大企業ほど税負担低く/安倍政権で一層 小規模企業と差/政府資料を本紙集計
企業が実質的に負担する法人税率の規模間格差が２０１６年度にさらに広がっていることがわかりました。 国税庁が発表した１６年度の会社標本調査（「税務統計からみた法人企業の実態」）から本紙で集計。１６年度の場合、資本金１億円以下の小規模企業の負担率が１８・１％なのに対して、資本金１００億円超の企業は１２・４％でした。連結納税法人に至っては５・２％にすぎません。資本金１０億円超の企業と連結納税法人を合わせた大企業全体では１０・４％でした。 １５年度は大企業１１・８％、小規模企業１８・４％でした。１６年度に大企業の負担率が大幅に下がった結果、大企業と小規模企業の格差がさらに広がりました。 大企業の負担率が低くなるのは、大企業優遇税制があるからです。 １６年度は大企業を優遇する安倍晋三政権のもとで法人税率（国税）は、１５年度の２３・９％から２３・４％に引き下げられました。加えて、受取配当益金不算入額と
言論抑圧・暴言の自民「懇話会」 源流は靖国派政治団体/２０１０年発足「国想う在野議員の会」 首相側近・萩生田氏ら
「沖縄の新聞はつぶせ」「マスコミ懲らしめるには広告収入をなくせばいい」など言論抑圧、沖縄侮辱の暴言が飛び交った自民党議員の勉強会「文化芸術懇話会」の源流ともいえる靖国派政治団体の存在が本紙の調べでわかりました。 この政治団体は「国想（おも）う在野議員の会」。自民党が野党時代の２０１０年３月５日に設立届が総務相、東京都選挙管理委員会に提出されています。 本紙が情報公開で入手した同会の「規約」には、「日本の歴史・伝統・文化を大切にし国柄を守る理念に基づき…必要な政治活動を行う」と記述しています。 代表者は、自民党で文部科学相、国土交通相などを歴任、１０年６月に離党し、たちあがれ日本、日本維新の会に所属した中山成彬（なりあき）元衆院議員です。 「主たる事務所」は、安倍首相の側近、萩生田（はぎうだ）光一総裁特別補佐（衆院東京２４区）の東京都八王子市の事務所内に置き、会計責任者・事務担当者も萩生田氏
山谷国家公安委員長/在特会元幹部と写真/０９年も１０年も面会して撮影 「知らなかった」通用せず
山谷えり子国家公安委員長（自民党参院議員）が２００９年２月、松江市内で、在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）などを繰り返す「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の幹事兼関西支部長（当時）の男性らとの写真撮影に応じていたほか、活動に関して相談にも応じていたことが、この男性のブログ（日記形式のインターネットサイト）の記述や写真で明らかになりました。 （詳 報） （写真）元在特会関西支部長の男性らと参院議員会館で面会する山谷えり子氏（男性らの会報「Ｍ情報活動報告」から。山谷氏以外の人物の顔や名前の部分を一部修正しています） この問題で山谷氏は１８日の記者会見で、男性が「在特会関係者だとは知らなかった」と釈明しましたが、山谷氏は１０年１２月にも、参院議員会館の自室でこの男性と面会、撮影していたことが新たに判明しました。 男性らの活動を伝える会報（１１年１月１５日付）に掲載された写真
２０１４ とくほう・特報/大阪市の生活保護行政 違法だらけ/“風俗で働け” 患者に求職強要
弁護士・学者などでつくる大阪市生活保護行政問題全国調査団（井上英夫団長・金沢大学名誉教授）は、５月２８、２９の両日、生活保護行政の適正化と「大阪市方式」の全国への波及を阻止するために実態調査を行いました。そこから浮き彫りになった実態を追いました。 （大阪府・生島貞治、岩井亜紀、前田美咲) 全国調査団が実態告発 「（生活保護の）申請を５回断られ、その際対応した職員から『ソープランドへ行け』と言われて信じられない気持ちになった」（３０代女性） 「がん治療を終えて、３人の子どもを育てるため、週４回、介護の仕事をしながら生活保護を受けているが、『仕事先を変えて収入を増やせ』と言われた」（５０代女性） 大阪市の生活保護行政についての全国調査団の電話相談には、窓口で受けた高圧的な対応に悲痛な訴えが相次ぎました。 浪速区では、こんな事例も起きました。 昨年、仕事中に過呼吸で倒れ、病状が回復せず職場を退職
