令和のリアル：都立中高一貫校入試、25年度から「男女合同定員」に | 毎日新聞
26日に開かれた東京都教育委員会定例会。都立高に続き、2025年度から中高一貫校入試も性別によらず成績順に合格者が決まる＝東京都新宿区の都庁で2023年10月26日午前10時2分、御園生枝里撮影 都立高に続き、「ジェンダー差別」解消 東京都教育委員会は26日、現在の小学5年生が受験する2025年度から都立中高一貫校入試の男女別定員（男女同数）を、性別によらず成績順に合格者が決まる「男女合同定員」に変更する方針を明らかにした。24年度は前年度と同様に「男女別定員」となる。 都立高（普通科）は「ジェンダー差別」との批判を受け、24年度から「合同定員」に変更することをすでに決めており、都教委の担当者は「影響規模（人数）を考え、高校入試の議論が先に進んだ」と釈明した。
被爆者Q＆A 被爆者手帳の取得、なぜハードル高いの？ | 毎日新聞
被爆1カ月後の広島赤十字病院での治療風景＝広島市千田町（現広島市中区）で1945年9月9日前後、山上圓太郎撮影 ロシアによるウクライナ侵攻によって核兵器が世界を脅かす中、1945年8月の広島、長崎への原爆投下に伴う被爆者がいまも大勢います。78年前の原爆の何が今も被爆者を苦しめているのでしょうか。国の援護はどうなっているのでしょうか。そもそも、どのような人たちが被爆者としてその対象になるのでしょうか。 Q 申請すれば、手帳はもらえるの？ A 手帳交付の申請には被爆したことの証明が必要になります。罹災（りさい）証明や企業や学校の在籍証明などの公的書類、2人以上の第三者の証言などを求められます。しかし、長い歳月の間に書類が失われていたり、証人捜しが難しくなっていたり、交付のハードルは高いのが実情です。「被爆者の病気は伝染する」と根拠のないデマによる差別を受け、手帳申請をためらった人もいました。
国会議員はうつ病でも休めない? 水道橋博士の活動休止で考える | 毎日新聞
参院議員でれいわ新選組の水道橋博士氏（60）が深刻なうつ状態にあることを公表し、議員活動を休止すると発表した。体調を気遣う声が多い一方で、「休むなら辞めろ」との批判的な意見もある。病気になったら国会議員は務まらないのか。【佐野格、野口麗子】 山本代表「気づけず申し訳ない」 玉袋筋太郎さん（55）と漫才コンビ・浅草キッドを結成し、長年芸能界で活躍してきた水道橋博士氏は、れいわの山本太郎代表（47）の誘いを受け、今夏の参院選でれいわの比例代表候補として出馬。11万7794票を獲得し、初当選した。 10月上旬、国会で記者（佐野）が水道橋博士氏と言葉を交わした際には、内閣委員会での初質問に向けて「頑張りますよ」と意気込んでいた。ただ、当選以降の慣れない仕事で激務が続き、疲弊していたようだ。体調が悪化し、10月24日から休んでいたという。 山本代表は11月1日、水道橋博士氏について「60歳からの転職
研究者らに「雇い止め」危機 無期転換適用逃れ? 迫る来春期限 | 毎日新聞
九州大に有期雇用で15年以上勤務する女性は、今年度限りで「契約の更新はしない」と書かれた労働条件通知書を4月に手渡された＝福岡市中央区で2022年7月14日、徳野仁子撮影（画像の一部を加工しています） 大学や研究機関で長年働く非正規職員らが2022年度末での労働契約の打ち切りを告げられる事例が出ている。同じ職場で通算10年働いた有期雇用契約の職員が23年4月以降、「無期雇用」への転換を申し込む権利を得ることが背景にある。一部の大学や研究機関では期限を前に「雇い止め」が相次ぐ可能性があり、「研究力の低下につながる」との指摘もある。 「今年度いっぱいで契約満期だから」 非正規の有期雇用職員として九州大（福岡市）で勤務する女性は4月、上司に呼び出され、23年度以降は契約を「更新しない」と書かれた労働条件通知書にサインを求められた。 女性は教授らの論文作成用のデータ収集や学会発表の準備など研究をサ
阿武町代理人「業者3社、なぜか満額払ってきた」 会見一問一答 | 毎日新聞
