言論抑圧・暴言の自民「懇話会」 源流は靖国派政治団体/２０１０年発足「国想う在野議員の会」 首相側近・萩生田氏ら
「沖縄の新聞はつぶせ」「マスコミ懲らしめるには広告収入をなくせばいい」など言論抑圧、沖縄侮辱の暴言が飛び交った自民党議員の勉強会「文化芸術懇話会」の源流ともいえる靖国派政治団体の存在が本紙の調べでわかりました。 この政治団体は「国想（おも）う在野議員の会」。自民党が野党時代の２０１０年３月５日に設立届が総務相、東京都選挙管理委員会に提出されています。 本紙が情報公開で入手した同会の「規約」には、「日本の歴史・伝統・文化を大切にし国柄を守る理念に基づき…必要な政治活動を行う」と記述しています。 代表者は、自民党で文部科学相、国土交通相などを歴任、１０年６月に離党し、たちあがれ日本、日本維新の会に所属した中山成彬（なりあき）元衆院議員です。 「主たる事務所」は、安倍首相の側近、萩生田（はぎうだ）光一総裁特別補佐（衆院東京２４区）の東京都八王子市の事務所内に置き、会計責任者・事務担当者も萩生田氏
Ricordi
La rondine, herausgegeben von D. Rindom, wurde am Teatro alla Scala uraufgeführt und ist jetzt zu mieten.
ヘイトスピーチ規制法ではない！ 安倍政権の排外主義が遮る人種差別撤廃基本法の行く手 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「廃案報道」にC.R.A.C.野間易通が緊急寄稿 ヘイトスピーチ規制法ではない！ 安倍政権の排外主義が遮る人種差別撤廃基本法の行く手 議員立法として参議院に提出された「人種差別撤廃施策推進法」について、マスメディアは相変わらず「ヘイトスピーチ規制法」等と見出しをつけているが、これは間違いだ。 この法案は、人種差別撤廃条約の第2条1項（d）「各締約国は、すべての適当な方法（状況により必要とされるときは、立法を含む）により、いかなる個人、集団又は団体による人種差別も禁止し、終了させる」、4条「差別のあらゆる扇動又は行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をとることを約束する」および5条「人種差別を禁止し、人種差別なくすべての者が法律の前に平等である権利を保証する義務」を、条約加入から20年を経て初めて立法として実現しようと試みるものである。 これは、いわゆるヘイトスピーチ規制法ではな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
