元航空幕僚長の田母神俊雄氏と西村真悟衆院議員（無所属）が２５日、新党結成を表明することが２４日、分かった。田母神、西村両氏は２５日午後、国会内で記者会見を開く。会見には次世代の党の石原慎太郎最高顧問も同席する。　田母神氏は今年２月の東京都知事選に立候補したが落選し、国政進出に意欲を示していた。西村氏は衆院当選６回。平成２４年の衆院選で旧日本維新の会から出馬し近畿ブロックで当選、昨年５月に慰安婦をめぐる発言で除名された。

公明党の山口那津男代表は２３日夜のＢＳフジの番組で、消費税率１０％への再引き上げ判断について、景気を下支えする経済対策を講じた上で、予定通り平成２７年１０月に実施することが望ましいとの考えを示した。「引き上げなければ、社会保障の将来に黄信号がともり、『アベノミクス』がうまくいかなくなったから、引き上げないという判断をしたとの烙印を押される」と述べた。

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像をめぐり、在米日本人らが像の横に敷設されたプレートの内容が市議会の承認を得ておらず、設置手続きは無効と主張している訴訟で、原告側は１８日、州の裁判所に新たな訴因を追加し、修正した告訴状を改めて提出した。原告関係者が明らかにした。　追加された訴因は、「慰安婦像の設置は、すべての住民を平等に保護し、同様の権限を与えるというカリフォルニア州の憲法に違反する」というもの。　原告らで構成される「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の関係者は、「グレンデール市は慰安婦像を設置することで、日本人らに対して差別的行動をとった」とし、「韓国系米国人以外の住民に対し、同等な便宜や特権を与えていない」と主張した。　原告側は今月３日、市議会で像設置を決めた際、プレートに関する説明は一切なかったにもかかわらず、像と一緒に設置されたのは手続きに瑕

街宣活動で民族差別などをあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止策を検討している大阪市の橋下徹市長は３日、人権侵害を受けた被害者が慰謝料などを求める裁判を起こしやすくするため、税金で訴訟費用を全額負担する制度の創設を目指す意向を表明した。　支援対象の認定などについて第三者の専門家が行う仕組みを想定しているといい、「（市の支援で）バンバン裁判所に訴えてもらえば、（街宣活動を行う）団体側もいい加減なスピーチをできなくなる」との認識を示した。　橋下市長は７月、ヘイトスピーチについて「表現の自由を超えたひどいもので、大阪市内で認めないというメッセージを出す」と抑止策の検討を表明。この日は「表現の自由の問題で行政が一方的にルールを作るわけにいかない」とした上で、訴訟支援に言及した。同日午後に行う市人権施策推進審議会に制度創設が可能かどうか検討するよう伝える。　ヘイトスピーチをめぐっては国連の人種差別撤

昨年来、慰安婦問題に端を発し、大阪市と大阪府東大阪市が米カリフォルニア州にある姉妹都市から“揺さぶり”をかけられている。大阪市の場合、橋下徹市長の慰安婦制度をめぐる発言に対し、サンフランシスコ市議会が非難決議を採択した。一方、東大阪市は、グレンデール市が「慰安婦」像を設置し、グ市ホームページ（ＨＰ）に東大阪市が賛同したかのような虚偽記述をされた。実は、東大阪市とグ市との関係は形骸化していた。東大阪市は世界に通じる「ものづくりの町」。もっと見合った都市があるはずだが…。「何の賛同もしていない」　東大阪市は現在、グレンデール市と、ドイツのベルリン市ミッテ区の海外２都市と姉妹都市関係にある。グ市とは、３市（布施市、河内市、枚岡市）合併前の旧枚岡市時代の昭和３５（１９６０）年に、ミッテ区とは同じく旧布施市時代の３４年にそれぞれ姉妹都市提携を結んだ。　今回、ＨＰの虚偽記述が発覚したグ市について、東大

２１日に開かれた自民党政調会議の主な内容は次の通り。　高市早苗政調会長「未来志向の外交も非常に重要だが、私たちにとっては国家、国民、そして子孫の名誉を守りぬくことも大切なことだ」　内閣官房担当者「（当時の）朝日新聞の報道で対日批判が強まった。日本政府は強制連行は確認できないとの姿勢を貫いていた」　外務省担当者「（米カリフォルニア州グレンデール市などに設置されている慰安婦像について）大使館などを通じて、このような動きを阻止できるよう努めている」　片山さつき環境部会長「グレンデールの慰安婦だけでなく、日本海を『東海』に変えろというのは同じ（反日）運動だ。組織的に対応しないといけない。河野談話に対しては新談話を出すとものすごく効果がある」　城内実外交部会長「（日本と韓国以外の）第三国には粘り強く丁寧に説明し、誤解を解いていかなければならない」　佐田玄一郎元行政改革担当相「（河野談話は）どうしてこ

