1968年兵庫県西宮市生まれ。東京大学法学部卒業後、1990年外務省入省。エジプト、イギリス、サウジアラビアへ赴任。対中東外交、地球環境問題などを担当する。また、首相通訳(アラビア語)や国連総会を経験。外務省を退職し、2000年、日本総合研究所入社。2009年、稲盛和夫氏よりイナモリフェローに選出され、アメリカ・CSIS(戦略国際問題研究所)にて、グローバルリーダーシップの研鑽を積む。2010年、グローバル発想や行動ができる経営幹部育成を目的としたグローバルダイナミクスを設立。累計で世界96カ国を訪問し、先端企業から貧民街・農村、博物館・美術館を徹底視察。ケンブリッジ大学大学院修士(開発学)。高野山大学大学院修士(仏教思想・比較宗教学)。ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA、大阪大学大学院国際公共政策博士。京都芸術大学学士。芸術文化観光専門職大学教授・神戸情報大学院大学教授。五感を満た
2014年、モスクワの圧力を受けたウクライナ政府が欧州連合との関係強化の合意を断念したことにより、キエフのマイダン(独立広場)は騒乱の渦に巻き込まれた。ウクライナの西側への接近に反対するロシアは、隣国に侵攻する構えを見せている。(PHOTOGRAPH BY JEFF J. MITCHELL, GETTY IMAGES) ロシアによるウクライナ侵攻の脅威が連日報道されているが、両国の対立は昨今に始まったわけではない。長く複雑にからみあったその歴史を振り返れば、今日の対立の舞台がどのようにできあがったかが見えてくる。 両国の歴史は、1000年以上前にバイキングが現在のウクライナの首都キエフを中心に築いたスラブ系の大国、キエフ公国の時代に遡る。ウクライナもロシアも起源は同じ国だった。(参考記事:「バイキング、知られざるその壮大な歴史」) 西暦988年、キエフ公国のノヴゴロド公ウラジーミル1世がギ
ウクライナに住む当事者の立場を見ること 今にもウクライナで戦争が起きそうだと大手メディアはかき立てている。残念ながら、すでに、ロシアは独立を求めるウクライナの親ロシアのドンバスの2つの共和国に侵攻してしまった。首都キエフなどでも戦闘が行われている。ロシアとウクライナの対立の小さな火を、扇で仰いでしまったようである。コロナ禍によって世界で多くの人が亡くなっている最中、むしろ世界の協力と平和を求めるべきなのに、第三次大戦になりそうな戦争の可能性をマスコミも大国の外交もあおってしまったのだ。いったい、世界はどうなってしまったのか。 ウクライナ問題は根の深い問題である。歴史をさかのぼればさかのぼるほど、一筋縄ではいかない問題であることが見えるはずだ。この問題を考える際に、まず考えねばならないのは、ロシアの主張は本当に不当なのかどうかである。思考停止は、最初から偏見を持つことにある。相手の立場に立っ
ロシアの侵攻を受けたウクライナのスポーツ選手、競技団体が27日、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と国際パラリンピック委員会(IPC)のパーソンズ会長に文書を送り、ロシアと攻撃に協力したベラルーシの選手を3月4日開幕の北京冬季パラリンピックを含む全ての国際大会から除外するよう求めた。 両国のオリンピック委員会、パラリンピック委員会の即時資格停止も要求。「明らかな五輪、パラ憲章違反で厳しい制裁が必要だ。迅速な行動を拒めば両国の侵略行為に加担する」と訴えた。 スポーツ選手の権利向上を目指す支援団体「グローバル・アスリート」が公開した合同要望書によると、ロシアやベラルーシを含む世界各国のアスリート、団体が賛同。さらなる支援を五輪、パラ選手に呼び掛けた。(共同)
橋下さんのタイムラインをざっと見たけど、反戦運動のことは執拗に罵るのに対し、プーチンとロシアの行動を直接的に批判する発言は見当たりませんね。 https://t.co/Kr2b85nJbw
バカにしてる以上に橋下さんは市民の運動と民主的な力を恐れているのでしょう。二転三転する橋下さんの発言の中で一貫してるのが、選挙以外での民意反映プロセスの否定と代表選出機会の削減(大阪市廃止や議員定数削減など)。形式的選挙による独裁… https://t.co/PJjGi5TyMP
