橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）は９日、大阪都構想をめぐり対立する市議会の野党４会派が１日に提出した臨時市議会の招集要求を拒否すると表明した。大阪府庁で記者団の質問に答えた。　地方自治法は、定数の４分の１以上の議員が要求すれば首長は２０日以内に議会を招集しなければならないと規定。しない場合、議長が１０日以内に招集する必要がある。　橋下氏は「形式上（自分が）法違反になったとしても、もうそれは首長の判断だ」と強調した。　一方、府議会でも自民党などの府議５７人が６月２５日、臨時府議会招集を求めているが、松井一郎知事も拒否を表明している。

【台北＝田中靖人】台湾の馬英九総統は３日、外遊の帰路に立ち寄った米カリフォルニア州サンフランシスコで、米下院議員のマイク・ホンダ氏と会談、慰安婦問題での「協力」を約束した。中央通信社が６日までに伝えた。　ホンダ氏は、在米華僑らが開いた馬総統の歓迎式典に出席。馬総統が４月に台湾の元慰安婦と面会したことを評価した上で、台湾側に「さらなる協力」を要請した。　これに対し、馬総統は、台湾当局の関連機関にホンダ氏との連携を指示し、必要な情報があれば提供することを約束したという。　ホンダ氏は２００７年に米下院で可決された慰安婦問題での日本非難決議を主導した。

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が出演した読売テレビの番組「たかじんのそこまで言って委員会」（６月２９日放送）について、市議会の野党会派は４日、「政治的公平を求める放送法に抵触する」として放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に調査を求める文書を郵送した。　文書では、大阪都構想をめぐり維新と野党会派が対立する中で橋下氏だけを招いたことに「多大な疑問を感じる」と主張。　また、番組側が他の出演者に「都構想に反対する市議会を許せるか許せないか」と質問した場面については、「『市議＝悪』というイメージを与えた」と指摘。さらに放送日に誕生日を迎える橋下氏に番組側から「祈　大阪都構想」などと書かれたケーキが贈られたことは「あきらかに一政党の政策の宣伝だ」と訴えている。　読売テレビは「現在確認中。コメントは差し控える」とした。

橋下徹大阪市長は３日の記者会見で、大阪都の移行時期を市長任期満了後の平成２９年４月に延期する方針を示したことに関連して「そのときに判断するが、最後まで責任を持つ」と述べ、２期目を目指す可能性を示唆した。一方、都構想の議論の進め方をめぐってたもとを分かった公明党について「人生最大の裏切りを受けた」とし、都構想に協力しない場合、次期衆院選で公明が議席を持つ大阪府内の２つの選挙区に、自身と松井一郎知事が出馬することにも言及した。“人の道に外れた公明”と「一緒に沈んでやる」　橋下氏は今年秋に都構想の是非を問う住民投票を行い、２７年４月に大阪都に移行する目標を掲げてきたが、３日に開かれた法定協議会で、システム改修などのために２年間の準備期間が必要だとして、移行時期を延期すると表明した。　会見では「市役所と府庁の統合が大事。建設工事でも始動日がずれることがあり（延期は）何の問題もない」と強調。今月中に

【ロンドン＝内藤泰朗】安倍晋三首相は３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、「私の『第３の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。　首相はまず、改革の例として今年、法人税率を２・４％引き下げたほか、数年で２０％台に減らすことを明らかにし、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。　さらに、今年４月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。　欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第３の矢」の成長戦略に対し、懐疑

≪Ｗ杯観戦後のマナー称賛≫　サムライブルーがワールドカップ第一戦でコートジボワールに逆転負けしたときはがっかりした。「藍色武士首戦失利」と中国語新聞にも出た。日本人サポーターがそれでも青い袋にごみを拾って帰った由だ。さては特派員が気落ちした読者の慰めに「美談」を送信したのか。そう思ったら各国メディアが日本人のマナーの良さに感心したのは事実らしい。数百名の日本人サポーターのこの「ファインプレー」を人民中国の記者も好意的に報じたと聞くと、両国関係が微妙な時だけに嬉しい。　国内で暮らしているとわからないが、外国人が気づく日本人の美点がある。駅で列を作る。そこへ電車がきちんと来る。到着が３分遅れても車掌が謝る。外国人はそんな几帳面（きちょうめん）な日本に感心する。呆（あき）れもする。私も謝るのはほどほどにせよ、という一人である。　近年の外国人観光客の増加は単に円安のせいでなく、日本のお国柄がいいか