自民党は２１日、慰安婦問題を議題とした政調会議を党本部で開き、戦後７０年となる来年に、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に代わる新たな官房長官談話を出すよう来週にも政府に要請することを決めた。政府は河野談話の継承を表明しているが、新たな談話を出すことで事実上、河野談話の見直しを求めるものだ。　河野談話の作成過程に関する政府の有識者チームの検証により、作成過程で韓国側と内容をすりあわせ、強制性の有無の事実よりも政治決着を急いだ談話だったと証明されたことや、朝日新聞が慰安婦の国際問題化の契機となった記事の一部を誤報と認め、取り消したことを踏まえた。　高市早苗政調会長は会議後、記者団に「河野談話は閣議決定されたものではなく、当時の官房長官が発した談話だ。新しく判明した事実に基づいた新たな談話を発出してもらいたい」と述べた。同時に「正しい史実に基づき、日本の名誉を回復したい。

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長が塾長を務める「維新政治塾」の２期目の修了式が９日、大阪市内のホテルで開かれ、橋下氏のほか幹事長の松井一郎大阪府知事らが出席した。　橋下氏はあいさつで、自身の慰安婦発言を引き合いに出し、「（発言をきっかけに）慰安婦の話がどんどん取り上げられて、朝日新聞が白旗を揚げたことは政治家冥利（みょうり）に尽きる。（政治家の役割は）国民的議論にならなかったことに火を付けることだ」と強調。修了生に「大阪を変えるとか、何かに火をつけて動かすことにチャレンジしてほしい」と語りかけた。　塾は来年４月の統一地方選の候補者養成を目的に今年２月に開講し、７月までの約半年間に６回開催。所属議員らによる講義やグループディスカッションなどを行った。修了生７２人の一部は、維新の統一選の公募に応じているという。

理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の笹井芳樹副センター長が５日に自殺した問題をめぐり、理研の対応に批判が高まっている。理研は自殺の約１０日前、笹井氏が体調悪化で職務不能な状態に陥ったことを把握しながら、本人が希望していた辞任を認めず、心理面のサポートも十分に行っていなかった。対応の遅れで最悪の事態を防げなかった危機管理の甘さが問われそうだ。　複数の関係者によると、笹井氏の精神状態が極端に悪化したのは７月下旬。主宰する研究室で科学的な議論ができなくなり、研究員が「ディスカッションが成立しない」と２５日、竹市雅俊センター長に通報した。竹市氏はセンターの健康管理室に相談。「医師の受診を勧めてほしい」との回答を受け、笹井氏の家族らと対応を話し合っていた直後に悲劇が起きた。　理研は笹井氏の実質的な後任として、２６日付で斎藤茂和神戸事業所長を副センター長に起用。しかし、笹井氏の役職は

北海道沿岸などで漁業被害の原因となっているトドの駆除上限数（採捕枠）が今秋、５０１頭と従来の２倍となる。捕獲したトドは有効利用されることが望ましいが、トドの肉は食用としては人気がない。どう活用できるか、北海道庁は頭を悩ませている。（平沢裕子）◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆白子が好き？　トドは主に１０月から６月頃にかけ、ロシア海域から北海道沿岸に来る。定置網を食い破ったり、網に入った魚を食べたりし、漁業被害額は平成元年度の約３億８千万円から２４年度は約１６億円と４倍以上に拡大している。　北海道水産林務部水産振興課の津坂透課長は「トドはなんでも食べるが、中でもタラの白子やタコが好き。底魚のタラは網で引き揚げてきたときを狙い、白子だけ食べる。学習するのか、多くの魚を捕る船を狙うらしい。トドとの知恵比べは数十年に及ぶが、負けてばかり」と打ち明ける。　トドはかつて、有害鳥獣として自衛隊の協

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、在米日本人の団体が市に撤去を求めた訴訟で、州の連邦地裁が原告側の訴えを棄却する判断を下したことが４日、分かった。原告側関係者が明らかにした。原告側はさらなる訴訟も含め対応を検討するとしている。　連邦地裁は「原告が感じているとする痛みと、市が連邦政府の権限を侵していることの関連性が薄い」などとして、提訴を棄却したという。　原告側は、市は連邦政府が持つ外交権限を越権して像を設置しており、近くの碑文にある「日本軍が強制連行」「性奴隷にした２０万人」などの文言は市議会で承認されていないとして今年２月、市を相手取り、像の撤去を求めて提訴した。これに対し市側は「この問題は外交問題ではなく、人権問題」とし、「像は市民の表現行為で、これを撤去することは表現の自由への挑戦」として、提訴取り下げを求めていた。　訴訟をめぐ