あすの衆議院本会議で採択される予定のロシアのウクライナ侵攻を非難する決議にれいわ新選組が反対することがわかりました。 あす採択される予定のロシア非難決議案は、ロシアによるウクライナ侵攻について、「力による一方的な現状変更は断じて認められない」として、「最も強い言葉で非難する」としています。 自民党や立憲民主党などの与野党が決議案に賛成する方針のなか、れいわ新選組はさきほど声明を出し、反対を表明しました。 ロシアのウクライナ侵攻を非難する一方で、「形式だけの決議は必要ない」とし、国会が政府に対して▽ウクライナ国民への人道支援や、▽戦争を終わらせるための外交的努力などを求めることが必要だと主張しています。 れいわの反対表明に同じ野党からは、「国会としてロシアに対する態度を明確にするのは必要だ」との声があがっています。
2022年2月26日、フロリダ州オーランドで開催された「2022年保守政治行動会議(CPAC)」で発言するドナルド・トランプ前大統領。 Paul Hennessy/Anadolu Agency via Getty Images ドナルド・トランプ前大統領は、ウクライナへ侵攻したウラジミール・プーチン大統領を「賢明だ」と賞賛した。 保守政治行動会議(CPAC)での演説で、トランプ氏は「弱い」ジョー・バイデンや「あまり賢くない」NATO諸国を批判した。 トランプ氏は、本当の問題はプーチン氏が賢いことではなく、「我々の指導者が馬鹿であること」だと述べた。 ドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領は、ウクライナへの侵攻を行っているロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領を再び「賢明だ」と賞賛した。 「昨日、私は記者団から『プーチン大統領は頭がいいと思うか』
デタラメ抜かすな。軍服を着たウクライナ女性の報道を見ていないのか。火炎瓶を作る女性たちの動画を見ていないのか。世界史に残る危機的事態すら自分の説を補強する道具に使うのか。恥を知れ。 https://t.co/QBy5VWQvtz
あれほど“対ロシア外交”で失敗しておきながら、どういうつもりなのか。安倍元首相が27日、フジテレビの番組に出演し、ウクライナ問題について偉そうに持論を述べた。案の定、ネット上では批判が噴出している。 <首相在任中「ウラジーミル、シンゾウ」と仲の良さをアピールして、プーチン大統領の増長に加担した責任を果たすべきなのに、まるで他人事ですね>──と、おまえがウクライナを語るな! の大合唱だ。 番組内で「核シェアリング」について論じたことに対しても、<ダメだこの人。ニュークリア・シェアリングのことちゃんと調べてないでしょ?>と批判の声が上がっている。 安倍氏は、ウクライナがロシアに侵攻されたのは核を放棄したからだ、という趣旨を語り、NATO加盟国が採用している「核シェアリング」について日本も議論すべきだと強調してみせた。日本の国是である、非核三原則「持たず、つくらず、持ち込ませず」のうち“持ち込ま
2019年、家族が高齢化し80代の親が子を支える「ひきこもり家族の高齢化問題」、いわゆる「8050問題」がクローズアップされました。「ひきこもり」は家からまったく出ない人のことだけではありません。内閣府などによりますと、ひきこもりの定義には、たとえ家から出ても、家族以外との交流がほとんどない状態やコンビニや趣味以外に外出しない状態が半年以上続くことも含まれます。中高年(40~64歳)のひきこもり当事者数は約61万人。若年層(15~39歳)の約54万人を上回ります。 「自分はおいてけぼり…」自宅に引きこもって35年が経ったある日、女性はつぶやきました。 抜け出したくても抜け出せない、ひきこもる中高年の苦しみの告白でした。 本記事では、あるひきこもり女性とその家族を通じ、ひきこもりの“家族”だからこそ伝えられる「8050問題」の現実を伝えます。 2019年。愛知県の市営団地で91歳の父と暮らす
「サンモニ」コメンテーター、ウクライナは「一方的な被害者でもない」 拡大 評論家の寺島実郎氏が27日、TBS系「サンデーモーニング」に出演し、ロシアのウクライナ侵攻について持論を語った。 寺島氏はロシアの侵攻について「民主主義の試練」の観点から分析。ロシアが「いつの間にか、民主主義の国からプーチン専制の、極端に言うとヒトラーがやったこととほぼ同じストーリーに移りつつあります」と厳しく指摘した。 ウクライナについても「一方的な被害者かっていうと、そうでもない」とした。「たくましい国づくりをしてるかというと、そうでもない」と断言。「ゼレンスキーっていう大統領は、誤解されてはいけませんけどコメディアンだった人ですよ。『コメディアンがいかん』なんて話ではないですよ。人気者を大統領に選んでいくっていう流れの民主主義に達した」と分析した。 続けて、日本も含めて「民主主義の価値」について「考えないといけ
