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最低賃金(最賃)に近い給料で働く人の割合が増え、格差対策として最賃の重要度が増している。国際的にみても水準は低く、政府も与野党もほぼ一致して引き上げを主張する。最賃額が生活に直結する世帯も増え、必要な水準を検証し直すべきだとの意見も出ている。(山田晃史)
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