「お聞きしたいんだけれども、経済学者ですよね?」 「『経済学者ですよね』と聞かれましたので、あえて。大門先生は国会議員ですよね?」 2001年11月、参議院予算委員会。リストラの正当性を問われ、「それが資本主義です」と開き直る竹中平蔵氏(70)に、大門実紀史参院議員(65)が噛みついた。竹中氏は顔色を変え、猛反論した――。 当時の竹中氏は、慶大教授から小泉純一郎内閣の経済財政政策担当大臣に転身したばかり。一方の大門議員も、この年に初当選した新人だった。 その後、50回以上も竹中氏と国会で論戦を交わしてきた大門議員。現在も、菅義偉首相(72)のブレーンとして大きな影響力を持つ “強敵” との戦いについて語った。 「竹中さんと論戦した回数は、国会議員のなかで私がいちばん多いでしょうね。もちろん、質問は事前に通告しますが、竹中さんは官僚が作成した答弁書を読まず、自分の言葉で答えようとするんです。
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府分科会の尾身会長は、政府などが観客の上限について決定する前に、独自に専門家による提言を発表する考えを示しました。 政府は尾身会長らの提言を「自主的な研究成果の発表」と位置づけていて、政府と専門家の溝が深まっています。 政府は、五輪のコロナ対策については、東京都や組織委員会との調整会議で専門家も含めて議論しているとして、尾身氏が会長を務める政府の分科会には、感染リスクの評価について諮問しない方針です。 政府は観客の上限について、20日以降に決定する方針ですが、尾身会長は4日、その決定の前に、独自に提言を発表する考えを示し、「政府から要請はないが、我々の考えを表明するのがプロとしての責任だ」と述べました。 しかし、こうした尾身会長の動きに対し、政府関係者は一様に不快感を示していて、政権幹部が「オリンピックは尾身会長の所管ではない」、別の政府関係者も
塗装のアルバイトで訪れた映画館で、ポスターを見つけて記念撮影する堀貴秀監督(C)2021 MAGNET/YAMIKEN “異例づくし”の映画が話題を呼んでいる。その名は『JUNK HEAD』。全編ストップモーションアニメで、1コマずつ撮影され、総コマ数はおよそ14万。監督の堀貴秀(49)が全作業を手掛け、7年の歳月をかけて作りあげた。堀の本職は内装業で、映像の制作経験はない。映画作りは独学だ。途中、ハリウッドからのオファーを受けても引き受けず、黙々と制作現場にこもった。「才能があるわけじゃなくて、あきらめなかっただけ」。なぜ作り続けられたのか。無謀な挑戦の理由、執念の制作について聞いた。(取材・文:塚原沙耶/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部、文中敬称略) 『JUNK HEAD』のエンドロールには、ひたすら「堀貴秀」の名前が並ぶ。監督、原案、キャラクターデザイン、編集、撮影、照明
元衆院議員の豊田真由子氏(46)が9日、「ABEMA的ニュースショー」(ABEMA TV)に出演。東京五輪中止を言い出せない“裏事情”を推察した。 【写真】スキンヘッドの男性と握手する豊田真由子氏 五輪開催の是非についての討論となり、共演者から「国のリーダーが『コロナが落ち着いてからもう一回立候補するところから始めます』と言えば拍手する人は多い」と発言すると、豊田氏は「でももし、日本からそう言ったら多分、未来永劫、日本にオリンピック・パラリンピックは来ない」と指摘。「日本政府の人は絶対自分から“逃げた”みたいなことは言えないし、IOCにしてみれば、放映権料が一番大事なので、もはや『やれれば何でもいい』という感じだと思う」と続けた。 MCの千原ジュニアから「実際にやるんですか?」と質問されると「今のままの状況だったら8~9割やろうと思ってる。『やめます』と言い出す人がいない。政治的にはそれが