シンガポールのリー・シェンロン首相は２４日、訪問先のワシントンで講演し、日本と中韓両国との関係悪化について、従軍慰安婦問題や「侵略の定義」を例示し「日本は第２次大戦時代にさかのぼる問題を再び取り上げて事態を困難にしている」と批判した。慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話についての政府の検証報告を念頭に置いた発言だ。　その上で、リー首相は日本側に自制的に対応するよう求めた。　尖閣諸島をめぐる日中対立や南シナ海の領有権問題では各国での国家主義台頭が背景にあると指摘し、日本では（集団的自衛権行使の容認など）安倍政権による「普通の国」になる取り組みを挙げた。　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉については「合意まで最後の段階に来ている」と早期合意に期待を表明。ただ、同時に牛肉など日本の農産物関税の扱いが課題との認識を示した。（共同）

神奈川県厚木市のアパート一室で斎藤理玖（りく）ちゃん＝当時（５）＝が白骨遺体で見つかった事件で、父親でトラック運転手の斎藤幸裕容疑者（３６）＝保護責任者遺棄致死容疑で逮捕＝が、「亡くなる２カ月くらい前は仕事が非常に忙しくて週１、２日しか帰らず、（理玖ちゃんは）がりがりになってしまった。この状態が続くと死なせてしまうかもと思った」と供述していることが９日、県警への取材で分かった。

アジア安全保障会議で安倍晋三首相が基調講演を行う前に資料に目を通す中国全人代外事委員会の溥瑩主任委員。この後の公開討論で「神話」という言葉を使い、安倍氏を糾弾した＝５月３０日、シンガポール（ロイター） 中国や韓国、北朝鮮は「歴史の背骨」の捏造に膨大なエネルギーを注ぐ。しかし、超弩級の３Ｄプリンターを開発し“人造背骨”を組み込んだところで、歴史の方で拒否反応を起こす。もっとも、拒否反応で「壊死」した部位（歴史）は直ちに切り取り、人工的に付け替える。事実は関係ない。日本人なら、恥ずかしくてとても口に出せないウソを堂々とつく。例えば、アジア安全保障会議の公開討論が行われた５月３０日、安倍晋三首相（５９）を批判した中国全国人民代表大会外事委員会・溥（ふ）瑩（えい）主任委員の発言。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　「魚釣島（沖縄県石垣市・尖閣諸島の中国名）問題を拡大し『中国が脅威だ』と言っている。（

自民党の高村正彦副総裁は２７日、党安全保障法制整備推進本部の会合で、邦人輸送の米艦防護など政府が示した集団的自衛権に関する事例をめぐり「個別的自衛権で対応可能」とする公明党などの主張を批判した。「素直に読めば集団的自衛権だ。個別的自衛権での対応は国際的に姑息（こそく）だといわれ、かえって危険だ」と述べた。

死者、行方不明者あわせて３００人を超える大惨事となった韓国の旅客船「セウォル号」の沈没事故では事故そのものに加え、同国の人命をおろそかにするかのような常識外れの事故対応ぶりも批判を浴びている。故障や欠陥で肝心なときに出動できなかった最新鋭の救助艦、運転手が「非番」で現場急行に使えなかった高速艇、他からの救助活動を排除する当局のセクショナリズム…。事故を機に政府はもとより海軍や海洋警察の不手際、組織の構造的欠陥が相次いで明らかになっており、混乱はいまだ収まりそうにない。（岡田敏彦）　現場に投入できない自慢の救助艦　事故直後に韓国マスコミがやり玉にあげたのは、海軍の最新鋭の救助艦「統営（トンヨン）艦」（３５００トン）。故障や座礁した艦艇を救助したり、沈没した艦艇を探索したり、引き揚げたりするため約１６００億ウォン（約１６０億円）をかけて作った最新艦艇だ。　もともとは２０１０年３月の韓国海軍哨戒

外食・小売業界で人手不足が深刻化し、各社が対策を急ピッチで進めている。奪い合いになっているパート・アルバイトに対し時給を上げる一方、正社員登用や組織変更などで引き留め、確保に懸命だ。外食・小売業界は長引くデフレ環境の下、安価な労働力を活用して業容を拡大してきたが、景気回復に伴い、成長モデルの転換を迫られつつある。　「少子高齢化で人材が枯渇する。優秀な人材がパートやアルバイトで働く時代は終わった」　ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は１１日の決算会見で、傘下の衣料品チェーン、ユニクロのパート・アルバイト約１万６千人を特定地域で働く正社員に登用する狙いを、こう説明した。その上で「登用後は賞与や有給休暇なども認められ、年収は約２割増える」と待遇改善を強調した。　一方、居酒屋チェーン大手のワタミは一部地域の店舗で、従来は認めていなかったアルバイト従業員の自動車通勤を認めるほか、駐車料金などの