ＮＨＫはいま/経営委員がふまえるべき精神とは―百田尚樹氏の乱暴な言説
昨年１１月にＮＨＫ経営委員に就任した作家の百田尚樹（ひゃくた・なおき）氏が、都知事選告示を前にした１８日、みずからのツイッターに「私が東京都民だったなら、田母神俊雄氏に投票する」と書き込んだことが問題になっています。 放送法第１条２項は「放送の不偏不党、真実及び自律」を定めています。ＮＨＫの最高議決機関である経営委員会の委員はこの条項を誠実かつ積極的に守る必要があります。百田氏の言動は都知事選直前の時期の極めて挑発的で露骨な政治的発言です。経営委員としてふさわしくないとの批判が起こるのは当然です。 しかし百田氏はツイッターで反論します。「『ＮＨＫの経営委員がそんなことをツイートしていいのか？』という非難のリプライが多数寄せられた。まとめて答えてやる。いいんだよ！！」。 根幹にかかわる 何とも下品で荒っぽい反論です。確かに放送法や経営委員の服務に関する準則に各委員の政治的発言を禁止する条項は
「特定秘密」国会・裁判所には厳しく制限/米国にはどんどん提供/日本版ＮＳＣと一体 「売国」的法案
「特定秘密」を国民や自治体には一切提供せず、国会や裁判所にも厳しい条件をつけるのに、米国には容易に提供する―。政府・与党が臨時国会での成立を狙う「秘密保護法案」は実質的に対米情報提供法案であることが、法案の条文から浮かび上がりました。国民をないがしろにして米国に情報を差し出す「売国」的法案であるといえます。 政府は同法案に基づき、外交・軍事や原発など膨大な情報を「特定秘密」に指定し、行政機関が保有します。 行政機関が保有する「特定秘密」の提供先として想定されているのは、(1)適合事業者（民間企業など）(2)国会や裁判所など(3)外国政府・国際機関―などとなっています。（同法案６～１０条） 一方、地方自治体への提供は想定されていません。一般国民にいたっては、「特定秘密」を知ろうとしただけで罰せられます。 ただ、「提供先」にも厳しい条件が課せられています。 民間企業だと、親族や知人も含めた厳し
大飯再稼働許すな/官邸１万人包囲
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐって、野田佳彦首相は１６日に西川一誠福井県知事を交え、関係閣僚会合を開き、最終決定しようとしています。こうした緊迫した情勢のなか、１５日、東京・永田町の首相官邸前や大阪、福井など各地で「再稼働を許すな」「首相は国民の声を聞け」と、思い思いのゼッケンやプラカードなどを持ち寄った人たちが抗議と怒りの声を上げました。 笠井･宮本氏参加 首相官邸前には市民約1万1000人が集まりました｡首都圏反原発連合の有志が呼びかけたもの｡ 午後6時からの予定でしたが､開始1時間前から､地下鉄の地上出口から途切れることなく続々と集まり始めます｡人の列は､官邸前から200メートルほどとなり､車道にコーンを並べ､臨時の歩道をつくるほど｡｢再稼働反対!｣のシュプレヒコールがあちこちで､自主的におこりました｡ 都内に住む１５歳の少年がハンドマイクを握り｢僕はまだ
主張/生活保護たたき/生存権奪う“便乗改悪”やめよ
お笑いタレントの実家の母親が生活保護を受給していたことを自民党議員や一部メディアが問題視したことをきっかけに、政府が生活保護制度の改悪を加速させようとしています。以前から狙っていた生活保護費の大幅削減を、今回の問題に便乗してすすめようという政府・与党と自民党の姿勢はきわめて悪質です。国民の命と暮らしを救うための「最後の安全網」である生活保護制度をこんな乱暴なやり方で破壊することは絶対に許されません。 特殊な事例を口実に 今回のタレントの場合は、自民党議員が「不正受給」と指摘するような法律違反はありません。 １４～１５年前、母親が病気で働くことができなくなり、息子も当時の収入では扶養できなかったため受給が認められました。収入が増えてから一定額の仕送りもしていました。いずれも福祉事務所と相談しながら行ってきたものです。 民法は、祖父母、父母、子、孫など直系血族と兄弟姉妹に扶養義務を定めています
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