自宅に現金16億円、中国エネルギー担当の副局長を調査
中国江蘇（Jiangsu）省の銀行で紙幣を数える銀行員（2014年2月26日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月16日 AFP】中国の国家エネルギー局石炭担当部局の副局長の自宅で1億元（約16億円）以上の現金が保管されていたことが発覚し、当局が調査を開始した。現地メディアが15日、同国の新たな汚職スキャンダルとして伝えた。 中国経済誌「財新（Caixin）」によると、現金が発見されたのは同局で発電所の建設承認などを担当していた魏鵬遠（Wei Pengyuan）副局長の自宅。警察は現金を数えるのに16台の紙幣計算機を使い、途中そのうちの4台が故障したという。 中国の紙幣の最高額面は100元で、魏副局長は少なくとも100万枚の紙幣を保管していたことになる。これを一山に積み上げれば、約100メートルの高さになるとみられる。 中国では近年、複数の高官が汚職疑惑で失職しているのに加え、軽微な不正行
創価学会、憲法解釈変更に反対 集団的自衛権協議影響も：朝日新聞デジタル
公明党の支持母体である創価学会は１６日、安倍晋三首相がめざす憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ」として反対する見解を示した。２０日から自民、公明両党の協議が始まるが、学会の姿勢が鮮明になったことで難航する可能性がある。 学会は朝日新聞の取材に文書で回答した。回答では、集団的自衛権について「基本的な考え方は、『保持するが行使できない』という、これまで積み上げられてきた憲法第九条についての政府見解を支持する」と明言し、行使容認へ転換をめざす首相の姿勢を強く牽制（けんせい）した。 また、首相が与党協議を経て、秋に予定される臨時国会までに閣議決定で行使容認へ憲法解釈を変える意向を固めていることについても、学会は「国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されるこ
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