人権を「怖い」と敬遠する若者 ジャーナリスト安田浩一さんの危惧：朝日新聞デジタル
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元AV出演者、作品の販売差し止めなど求め提訴 AV新法施行後初か：朝日新聞デジタル
アダルトビデオ（AV）の元出演者が、出演作品の販売・配信の差し止めを求めたのに応じなかったとして、東京都内のAVメーカーに映像データの販売差し止めや1320万円の損害賠償などを求める訴訟を9日、東京地裁に起こした。 原告は、現在作家などとして活動する大島薫さん。差し止めは、昨年6月施行のAV出演被害防止・救済法に基づく請求で、代理人の伊藤和子弁護士は「施行後、民事訴訟では初めてではないか」としている。 訴状によると、大島さんは2014年にAVデビューし、被告メーカーでは1作品に出演。15年の引退後も作品販売は続き、17年には無断で写真集が制作・発売された。 18年に業界団体が過去作品の販売停止申請を受け付け始めたのを受けて20年に申請したが、被告メーカーは応じず、21年には過去の映像を使った新たな映像作品や写真集を発売した。今年2月以降、救済法に基づく差し止めを求め、6月に販売が停止された
日本人は人権を知らない｜文月 煉
アメリカの人種差別に反対するデモがすごいことになっている。 こうした状況に言及して「日本では差別というのは身近ではないかもしれないが……」というような発言をいくつか目にして、僕がふと思い出したのは「人権標語」のことだった。 日本全国のさまざまな自治体で「人権標語」を公募して、受賞作を看板にして街頭に立てたりしている。特に田舎で多いような気がする。名目は「人々の人権意識を啓発しよう」。 ところがこの「人権標語」の受賞作を眺めてみると、日本の社会に「差別から必死で目を背けようとする」意識があることが透けて見えてしまう。 「守ろうよ みんなの笑顔 やさしさで」 「いじめはね 相手の心 傷つくよ」 「あいさつで みんな笑顔の まちづくり」 「大切に 色とりどりの 個性たち」 これは今僕が即興で適当につくりあげたやつだけど、受賞作は本当にみんなこんな感じ。共通点は「具体的なことは何も言わない」。腫れ
ジャニーズ性加害「メディアはもみ消しに加担」 国連部会が会見 | 毎日新聞
ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を巡り、実態調査のため来日していた国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家2人が4日、日本記者クラブ（東京）で記者会見した。作業部会のピチャモン・イエオパントン氏は「ジャニーズ事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べ、「日本政府が主な義務を担う主体として捜査と救済方法の確保をすべきだ」と強調した。 会見には、イエオパントン氏と、作業部会のダミロラ・オラウィ議長が出席し、外国人技能実習制度や性的少数者など、日本のさまざまな人権課題を報告。日本のメディアとエンターテインメント業界に関して「心の痛む問題について調査を行った」と言及した。「この業界の搾取的な労働条件は、労働法による保護やハラスメントの明確な法的定義の欠如と相まって、性的な暴力やハラスメン
アレルギーの受刑者に甲殻類含む食事185回 取り除けばよいと判断：朝日新聞デジタル
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「これでいいのか」 元入管職員が打ち明けた出入国行政の”闇” | 毎日新聞
入管法改正案の国会審議が山場を迎えている。1％に満たない難民認定率や上限のない収容期間、非人道的な外国人への処遇……。日本の入管行政に対しては国内外からさまざまな批判の声が上がっているが、改正案はこれら課題の解消につながるものなのだろうか。一昨年まで18年間、入国審査官として外国人の在留審査などに関わった元入管職員がインタビューに応じ、内部の実態について口を開いた。【金志尚/デジタル報道センター】 夕方、待ち合わせ場所に現れた元入管職員の木下洋一さん（56）はワイシャツにジャケットというフォーマルな格好だった。もらった名刺には東京都内にある行政書士事務所の文字。聞くと、行政書士の資格を持つ木下さんの現在の勤め先という。この日も仕事後だったが疲れた様子を見せず、「時間の制約はありませんから、いくらでも聞いてください」と物腰柔らかに言ってくれた。 …
黒人ファミリーの一員になった私。夫の密かな習慣で、黒人が置かれている立場に気づいた
近くのコンビニに行くのにも髭を剃り、髪を整える。町中や商店では突発的に走らないようにしている。それは黒人である夫が「自分が危険人物ではない」ことを世間に示すためだった。
女性の健康世界会議で大衝撃！23歳が「日本ヤバイ」と痛感した理由（福田 和子）
スウェーデンに留学した経験から「日本の女性の性や健康に対する意識も知識も実態もあまりに低すぎる」ことに驚愕、「＃なんでないの」というプロジェクトを始めた福田和子さん。 2019年3月に国際基督教大学を卒業し、9月からは留学を控える身だ。20代前半の当事者が「私たちはこのことを知らない」「世界であるこのようなことは必要ではないか」と語る言葉は説得力があり、現在は講演会にも多く呼ばれている。 そんな中、国際協力NGOジョイセフのI LADYキャンペーンを担うひとりとして、福田さんは世界各国の代表が集う世界会議に日本代表として参加。しかしそこで見聞きしたことは、あまりに衝撃的だったという。 児童婚に女性性器切除。 「教科書の中の話」が現実に 「私は生理がはじまった時、部屋から出してもらえなかった。家族も男性とは話してはダメ、家族と一緒に食事もとれない、台所にも入れない。勿論学校にも行けない。だか
性犯罪の厳罰化に日弁連が一部反対の意見書 被害者支援57団体が抗議へ（小川たまか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
9月、日本弁護士連合会（以下、日弁連）が「性犯罪の罰則整備に関する意見書」を公式サイト上 に掲載した。9月27日には法務大臣や衆参両議員長、各政党などに同意見書を提出している。 性犯罪に関する刑法は改正に向けて2014年から今年6月まで審議が行われてきた。法制審議会を経てまとめられた修正案が、来年の国会で審議される予定だ。基本的に罰則を強化するものであるこの修正案の2か所について、日弁連は一部反対の意見書を出したのだ。 この意見書に「性暴力と刑法を考える当事者の会」など被害者団体は「被害者にとっては『二次被害』とも言うべき、被害の実態からかけ離れた内容」と反発。抗議声明を出している。 日弁連の意見書に被害者団体と支援団体は抗議まず、日弁連の意見書はどのような内容だったのだろうか。 （1）「強姦」の定義 肛門性交、オーラルセックスは膣への挿入より程度が軽い？ 現在の刑法では、強姦の定義は「暴
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「手錠されたまま出産」女性受刑者を襲う異様な措置 国際基準からズレた日本の刑務所の人権意識：東京新聞 TOKYO Web
ジャニーズとの取引やめないテレビ各局に告ぐ「今すぐジャニ担を廃止せよ」、TVプロデューサーが提言 - 弁護士ドットコムニュース
https://twitter.com/stdaux/status/1601081026096160768
https://twitter.com/LazyWorkz/status/1595627193408708609
https://twitter.com/ishikawataiga/status/1478664032702054402
3歳児ひとりを警察官らが個室で聴取。南アジア出身の女性が東京都を提訴、「人種差別意識が根底に」