役立つ情報が『稼げる記事』として優遇され、その結果、ジャーナリズムの
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「社説がね 壊れちまった 読売の」 kiyotaka-since1974.hatenablog.com の続編というわけではないが、趣旨は似ているので、タイトルを共通にする。 読売新聞の社説の壊れっぷりは相変わらずのようだ。本記事で検討するのは、2023年6月4日社説「自公候補者調整 難航の背景に選挙制度の限界」である。 www.yomiuri.co.jp 社説によると、 選挙の区割り変更に伴う候補者調整の難航は、自公だけの問題にとどまらない。根本的な原因が選挙制度にあるからだ。 地方から都市部への人口移動に伴い、衆院は「1票の格差」を是正するため、区割りを見直してきた。今後も区割りの変更が繰り返されることになると、与野党を問わず、頻繁に候補者調整を迫られる。有権者も混乱しよう。 現在の制度は限界を迎えているのではないか。与野党は、改革の議論を急ぐ必要がある。 という。 もちろん、社説のホ
韓国の元徴用工訴訟で、原告側弁護団は16日、被告の三菱重工業が韓国内で保有する債権を回収するためソウル中央地裁に15日提訴したと発表した。韓国政府は賠償支払いを財団に肩代わりさせる解決策を発表したが、弁護団は「解決策を拒否する被害者が迅速に現金化して賠償を受け取れる努力をする」と強調した。 提訴したのは、三菱重工に賠償を求めた訴訟で2018年に勝訴が確定した元朝鮮女子勤労挺身隊員の梁錦徳さん(93)と、元徴用工1人の遺族ら。弁護団によると、原告らは三菱重工が韓国に所在する孫会社のMHパワーシステムズコリアに対して持つ債権を21年に差し押さえていた。 韓国政府は原告が解決策を受け入れ財団からの支払いを受けるよう説得を続けるが、同意を得られない場合は裁判所への供託による解決も法的には可能との見解を示している。(共同) 「徴用工」の解決策 安易な迎合は禍根を残す 【社説検証】徴用工問題の解決策
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