■民間企業の就労支援受け　身体・知的・精神障害者のうち社会的偏見が強く、就職が難しいとされるのが、統合失調症や鬱病、てんかんなどの精神障害者だ。　しかし、平成１８年から精神障害者保健福祉手帳の所持者も障害者の雇用率に算入できることになったことや国の就労系サービスの充実から、就職に弾みがついた。特に福祉サービスである就労移行支援事業に民間企業なども参入し、大きな成果を挙げている。通所しながら就活　埼玉県の田中直樹さん（４１）＝仮名＝は、３５歳で統合失調症を発症。工場で一般事務をしていたが休職。服薬治療の後、復職した。しかし、うまくいかず退職。田中さんは「小さな会社で、上司や人事に病気への理解がなかった」と振り返る。　服薬治療などで状態が落ち着いたことなどから、１月から就労移行支援事業所「ウイングルさいたま浦和センター」（さいたま市中央区）に通い始め、就職の準備を始めた。週５日、午前９時半に入

精神障害を理由に入店を拒否したのは違憲、違法として、東京都国分寺市に住む統合失調症の男性（４２）が９日、同市内でインターネットカフェを運営する会社と代表者に計２００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。男性の弁護士は、精神障害が理由の入店拒否で提訴するのは初めてのケースと説明している。　訴状によると、男性は２０１０年１月に近所の店で会員登録。１５回程度利用していたが、同年３月２３日に店を出て帰宅後、精神障害者保健福祉手帳がないことに気付き、店に電話で問い合わせた。手帳はその後、自分のかばんから見つかったが、翌日以降、入店を拒まれた。店側は「過去に別の障害者による無銭飲食があり、それ以来、障害者の利用は断っている」と説明したという。

政府は９日、福島第１原発事故の政府・東京電力統合対策室の会議記録も公表。事故に関する報道内容をめぐり、現場を指揮する同原発の吉田昌郎所長（当時）が気をとがらせていたことが判明した。　９月１１日にＴＢＳ系テレビ番組の内容を「事実に基づかない臆測。士気にもかかわる。本店からクレームを」と求めた。同月１３日は、会議の内容が週刊誌に漏れたことを指摘。「このようなことをしている暇があれば発電所がちょっとでも良くなることにかかわって」と不快感をあらわにした。　２号機から放射性キセノンが検出され、再臨界かと騒ぎになっていた１１月２日には「働いている人が不安感を持つ。中途半端な段階で新聞に『臨界』と書き立てられるような形で出すのは戦略としてなってない。説明をしっかりしなければ明日の作業をすべてストップさせる」と憤った。

この頃、福島第１原発では、菅首相の突然の訪問について、吉田昌郎所長（同）が東電本店に難色を示した。「私が総理の対応をしてどうなるんですか」　午前７時すぎ、菅首相が現地に着くと、いきなり武藤栄副社長（同）に詰問調で迫った。「なぜベントをやらないのか」。電力がないことを説明した武藤副社長に菅首相は「そんな言い訳を聞くために来たんじゃない」と怒鳴り散らした。　菅首相を鎮めたのは吉田所長の一言だった。「決死隊をつくってでもやります」。納得し、官邸へ引き揚げる菅首相。「吉田という所長はできる。あそこを軸にしてやるしかない」　しかし実際にベントが行われたのは午前９時を過ぎてから。東電は１０キロ圏内の住民避難完了後にベントをすることにしていたが、枝野官房長官がこの事実を知ったのは数カ月後だった。報告書評価《官邸の中断要請に従っていれば、作業が遅延していた可能性がある危険な状況であった》　同１２日午後３時

大阪市が、職員の政治活動や選挙活動の実態解明に関連して、市長部局職員の庁内用メールデータの調査を始めたことについて、橋下徹市長は２２日、市役所で記者団に「生ぬるい調査では実態解明できない。法的に何の問題もなく、組織内部の問題として調査は当たり前だ」と述べた。

経営権をめぐる東京電力と枝野幸男経済産業相の対立が激化している。東電は、政府が株主総会で合併などの重要事項の議案を否決できる「３分の１超」を受け入れる意向を固めた。これに対し、東電への不信を強める枝野氏は、経営トップの取締役解任などができる５０％超の過半数にとどまらず、東電解体を政府単独で議決できる「３分の２以上」を譲らぬ構えだ。公的資金による資本増強策を盛り込む３月末の総合特別事業計画の取りまとめに向け、調整の一段の難航は必至だ。　「経産相が、出資比率をめぐる東電の姿勢に業を煮やしたためだ」。経産省幹部は、追加支援の認定見送りをこう解説する。　追加支援の認定に向け東電は、枝野経産相の指示に従い、賠償作業に当たる人員を１万人に増やすほか、批判を招いた４月からの企業向け料金の平均１７％値上げについても、その根拠を各方面に説明した。東電とともに計画を策定している政府の原子力損害賠償支援機構も、