第２９回正論大賞東京講演会で講演する、ＪＲ東海名誉会長の葛西敬之氏＝２２日、東京都千代田区（蔵賢斗撮影） 第２９回「正論大賞」（フジサンケイグループ主催）に輝いたＪＲ東海名誉会長の葛西敬（よし）之（ゆき）氏（７３）の受賞記念東京講演会が２２日、東京都千代田区の大手町サンケイプラザで行われた。葛西氏は、参加者約６００人を前に現在の国際情勢での日米関係の重要性を強調。２４日の日米首脳会談で合意する方向の超電導リニア新幹線技術の米国導入やテキサス州の新幹線システム展開に触れ、「日米同盟を強化するテコになる」と語った。　講演テーマは「『地図のない世界』を拓（ひら）く～私の決断」。葛西氏は、５０年前の新幹線開業を「高速鉄道の革命だった」と述べ、リニア新幹線についても「私たちの使命と一致する」と意欲を示した。ワシントンからボストンに連なる米国の北東回廊などにリニア技術を提供することについて積極的な姿勢

「スポーツを心静かに楽しみたい」－。サッカーＪ１浦和レッズのサポーターによる差別的な横断幕問題を機に、スポーツを心底、純粋な気持ちで堪能したいという機運がじわり拡大している。サポーターが群れをなし、怒号が鳴り響くような応援は二流、三流の証し。フーリガン化した暴力的な応援は、紳士たるＪリーグにふさわしくない。選手にプロとしての卓越した技術を求めるのであれば、サポーターも「１２人目の存在」であることを自覚せねばならないようだ。楽しめるスタジアム　試合中、片時も休むことなく繰り返される応援歌の大合唱、挑発的な言葉が並ぶ横断幕…。観客席が一部のサポーターに占拠され、スタンドを真っ赤に染める熱狂的な浦和サポーターの応援に対して、「恐怖心」を抱いてきたサッカーファンは少なくない。Ｊリーグ初の無観客試合はスポーツの原点に戻るうえで「再出発の日」（淵田敬三社長）になったに違いない。　「無観客試合」があった

その表彰式はまたまた波乱含みの展開だった。昨年１２月６日に開かれた第６回「真の近現代史観」懸賞論文の表彰式には、最優秀賞受賞者である民主党の松原仁衆院議員がまさかの欠席。続いて開かれた受賞作品集の出版記念パーティーが始まっても松原氏が姿をみせない緊急事態に、第１回の最優秀賞受賞者である田母神俊雄元航空幕僚長が急遽（きゅうきょ）、代理でマイクを握ることになったのだった。（溝上健良）今回も波乱の表彰式　「真の近現代史観」懸賞論文の表彰式を取材するのはこれで３年連続になるが毎年、波乱があって話題には事欠かない。第４回の最優秀賞受賞者は高田純・札幌医科大教授で、菅直人元首相の暴走を真っ向から批判する形となった「福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった」と題する異例の理系論文で話題を集めた。本ＭＳＮ産経ニュースでも紹介したところ、その記事を漫画家の小林よしのり氏が「ＳＡＰＩＯ」誌上で詳細に論評さ

ゼンショーホールディングス子会社の和風飲食チェーン「なか卯」は１０日、主力商品の牛丼を打ち切り、新たに「牛すき丼」を１２日から全店で発売すると発表した。価格は並盛りで３５０円。　なか卯は１９７４年から牛丼を扱ってきた。牛丼は今後、同じゼンショーグループの「すき家」に一本化する。なか卯は牛丼以外の丼物やうどん関連に集中する方針。　なか卯が２０１０年から展開する「和風牛丼」の並盛りの価格は現在２９０円。業界の低価格競争が激しく、牛丼よりも高めの価格帯を充実させて、収益力を高める狙いもありそうだ。　「牛すき丼」は厚みのある米国産牛肉を使い、和風牛丼よりも肉の量を増やした。エリンギや焼き豆腐、白ネギを加え、たれで豊かな風味に仕上げた。なか卯は「満足感は格段に上がっている」とＰＲした。

日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表は１２日、産経新聞の単独取材に応じ、橋下徹共同代表（大阪市長）に近い大阪維新の会系の若手議員らが、石原慎太郎共同代表ら旧太陽の党系と距離を置き、みんなの党に離党届を提出した江田憲司前幹事長らとの接近を志向していることについて「大阪系が離れたいという気なら離れたっていい」と述べ、維新が分裂になってもやむを得ないとの考えを示した。江田氏らが結成する新党とは「相手にしない」とも明言した。　平沼氏は党運営について「皆で仲良くする姿勢は崩さない」と発言。松野頼久国会議員団幹事長が江田氏らと１０日に立ち上げた勉強会についても「真剣に分派活動することにはなっていない」と理解を示した。同時に「（大阪系の動きは）大それた流れにはならないと思う。達観している」と答えた。　「江田新党」に対しては「今の世の中、『改革』なんて古い。新党はたいしたものにはならない」と指摘した。安倍