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ベラルーシの報道機関・Zerkaloが「ロシア語版ウィキペディアのトップ編集者がベラルーシ当局に逮捕された」と報じました。逮捕された編集者は、ロシアが新たに定めた「フェイクニュース法」に違反したとされています。 В Беларуси задержали Марка Бернштейна — активиста и популяризатора интернет-энциклопедии Wikipedia.org https://news.zerkalo.io/life/11113.html A top Wikipedia editor has been arrested in Belarus - The Verge https://www.theverge.com/2022/3/11/22973293/wikipedia-editor-russia-belarus-ukraine 新たに
100年前に戻ったかのような全面的侵略戦争ロシアがウクライナに侵攻して2週間あまりが過ぎました。未だに現地では戦闘が続いており、每日悲惨なニュースが届けられています。 21世紀も5分の1を経過してなお、このような国家対国家の全面戦争、それも国連の常任理事国による大規模な侵略が起きるとは果たしてどれだけの人が予想できたでしょうか。 その可能性を示唆するような情報は事前にいくつもありましたが、それでもなお、まさかこのようなことにはなるまいと各国の指導者や専門家たちは思っていたはずです。 かつてないほど凄惨な世界大戦への反省から、国際連盟が作られたのが1921年、そして戦争を違法化したパリ条約が成立したのが1928年。それから約100年の時間が流れ、人類は少しずつではあっても悲惨な戦争が繰り返されないように、戦争の被害を少しでも抑えられるように、国際秩序というものを作り上げてきました。 今回のプ
◆国際社会でロシアによるウクライナへの全面的な侵攻への懸念が高まっている。そもそも今回、西側諸国とロシアとの緊張が高まった発端は、2019年にウクライナ大統領に選出されたゼレンスキー氏が、ミンスク合意を反故にしようとしたことといわれている。元コメディー俳優で国政経験のないゼレンスキー大統領は、ドンバス戦争の終結とオリガルヒの汚職・腐敗によるウクライナ国家への影響を阻止することを公約に掲げて当選した。2024年の大統領選再選の鍵は、分離独立派が支配する東部地域停戦地域であるルガンスク州・ドネツク州でどのようなパフォーマンスを示せるかだといわれていた。 ◆クリミア併合時にロシア軍との戦闘で大敗を喫したウクライナは、不利な条件でミンスク合意を結ばされたとの思いが強い。ミンスク合意がある限り、ドンバス地方で選挙を実施し、高度な自治権を認めざるを得ず、分離独立に法的根拠が生じてしまう。これを嫌うゼレ
アメリカの複数のメディアは政府関係者の話として、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが、中国に軍事物資の支援を求めていると伝えました。14日には米中両国の高官による会談が予定されていて、アメリカは中国に対し、ロシアへの支援は許さないとの姿勢を明確に示すものとみられます。 アメリカの有力紙ワシントン・ポストなど複数のメディアは13日、アメリカ政府関係者の話としてロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して以降、中国に対して軍事物資を提供するよう求めていると伝えました。 ロシアがどのような兵器を求めているのかや中国側の反応については明らかにしていませんが、この政府関係者は「ロシアが特定の兵器の不足に直面している」と指摘したということです。 アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は13日、CNNテレビに出演し、「中国がロシアに対してどの程度の物質的、経済的な支援を行うの
化学兵器使用ならNATO介入も ロシアに警告―ポーランド大統領 2022年03月13日22時32分 ポーランドのドゥダ大統領=2021年12月、ワルシャワ(EPA時事) 【クラクフ時事】ポーランドのドゥダ大統領は13日、ロシア軍が侵攻したウクライナで仮に化学兵器が使用されれば、北大西洋条約機構(NATO)が「何をすべきか真剣に考えなければならない」と述べ、ウクライナの戦闘に直接介入しないとするNATOの方針転換もあり得るとの見解を示した。英BBC放送のインタビューで語った。 ロシア軍ミサイルで35人死亡 ポーランド国境付近―停戦模索、市長拉致に抗議・ウクライナ ドゥダ氏はロシアのプーチン大統領について「政治的には、彼は既に戦争に敗れた。軍事的にも勝利はしていない」と指摘。ロシアが戦局打開や攻撃強化の口実にするため化学兵器を使用する可能性に関し、「現在の困難な状況では彼は何でも使うことができ
