岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか
「聞き上手」でも臭いものに蓋をするのは同じ？（10月14日、記者会見） Eugene Hoshiko/REUTERS ＜自民党が野党に対するデマを広める目的で、この匿名ツイッターアカウントを利用していたとすれば、河井克行元法相が対立候補を貶める架空ブログを業者に書かせていたことに匹敵する事件だ＞ 10月9日、オーストリアのセバスティアン・クルツ首相が、自分に有利な報道を流すようマスメディアを買収していた疑惑が発覚し、辞任した。一方、日本でも、ある企業が運営するSNSアカウントが、政権与党と通じて野党や野党議員に対するデマを流したり誹謗中傷をおこなっていたりしていたという疑惑が持ち上がっている。 マスコミを買収して自分に有利な世論調査結果を報道させる クルツ首相は、2017年に当時31才で首相に就任し、極めて若い国家指導者として話題になった。所属政党の国民党は中道右派政党だが、クルツは極右政
【韓国侵攻】北朝鮮軍は数で米韓軍を圧倒する
＜「北朝鮮の韓国侵攻は、冷戦後で最も差し迫った危機、最大の難題だ」＞ 米朝戦争が起きれば、米軍は北朝鮮軍に頭数で圧倒され、物資も不足すると、在韓米空軍の第7空軍司令部司令官を務めたジャン・マーク・ジュアス准将は警告する。 「在韓米軍兵士は2万8500人で、北朝鮮軍にはるかに及ばない。前線の圧倒的主力を担う韓国軍も同じだ。北朝鮮軍の兵士は約120万人と推計される。朝鮮戦争以降のどんな戦争とも違い、この戦争では、本格的な戦闘が始まるまでに十分な戦力を動員するのは不可能だ」と、ジュアスは11月7日に米民主党上院議員宛てに送った書簡で言う。本誌はその書簡を入手した。 書簡の宛先は民主党上院議員のテッド・リュー、ルーベン・ガルゴ、タミー・ダックワースの3人。全員が退役軍人で、最近は北朝鮮に対するドナルド・トランプ米大統領の挑発的なレトリックに深刻な懸念を表明していた。 ジュアスは2012年1月～20
@kazukitipi 「あなたはゲイですか？」って聞いてもいいんですか | カルチャー＆ライフ | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト @106orukat
時代は変わる ゲイとして、そしてLGBT問題を取材するジャーナリストとして、日米双方の社会の変化を感じてきた北丸雄二 撮影：Maria Nardone 今の日本は、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーなどの性的少数者）にとってカミングアウトしやすい社会と言えるのか。 東京都渋谷区は11月５日、同性同士のカップルのパートナーシップを公認する「パートナーシップ証明書」の交付を開始した。ここ10年ほどで日本のLGBTを取り巻く状況が変わってきたことを象徴するニュースだろう。 一方で今の日本社会を見渡すと、LGBTの存在が十分に可視化されているとは言いがたいのもまた事実だ。「親友や家族にLGBTがいる」と答える人が65％に上るアメリカと、何が違うのか。 ジャーナリストでゲイを公言している北丸雄二は、東京新聞ニューヨーク支局長を経て23年前にそのままニューヨークに移住。90
朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ
「上から目線」問題に苦しむ日米の政治家
兵庫県の井戸敏三知事が、ＮＨＫのドラマ『平清盛』について「画面が汚い」という批判を行なったことが話題になっています。これに対して坂東玉三郎氏がドラマの作りを絶賛したとか、神戸市長は逆の意見だとかいう情報が流れたり、ＮＨＫがわざわざ演出方針を変えないという見解を出したり、色々な動きがあったわけです。これに対して、井戸知事の方は旗色が悪くなったと見ると２週目の放映後には「面白くなりそう」などと腰砕けになっているなど、ドタバタ劇の範囲を出ない話と言えばそれまでです。 ですが、このエピソードの背景には「目線」の問題が潜んでいる、そう考えると問題は決して単純ではないように思います。恐らく井戸知事は「清盛ブームに乗って神戸に観光に来るような層」は「難しい話」や「地味な話」は嫌いで「華やかで分かりやすい話」が好きだろうという判断で、こうした発言に至ったのだと思います。発言の趣旨は「観光客が減る」ことへの
リビア争乱で小国マルタが大活躍
地中海に浮かぶ小さな島国マルタが、地理的なリビアへの近さから、各国が自国民をリビアから避難させる際の輸送拠点になっている（リビアの首都トリポリは東部の主要都市ベンガジよりマルタの方が近い）。インド、ロシア、中国、フィリピンなどの国々がチャーター機やフェリーを使って、混乱が増すトリポリから自国民を脱出させている。マルタ自体もチャーター機でエジプト人９００人をリビアから出国させた。 人口41万のマルタを経由してリビアから逃れた外国人労働者は、この１週間で１万２０００人にも上る。マルタは国際的な人道援助の中継地としても各国に協力している。 亡命受け入れで反カダフィ路線へ マルタは、できれば中立の立場を守りたかっただろう。親アラブ外交を掲げたドム・ミントフ元大統領の時代から、マルタはリビアのカダフィ政権と長く良好な関係を維持してきた（ミントフは08年、カダフィ国際人権賞を受賞した）。マルタは昨年、
エジプト：祭りの後、でもまたいつでも祭りは起きる
とうとうムバーラクが辞任した。 1月25日の大規模デモ以来、繰り返される民衆の抗議に押されながらも三週間弱、権力に固執し続けたが、くしくもイラン革命と同じ日、ムバーラク政権は民衆に倒される形となった。 暫定政権を担うのが軍であることには代わりがない。憲法や議会など、政治システムの変革がどう進められるかは、未知数だ。長い目で見たら何も変わらなかった、という結果にならない保証はない。 だが、今後どのような変化が訪れるにせよ、今回民衆運動の勝利が、決定的にエジプト社会の政治意識を変えたことは間違いない。 第一には、普通の人々が体制に挑戦することを恐れなくなったことだ。アラブの長期政権のほとんどが生き延びてきた理由は、現政権が倒れたときに訪れるであろう混乱と変動に、人々が恐怖を抱いたからである。慣れ親しんだコネ関係、暗黙のうちに了解される「超えてはいけない一線」――。長年のゲームルールがなくなった
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