誤給付した金の回収状況について記者会見する阿武町の花田憲彦町長（左）＝山口県阿武町役場で2022年5月24日午前11時3分、福原英信撮影 山口県阿武町の誤給付を巡り、町が24日に開いた記者会見での主なやりとりは次の通り。【まとめ・中里顕】 ――取り立てできたのは財産が残っていたからか。 町の代理人の中山修身弁護士 いいえ。（決済代行業者の）3社に差し押さえなどをしたら、なぜか満額を払ってきた。 ――それぞれいくら返ってきたのか。 弁護士 お答えできない。 ――現金は容疑者から返還されたことになるのか。
九州の高校の「朝課外」に疑問の声 「実施要望が根強い」との指摘も | 毎日新聞
福岡市内の公立高3年の子どもがいる保護者から送られてきた封書。「3年生になると夕課外まで・・・もうクタクタです」などと書かれてあった＝2021年8月、一宮俊介撮影 九州の多くの高校で長年続いている「朝課外（あさかがい）」の見直しを求める宮崎県内の生徒側の動きを記事（7月14日付朝刊）にしたところ、読者からさまざまな声が寄せられた。「事実上の強制」となっていることに現場の教員や保護者から疑問の声が上がる一方、実施を希望する保護者の声も根強いという元職員の指摘もあった。反響をまとめた。 朝課外とは教育課程に基づかない非正規の授業で、九州の高校で独自に定着。通常の始業時刻より約1時間早い午前7時半ごろからスタートするため、生徒も教員も、その分朝早く起きて登校する必要がある。
小学校教諭がコロナ感染判明後に授業「自ら出勤できると判断」 兵庫 | 毎日新聞
記者会見する尼崎市教委の中道隆広・職員課長（右）と梅山耕一郎・教育次長＝兵庫県尼崎市役所で2021年9月1日午後3時2分、中村清雅撮影 兵庫県尼崎市教委は1日、市内の小学校の教諭が、新型コロナウイルスの感染判明後に出勤して授業をしていたと発表した。市教委はこの教諭が勤務する小学校を3日まで臨時休校とした。 市教委によると、教諭は8月25日に38・8度の発熱があり、医療機関を受診。抗原検査の結果、新型コロナの陽性が確定した。その後、体調不良などを理由に勤務はしなかった…
大阪・茨木市がワクチンの窓口予約を中止 徹夜覚悟の高齢者殺到 | 毎日新聞
10日午前6時ごろ、ワクチン接種を窓口で予約をしようと市民が殺到した大阪府茨木市福祉文化会館前＝住民提供 徹夜覚悟の高齢者が殺到し、予約窓口を一転廃止に――。大阪府茨木市は10日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種の窓口予約を中止すると発表した。この日未明から多くの高齢者が窓口に集まったが、市は前日昼から並ぶ人に整理券を先に配布していた。徹夜で並ぼうとする高齢者の健康面を考慮したというが、10日に訪れた市民は納得できずに抗議。福岡洋一市長が早朝に呼び出され、警察官も駆け付ける騒ぎとなった。 市は6日から65歳以上の市民を対象に、コールセンター▽市のホームページ（HP）▽窓口――の3種類で予約を受け付けているが、今回の騒ぎを受けて窓口での予約を取りやめた。
大嘗宮の木材、発電などに再利用へ 宮内庁 | 毎日新聞
天皇陛下の即位に伴う重要儀式大嘗祭（だいじょうさい）の舞台となった皇居・東御苑の大嘗宮（だいじょうきゅう）の建物について、解体後の木材のほとんどが発電などのエネルギーとして再利用される見通しとなった。宮内庁関係者が明らかにした。 大嘗宮にはカラマツやスギなどの木材約550立方メートルが使われている…
川で溺れ小学生男児と祖父死亡、女児2人も重体 大阪・高槻 | 毎日新聞
7日午後2時ごろ、大阪府高槻市川西町3の芥川で「小学生らが溺れて意識がない」と、通行人から119番があった。府警高槻署によると、小学生のきょうだい3人と祖父の計4人が救助されたが、男児と祖父は搬送先の病院で死亡が確認された。女児2人も意識不明の重体。川には深さ約2メートルのくぼみがあり、同署はこのくぼみで溺れたとみて調べている。 同署によると、亡くなったのは、城津（しろつ）国清さん（73）＝高槻市芝生町＝と、孫の小学2年、岸下（きしした）太紀さん（7）＝同府茨木市下穂積。小学6年（11）と4年（9）の姉2人が意識不明。きょうだい3人は6日から城津さん宅に泊まり、事故当時は4人で川遊びに来ていた。