3月10日、アラブ首長国連邦(UAE)は今週、「鶴の一声」で原油価格を1日に13%も押し下げて市場に影響力を誇示したばかりでなく、米政府に長期的な同盟相手であるUAEの存在価値の大きさを改めて印象付けることに成功した。写真はバイデン米大統領。ワシントンで9日撮影(2022年 ロイター/Jonathan Ernst) [ドバイ 10日 ロイター] - アラブ首長国連邦(UAE)は今週、「鶴の一声」で原油価格を1日に13%も押し下げて市場に影響力を誇示したばかりでなく、米政府に長期的な同盟相手であるUAEの存在価値の大きさを改めて印象付けることに成功した。 石油輸出国機構(OPEC)最有力加盟国のUAEとサウジアラビアは、ともに米国に幾つかの「わだかまり」を持っている。ロシアのウクライナ侵攻後、世界的な景気後退をもたらしかねない水準に達した原油の高騰を抑えるため、増産してほしいという米政府の要
ロシアとウクライナの情勢――。世界各国が対応に追われ、ニュースは連日その情報を流しています。その一方、それら当事国で暮らす「一般人」の情報はなかなか見られません。 【前編】【複雑すぎる心境…】ロシアの通貨ルーブルが「紙クズ」になる前に仕方なく…結局、スバル・フォレスターを買う 動画は、ロシア西南部にある「ロシア連邦・タタールスタン共和国」の首都カザンに住む森翔吾さんが公開したもの。森さん一家を含む一般市民が目の当たりにしている「リアルなロシア国内の現状」を伝えています。 ロシアに移住し、その暮らしぶりやロシアの日常、妻子と過ごす幸せな日々など、現地に住む人ならではの情報をYouTubeチャンネルから発信していた森さんでしたが……。各国からロシアへの経済制裁が始まった直後、2月27日にアップロードした動画から雰囲気が一変。ロシア経済の混乱と、それに対する市民の動きを伝える内容となっています。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐりフェイスブックから社名を変更した、アメリカのIT大手メタが、ロシアのプーチン大統領などに対する暴力的な内容の投稿を一時的に容認していることが明らかになりました。 アメリカメディアなどによりますと、メタは、ロシアやウクライナなどでのフェイスブックやインスタグラムへの投稿を対象に、ウクライナに侵攻しているロシア軍や、プーチン大統領、それにロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領に対する暴力的な投稿を一時的に認めているということです。 具体的には「ロシアの侵略者に死を」などといったコメントの投稿を認めるとしています。 一方、ロシアの一般市民に対する暴力的な投稿は認めていないということです。 メタは、ヘイトスピーチや、暴力を称賛する投稿などを削除する対応を強化してきましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が激しさを増す中、ルールの一時的な変
昨今、「ウクライナ情勢」という言葉を見聞きしない日はありません。テレビ番組、新聞、SNSなどで多くの情報が伝えられ、世界各地で抗議デモが行われています。 2022年2月22日、ロシアのプーチン大統領が、親ロシア派が支配するウクライナ東部2地域の独立を承認し、ロシア軍を派遣することを明らかにしたことで、国際社会は震撼しました。そして2月24日から、ウクライナ各地で軍事作戦が開始されました。 他国に対して軍事的に攻撃することは、国際法上、認められているのでしょうか? そこで、国際法の知識がない方向けの国際法の導入として、法学政治学研究科(当時)の森肇志先生の講義を紹介します。 国際法ってなんだろう? 国際法がどういうものかご存じですか? 国際法とは、国家同士の関係を規律するルールを指します。 国内では、国会で法律が作られ、それに違反をすると、警察に逮捕されて、裁判を受けたり、罰金を払ったりしま
キエフ市街戦の犠牲者は数万人? 回避にはゼレンスキー撤退しかない 欧米は亡命を計画 ウクライナ戦争・私見メモ3 2022年3月9日現在 巻頭写真: "Motherland" is a monumental sculpture in Kiev on the right bank of the Dnieper. Located on the territory of the Museum of the History of Ukraine in World War II. Photo: Aleksandr Mokshyn, October 18, 2021 ●ロシア軍に銃撃された英取材チーム ウクライナ戦争の取材中だった"Sky News"「スカイニュース」(本社・ロンドン。1989年設立。テレビ・ラジオ・ネット報道機関)の取材チームの乗った車が、
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