東京電力福島第１原子力発電所の事故を境に、日本の原子力事業に逆風が吹いている。とりわけ高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）への風当たりが強い。　もんじゅを保有する日本原子力研究開発機構（原子力機構）は先日、研究開発の総事業費の不透明さなどを会計検査院から指摘されたところである。　国会版事業仕分けも実施され、原子力機構を含む予算に対して厳しい目が向けられた。２０日から始まる政府の行政刷新会議の政策仕分けでも、もんじゅと原子力機構が改めて俎上（そじょう）に載せられる。　この機会に組織や計画の問題点を徹底的に洗い出すべきだが、高速増殖炉は、国の原子力政策の基盤をなす核燃料サイクルの要の一つとして存続が欠かせない。そのことは確認しておきたい。　高速増殖炉は、燃やしたよりも多くの燃料を生む夢の原子炉だ。エネルギー輸入国の日本にとって実用化の意義は極めて大きい。　もんじゅはその開発途上の原型炉だが、

高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は６日、高速増殖炉について「ナトリウム漏れが起きないと思う方がおかしい」と述べた。もんじゅは平成７年に冷却材のナトリウム漏れによる火災を発生させており、福島第１原発事故で国が進めている核燃料サイクルの見直しにも不用意な発言が影響しそうだ。　同日、西川一誠・福井県知事との面談後、報道陣との質疑で答えた。　鈴木理事長は「世界では、確認できるだけで１００回以上のナトリウム漏れ事故が起きている。誤解を恐れずに申し上げれば、起きないという方がおかしいと思っている」と述べ、「漏れが起きた際、設計の通りに安全機器が作動し、運転員が対応できるのかが技術だ。その意味で、平成７年のもんじゅの事故は不適切だった」とした。

暴力団への利益供与などを禁じる東京都と沖縄県の暴力団排除条例が１日、施行された。これにより、暴力団の資金源根絶を目的にした暴排条例が全都道府県で出そろった。日本最大の指定暴力団「山口組」の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）は条例施行を前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた。一般の事業者にも暴力団との関係遮断の努力義務が課された都条例について、「異様な時代が来た」と批判したうえで、山口組の解散を明確に否定した。一問一答は次の通り。　－－全国で暴力団排除条例が施行されるなど暴力団排除の機運が急速に高まっているが、どのように捉えているか　「異様な時代が来たと感じている。やくざといえども、われわれもこの国の住人であり、社会の一員。昭和３９年の第１次頂上作戦からこういうことをずっと経験しているが、暴力団排除条例はこれまでとは違う。われわれが法を犯して取り締まられるのは構わないが、われ

復興担当の総務政務官に就任し、自民党を除名された浜田和幸参院議員が、１１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、就任前の被災地訪問は「一度もありません」と答弁した。　その上で「東北地方には数多くの友人、知人がいるし、さまざまな情報を得ていた」と釈明、「国際社会から寄せられているがれき処理の支援などと現地のニーズをマッチングさせるのが私の使命だ」と述べた。　質問したみんなの党の柿沢未途氏は、浜田氏が論文などで、人工的に地震や津波など自然災害を引き起こす環境・気象兵器を米国が敵対国に使用した可能性があるとしている点を取り上げ、復興に関する国際協力を得る政府の担当者に不適格だと指摘した。　これに対し浜田氏は「地震や津波を人工的に起こすのは技術的に可能で、国際政治、軍事上で常識化されている」と持論を改めて展開。同時に「だからといって米政府などが日本のために援助をしないことはない」とも述べた。

近畿日本鉄道が平成２４年春までに、２０００両近い保有車両を約１割減らす方向で検討していることが１６日、分かった。２４年春にダイヤを大幅に改正し、準急を中心に運転本数を減らす一方で、急行の停車駅数を増やして利用者利便を確保するほか、特急料金に割引制度も検討する。近鉄が車両数や運転本数を大幅に減らすのは戦後初めてとなる。　近鉄は今後、老朽化した車両を中心に順次廃棄していく。地域や時間帯によっては運転本数を減らさずに編成車両数を減らすことも検討するが、準急の本数は大幅に減り、その分を急行などでカバーする方向だ。　特急の本数については増減を含めて未定だが、特急料金に早朝割引や早期購入による割引制度を設けて利用しやすくする。　近鉄の輸送人員は平成２２年３月期で約５億７０００万人。ピーク時の４年３月期（約８億人）に比べて約３割減ったものの、「車両数や運転本数はほぼそのまま」（同社）で、抜本的な対策が求

俳優の根津甚八（６２）が俳優生活に幕を下ろしていたことが、６日分かった。同日朝放送の「スーパーモーニング」（テレビ朝日系）で妻の仁香さん（４７）が「根津甚八はもう表舞台には戻らない」と告白し、本人もテレビには一切出ないことを断言しているという。　俳優業に終止符を打った理由については、満足する演技ができなくなったことを挙げ、映画やドラマの依頼をすべて断っているという。表舞台には立たないが、今後は演出家や脚本家として活動するという。　根津のブログは平成２０年２月８日で休止しており、「６０歳になった今、思うところあって、これからの生き方を模索しています。今しばらく、じっくり考える時間、充電する時間をいただきたいと考えています。（中略）今より一回り大きくなって、皆様にお目にかかりたいと思います」とつづっていた。　根津は平成１２年に「右目下直筋肥大」を発症。原因不明の「顔面の奇病」といわれ、発声のリ

