問題となっているのは、中曽根政権当時の政府答弁との矛盾だ。1983年11月24日の参院文教委員会で丹羽兵助・総理府総務長官は「形だけの推薦制であって、学会のほうから推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁していた。
菅義偉総理大臣が、日本学術会議の新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、野党側は学問の自由への介入だとして追及姿勢を強めているが、菅首相を始め政府側は「法に基づき適切に対応してきた」としており、与党の一部からは、日本学術会議の在り方を問題にする意見も出されている。安倍政権時代から繰り返されてきた「二極対立」の様相を呈している。 この日本学術会議の会員任命見送り問題は、今年2月、国会、マスコミでも厳しい批判を浴びた黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題と、多くの共通点がある。 検察が、刑訴法上の権限を持つ「権力機関」であるのに対して、日本学術会議は、「科学に関する重要事項」の審議機関であり、直接的に権限を行使する立場ではない。しかし、いずれも、「独立性」を尊重される組織の人事の問題であり、政府の対応の違法性が指摘され、それに関して「法解釈の変更」があったことに共通性がある。二つの問題
自衛隊幹部の51%が高卒以下だった 筆者の情報公開請求とプレジデント社との共同取材により、自衛隊幹部は公務員の中でも異様な低学歴集団であることが判明した。しかも、それは米軍や韓国軍にも劣るレベルだという。 まず目立つのは大卒の低さである。大卒以上の幹部(尉官以上)は45.9%しか存在しない(2017年10月末時)。大卒率ほぼ100%のキャリアの国家公務員や米軍の現役幹部の83.8%(15年時)と比べると異常な低さだ。 次に修士以上も酷い状況だ。米軍の現役幹部の41.5%が修士号以上を取得している。しかし、自衛隊幹部は僅か5.02%のみ。特に航空自衛隊幹部は3.64%でしかない(18年4月時)。 そして、注目すべきは高卒の多さである。なんと自衛隊幹部の51%が高卒以下であり、一佐ですら3%の80人が高卒であった(17年10月末時)。中卒の一佐も3人いた。一佐とは、諸官庁では課長級であり、連隊
「テレビと週刊誌とネットが一気に炎上」 カバンと格闘「つるし上げの道具だった」 「都知事になる人がいなくなっちゃうよ」 2012年の都知事選前に5千万円を借りたことが問題になり、1年あまりで都知事を辞めた猪瀬直樹さん。ここ最近、テレビで目にすることが増えました。「“舛添騒ぎ”がなければ、別に何も言うつもりはなかった」という猪瀬さんが、再び“あの出来事”について語る真意とは? 「こんなやり方はもうやめたほうが」 政治資金の使い方をめぐる公私混同で、舛添要一さんが東京都知事を辞めました。一連の問題を、新聞や週刊誌は大々的に取り上げ、中でもテレビのワイドショーは連日、多くの時間をさいて報じました。 猪瀬さんは、舛添さんが辞表を提出した翌16日、自身のブログに「舛添騒動とは何だったのか。僕の体験から。」と題して、こんな風につづっています。「確かに舛添さんのキャラクターは好きになれません。でも、こん
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