自民党の佐藤正久外交部会長は28日の参院予算委員会で、敵基地攻撃能力の名称について「自衛反撃能力」を提案した。岸田文雄首相は「国民の理解を得るために、しっかり検討しなければいけない大きな課題だ」と述べ、敵基地攻撃能力の名称変更を検討する意向を重ねて示した。 敵基地攻撃能力の名称をめぐっては、与野党から「先制攻撃との誤解を受ける」との懸念が上がっている。佐藤氏の提案した自衛反撃能力は、「反撃」を掲げることで先制攻撃との誤解を避けると同時に、「自衛」とすることで反撃の範囲も必要最小限度であること示す狙いがある。
ウクライナ首都キエフ中心部で、「ガイ・フォークス」の仮面をつけて巡回警備に当たるウクライナ治安部隊(2022年2月27日撮影)。(c)Aris Messinis / AFP 【2月28日 AFP】スウェーデンは27日、紛争当事国に兵器を供与しない国是を破り、ウクライナに対戦車砲などの軍事物資を送ると発表した。 マグダレナ・アンデション(Magdalena Andersson)首相は、「ロシアに対するウクライナの防衛力を支援することが、今やわが国の安全保障にとって最善だというのが私の結論だ」と記者団に語った。 アンデション氏によると、ウクライナに提供するのは対戦車砲AT45000門や戦闘食糧13万5000食、ヘルメット5000個、防弾ベスト5000着など。スウェーデンが武力衝突の起きている国に武器を送るのは、1939年にフィンランドがソビエト連邦(当時)の侵攻を受けて以来という。 これまでに
中国による人権問題に懸念を持つ日米欧などの国会議員らが、国や党派を超えて連携を深めている。2020年6月には「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」を発足させ、日本からも与野党の国会議員ら約20人が名を連ねる。その活動を取材すると、人権外交における日本の課題が見えてきた。 サミット開催地で中国批判 「中国は守るべき貿易ルールを無視し、南シナ海を占領した。そして香港のデモ参加者やウイグル人を迫害している」。イタリア・ローマで21年10月末に開かれたIPACの会合。英保守党の元党首で、IPACを主導するイアン・ダンカンスミス氏はこう強調した。 ローマでは時を同じくして主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれていた。IPACがプレッシャーをかけたかった中国の習近平国家主席はオンラインのみの出席だったが、ダンカンスミス氏はサミットの主要議題である気候変動問題に触れ、こう続けた。「中
拡大 中国の会員制交流サイト(SNS)で公開後、約1時間半後に削除された「共同声明」。ロシアによるウクライナ侵攻を強く非難し、停戦を呼び掛けている(中国のSNSから) 【北京・坂本信博】ロシアのウクライナ侵攻を巡り、中国の有名大学の歴史学者ら5人が26日、ロシアを非難して停戦と交渉による紛争解決を強く求める共同声明を会員制交流サイト(SNS)に発表した。中国政府がロシア寄りの姿勢を示す中、政治的な言論を統制された研究者たちがウクライナ支持を打ち出すのは異例。中国のSNS上で賛否を呼び、文章は約1時間半後に削除されて閲覧できなくなった。 文章は著名な歴史学者である南京大の孫江教授、北京大の王立新教授、香港大の徐国〓教授、清華大の仲偉民教授、復旦大の陳雁教授―の連名。「ロシアのウクライナ侵攻と私たちの態度」という題名で、26日午後6時ごろに発表された。 ...
本編は、この論考だけ読んでもわかるのであるが、2月21日に公表した「ロシア製ミサイル配備を決めたインドの深刻な事情」と併せて読んでいただけると、よりわかりやすい、増補アップデート版である。2月24日にロシアがウクライナ侵攻を開始したため、筆者はそれにまつわる、インドのロシアに対する姿勢を分析した。 インドのロシアに対する姿勢は、ロシアの侵攻に対する国連安全保障理事会(安保理)の場において明らかになった。国連安保理では、ロシアを批判し、ロシア軍の即時撤退を求める決議の採決を行った。15カ国中、11カ国が賛成し、反対したのはロシア1国であったから、ロシアが国際的に孤立したのは明らかであった。しかし、ロシアの侵略を批判する決議に対し、3カ国が棄権したのである。中国、アラブ首長国連邦(UAE)、そしてインドであった。 中国やUAEが棄権した理由は推測し易いことだ。中国はロシアを支援しつつ、一方で、
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