６年前の１１月、児童虐待防止のオレンジリボンキャンペーンに合わせ、ＵＳＪで開会宣言した当時大阪府知事の橋下徹氏。左は当時大阪市長の平松邦夫氏。この頃はＵＳＪを持ち上げていたが、今では敵意むき出しの発言が目立つようになった。橋下氏とＵＳＪとの間に何があったのか、さまざまな憶測が飛んでいる 「ハリーポッター」で沸くテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ、大阪市此花区）に橋下徹市長がかみついた。自身が掲げるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致構想をめぐり、参入を検討するＵＳＪを「信頼関係がない」と一刀両断にしたのだ。大阪府知事時代にはＵＳＪ推しの発言が目立っていた橋下氏の豹変（ひょうへん）にＵＳＪ側も「理解できない」と困惑。橋下氏が詳細について口を閉ざしているため、ことの真相は分からないが、関係者の間では府知事時代に生まれた“因縁”で怒り続けているという見方もある。「僕が市

大分県教職員組合（大分市）が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していた問題で、下村博文文部科学相は２５日の閣議後会見で「教職員が構成員である教職員組合が、旅行業法に違反したことは非常に問題だし、遺憾だ。事実関係を把握し、観光庁、大分県教育委員会と連携して対応したい」と不快感を示した。

日本の人権状況に関し、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の自由権規約委員会は２４日に発表した最終見解で、慰安婦を「性奴隷」と明記し、日本政府を非難した。１９９６年に国連人権委員会（現人権理事会）に出されたクマラスワミ報告書をはじめ、国連は慰安婦問題で日本を批判してきた。間違ったことがあたかも事実のように喧伝（けんでん）されてきた背景には国連を利用し、自らの主張を通そうとする左派・リベラル勢力の活発な動きがある。「ＮＧＯによる委員洗脳の場」　今月１５、１６の両日、ジュネーブのレマン湖を見下ろす高台にある国連欧州本部で行われた自由権規約委員会。日本に対する審査で、日本政府代表団は慰安婦について、戦時の日本の官憲が組織的に朝鮮半島から女性たちを無理やりに連行するという「強制」は確認できないと説明した。しかし、委員たちは聞く耳を持たなかった。　事実関係と異なるストーリーは、これまでも何度となくジュ

「ＡＫＢにはひとりでは一級品はいないが、まとまったら一番いい」－。　麻生太郎副総理兼財務相は２２日の横浜市内での講演で、ＡＫＢ４８を引き合いに日本人が結束して取り組んだときの強さを指摘、ものづくりによる経済再生、地方の活性化に生かすべきだとの考えを強調した。　麻生氏は「日本を象徴するおしん、なでしこ、ＡＫＢ４８。この３つの共通点はひとりで一流品はいないことだ」と“指摘”。そのうえで、ＡＫＢについて「（海外の芸能人のほうが）プロポーションもいい、歌もいい、顔もきれい。プロに聞いたらみんな言う。しかし、せーのでまとまったら必ずＡＫＢだ」と述べた。一致結束したユニットとして人気を誇るＡＫＢに日本の底力を見たようで、「日本人は体格的には劣位でも、まとまって行動したときは間違いなく強い」とも語り、ものづくりを中心とした景気回復や雇用の創出で経済再生や地方活性化を実現していくべきとの考えを強調した。

大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は１５日、大阪都構想の設計図（協定書）を作る大阪府市の法定協議会をめぐって、野党会派が請求している臨時府議会の招集が同日期限を迎えることについて、「法に反しているとは思っていない」と述べ、改めて招集を拒否する考えを示した。　新藤義孝総務相が同日の記者会見で、松井氏や維新代表の橋下徹大阪市長が府市両議会の野党会派による議会招集請求を拒否する考えを示したことに「（地方自治法で定められた請求から２０日以内という）期限内に招集しなければ、法律違反になる」と苦言を呈したことを受けて、松井氏は「都構想の議論の中身を見ていただければ（法律違反ではないと）分かる」と反発。　「僕たちは協定書を一生懸命作って最後は住民の判断を仰ぐ。協定書を作るにはこの手段しかなかったという説明をこれからやっていく」と述べ、有権者から理解が得られるとの見解を示した。

コールセンターを展開する「ＤＩＯジャパン」が東北地方を中心に設立した子会社で、撤退や解雇通告、給与の遅配、未払いが相次いでいることが１８日、分かった。東日本大震災や大企業のリストラに伴う雇用対策事業で進出した地域が多く、自治体に不安が広がっている。　各自治体によると、ＤＩＯ社は震災以降に子会社を各地に設立し、国費で失業者らを支援する「緊急雇用創出事業」を活用してコールセンターを開設。支払われた事業費は１カ所で年１億円を超え、自治体も助成策を講じたケースが多い。　地元は長期経営を期待したが、岩手県花巻市や岐阜、愛媛両県の計３事業所を６月末までに閉鎖すると自治体に伝達。岩手では洋野町の全従業員が解雇通告を受け、盛岡、二戸両市では他社への事業譲渡も表面化した。　給与の遅配や未払いは少なくとも岩手、宮城、秋田、福島、岐阜５県の１０市町、計約４００人で起きた。　ＤＩＯ社は東京都に本社機能を、松山市に