マツダの山内孝社長は２２日、事件を受けて会見を開き、「犠牲者のご冥福をお祈りすると共に、１０人の一日も早い回復をお祈りする」と述べるとともに、「（正社員と派遣社員で）格段の差を設けたことはなく、事件との因果関係ははっきりしていない。真相解明に努めたい」と今後の捜査に協力する考えを明らかにした。　同社によると、引寺（ひきじ）利明容疑者（４２）は３月２５日、６カ月契約の期間社員として入社。研修を経て、４月１日から宇品工場でバンパー製造の日勤業務に当たっていたが、同１４日に「一身上の都合」として退社した。　実働したのはわずか８日間で、職場でトラブルを起こすこともなかったという。

しばらく低迷していたラジオの聴取率が、１０代を中心とした若者の間で上昇のきざしを見せている。牽引（けんいん）役は女子中学生だ。好きな音楽やタレントをとことん追いかけるこの世代特有の情熱が、テレビやインターネットだけでは飽きたらず、ラジオにまで進出しているようなのだ。（佐久間修志）０．３％が一気に１．９％　ビデオリサーチの首都圏ラジオ調査によると、ラジオの個人聴取率（週平均）の学生（中高大学生）平均は、ヤングタイムと呼ばれる午前０〜５時で、平成１３年１０月の２．５％から、じりじりと下降。１７年からの５年間は、１．７％と１．０％の間を行ったり来たりしている。　２１年１０月は、１．７％と回復したが、ここで特筆すべきは中学生の数値。０．３％から１．９％と、１．６ポイントも回復し、１３年をも上回った。高校生と大学生がそれぞれ０．１ポイント、０．４ポイントしか回復していないのと対照的だ。　現場が強調す

パナソニックの子会社「パナソニックプラズマディスプレイ」（旧松下プラズマディスプレイ）の工場で働いていた男性が、「偽装請負」の内部告発後に雇い止めされたのは不当として、直接雇用などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は１８日、男性側の訴えをほぼ認めた２審判決のうち、同社側に慰謝料支払いを命じた部分を除いて破棄、男性側の請求を退けた。　２審大阪高裁は、男性を雇っていた請負会社とパナソニック側が結んだ業務委託契約は無効とし、男性とパナソニック側の間に「黙示の労働契約の成立が認められる」と判断していた。　これに対し、同小法廷は、偽装請負で違法な派遣労働だったと認めたが、「違法な労働者派遣でも、特段の事情がない限り、派遣会社と男性の雇用契約は有効」と判断。パナソニック側と男性の黙示的な契約関係の成立も否定した。　その一方、男性が偽装請負を大阪労働局に申告したことに対して、

女子中学生のふくらはぎを触ったなどとして、千葉県警柏署は２０日、県迷惑行為防止条例違反（痴漢）の疑いで、千葉県松戸市に住む公立高校１年の男子生徒（１５）を書類送検した。同署の調べに対し、男子生徒は容疑を認めている。　同署の調べでは、男子生徒は７月１７日午後５時ごろ、柏市逆井の路上で、下校途中の同市に住む公立中学２年の女子生徒（１４）の左足ふくらはぎを触った疑い。また、男子生徒は８月２１日午後４時２０分ごろ、同市加賀の路上で、下校途中の同市に住む公立中学１年の女子生徒（１２）に対し、「良い筋肉をしている」「おれは足フェチだ」などとみだらな言動をした疑い。　同署によると、男子生徒は、年下の女子の足に力が入ってふくらはぎが膨らむのが好きだと話しているという。　同市内では、１月から９月の間、女子小中学生に対する「足触り」事案がほかに９件確認されており、同署などでは捜査班を組織し、周辺の中学校でもメ

天安門事件、米政府は当初から全容把握　秘密文書で判明 (1/2ページ) 2009.6.1 17:49 【ワシントン＝古森義久】４日は天安門事件から２０周年となるが、米国政府が事件当初からその全容を把握していたことを証する秘密文書がこのほど解禁され、内容が明らかとなった。文書は北京の米国大使館員の目撃証言として、天安門地区での中国政府の行動を事件直後から明確に「虐殺」と特徴づけていた点などが注目される。　この文書は当時の先代ブッシュ政権の中国駐在大使ジェームズ・リリー氏から１９８９年６月４日付で米国の国務長官や国家安全保障会議あてに送られた。北京の米国大使館からの秘密公電の文書は「６月３、４日に天安門周辺で起きた出来事の目撃証言」とされ、銃撃と死傷のほとんどが起きた長安街大通りの状況を明確にすることが目的とされていた。　天安門事件は現在ではその全体がわかっているが、当初は中国政府が民主活動

「テポドン２号が飛んできたら迎撃する」。派手な選挙パフォーマンスで知られる青森県五所川原市の会社社長、羽柴秀吉さんが私有地に建設した“ミサイル基地”から北の空をにらみつけた＝写真・ロイター。“ミサイル”は全部で１４基。３５００万円をかけて設置したという。