関空：貨物の復旧遠く かさむ輸送費、企業ため息 | 毎日新聞
車両整備工場で泥が付いたままの車両を整備する航空会社社員＝関西国際空港で２０１８年９月２１日午前１１時５５分、山田尚弘撮影 台風２１号で被害を受けた関西国際空港では２１日、旅客施設が全面的に営業を再開した。しかし、国際貨物地区は被害の爪痕が今なお残る。各航空会社も被災状況の確認や作業車両の点検に追われており、荷さばき能力は今月中に８割程度まで回復するとみられるが、完全復旧の時期までは見通せない。西日本の企業やメーカーには別の国際空港からの輸出入を迫られるところもあり、かさむ輸送費にため息をつく。 関空１期島の南側に位置する国際貨物地区。全日空は同日、毎日新聞の取材に応じ、地区内の車両整備場の様子を公開した。整備場に置かれた荷物を運搬するフォークリフトには茶色いさびが目立ち、壁には高さ１メートル付近まで浸水した跡が残る。全日空では所有する特殊車両約３００台のうち、約６割が水浸しになって使えず
地方自治法違反：元町議に町営住宅売却 福岡・福智町 | 毎日新聞
福岡県福智町が地方自治法で売却を禁じられた「行政財産」である町営住宅を、居住者の元町議（８８）に売却していたことが１７日、関係者への取材で分かった。町営住宅の土地の一部は売却前から県の護岸工事の用地となることが決まっており、元町議は購入後に転居して県から移転補償費約４６００万円を受け取っていた。嶋野勝町長は元町議から売却を再三要求された事実を認めており、町営住宅を巡る不透明な土地取引が浮き彫りになった。 関係者によると売却したのは同町伊方にあった町営住宅「尾崎団地」の土地約６４０平方メートル。団地は２世帯が入居する木造平屋住宅約６０平方メートルで、元町議は１部屋の一部を増築して入居していたが、老朽化のため町が２０１３年３月に払い下げを決定。１４年１２月に建物を無償譲渡し、土地は１２９万円で売却した。
大阪北部地震：大阪モノレールの被災検証委員会が初会合 | 毎日新聞
全線で運行を再開した大阪モノレール＝大阪府茨木市の南茨木駅で２０１８年６月２３日午前１０時２６分、久保玲撮影 ６月１８日に最大震度６弱を観測した大阪北部地震で、運休や減便が計１２日間に及んだ大阪モノレールについて、運営会社の大阪高速鉄道（大阪府吹田市）は８日、専門家による被災検証委員会（委員長＝清野純史・京都大大学院教授）の初会合を開いた。耐震化や点検作業、復旧方法などを検証し、来年３月に結果を取りまとめる。 委員会では、地震発生時の駅構内の様子を映した映像も公開された。南茨木駅では、転倒したり、座り込んだりする通勤客の姿が映っていた。公園東口駅ではホームに入る車両が激しく揺さぶられる様子が記録されていた。委員からは「乗客が立っていられない状況で転落の危険がある」などの指摘が出た。同社は、安全対策として今後４年間で全駅にホームドアを設置する方針を示した。
大阪震度６弱：最先端の電子顕微鏡が損傷 大阪大 | 毎日新聞
茨木にある「超高圧電子顕微鏡センター」 復旧に１年以上 １８日の地震で強い揺れに襲われた大阪大超高圧電子顕微鏡センター（大阪府茨木市）では、１台約２３億円する電子顕微鏡２台が損傷し、復旧に１年以上かかる見通しだ。人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った世界初の心臓病治療を目指す阪大の研究も遅れが心配されるなど、世界トップクラスの研究が停滞する懸念が出ている。 同センターには、世界最高電圧で厚い試料でも観察できる「３００万ボルト超高圧電子顕微鏡」（高さ１７メートル）と、原子一つ一つの動きを１秒間に１６００回撮影できる「物質・生命科学超高圧電子顕微鏡」（同１２メートル）の２台がある。物質や生物の微細構造から放射線で物質が傷つく様子までナノメートル（ナノは１０億分の１）サイズで観察できる。
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