この人が法務大臣で大丈夫なのか―会見での上川陽子法相のコメントの稚拙さ、不誠実さに、そう懸念せざるを得ない。法務省/出入国在留管理庁(以下「入管」)が今国会に提出した入管法「改正」案に対し、「国際法違反」であるとして、国連の人権の専門家である特別報告者3人と、国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会が共同書簡を日本政府に送付、さらにオンライン上に公開した。これに対し、上川法相は「一方的」「抗議せざるを得ない」とコメントしたのである。しかし、法務省/入管が、難民その他帰国できない事情を持つ外国人に在留資格を与えず、その収容施設に長期収容している問題について、国連の人権関連の各委員会は再三、懸念を表明してきた。また法務大臣の私的諮問機関の専門家達も、問題を指摘してきたのである。そうした経緯を踏まえず、ただ反発するだけの上川法相は、人権擁護も法務省の責務であることを忘れているかのようだ。 ○国連専門家
衰弱して死亡したスリランカ人女性が名古屋出入国在留管理局の収容場から支援者に出した手紙やイラスト。日本語とローマ字が交ざり、「ほんとう に いま たべたい です」などと書かれている=2021年3月11日午後、名古屋市中区、鬼室黎撮影(画像の一部にモザイクをかけています) 在留資格のない外国人を収容する名古屋出入国在留管理局で6日、スリランカ人の女性(33)が死亡した。遺品となった手紙には「ほんとう に いま たべたい です」と書き残されていた。 【写真】「私、人間だよ」と泣きながら訴える収容中の女性も。長期収容解消へ国も検討を始めた 面会していた支援団体STARTによると、女性は精神的ストレスや体調不良もあり食事も歩行もできないほど衰弱し、嘔吐(おうと)するため面会中もバケツを持っていたという。昨年12月に仮放免を求めた申請理由書の写しにはローマ字で「病院に行って点滴を打ちたいですが、入管
・立証されたネット右翼2%説 昨年(2020年)8月下旬から11月にかけて行われた愛知県知事リコール署名活動について、現時点で様々な不正の疑いが噴出しており、刑事事件として捜査されていることは既報のとおりである。 愛知県知事リコール署名活動は、「高須クリニック」の高須克弥氏を筆頭とし、河村たかし名古屋市長の他、保守界隈やネット右翼界隈から多大な応援を受けたもので、「あいちトリエンナーレ2019 表現の不自由展」における昭和天皇の写真の焼却について「日本と日本国民の心を傷つけた」などという主張を苗床としたのがリコール署名の眼目である。 私は昨年の署名運動が沸き起こった時、その主張が保守界隈やネット右翼界隈の主張の外側に浸潤しえない極端にイデオロギー的なものであると捉えたので、署名によって集まる署名数は、愛知県の有権者(約613万人)の2%程度である10万筆~12万筆程度であると予想していた。
「自分の立場がわかっているのでしょうか」 呆れ顔でこう語るのは、国士舘大非常勤講師でスポーツライターの津田俊樹氏だ。 【関連】“ポスト森”の橋本聖子氏 実父が残した億単位の借金にも苦しめられる 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言で辞任。新会長は橋本聖子前五輪相に決まった。新たな会長を決める候補者検討委員会は透明性が求められたが、委員長の御手洗冨士夫氏(組織委名誉会長)以外のメンバーと3回の会議内容はすべて非公開だった。山下泰裕日本オリンピック委員会(JOC)会長が、その理由をこう言った。 「(会議を)非公開にすべきと言った2人のうちのひとりは私です。公開したらスポーツ界、政界(などから)、さまざまな形で検討委のメンバーに圧力がかかってくる。私の今までの経験から間違いないと思った。透明性よりも委員が本音で信念に基づいた考えを述べる環境をつくることが大事」 ■非公開に
「何かおかしいと思っていた」。愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)に向けた署名集めについて、実際に偽の署名を書き込むアルバイトをした佐賀市の30代女性が佐賀新聞の取材に応じ、当時の様子を語った。 女性は昨年10月、東京都の人材派遣会社のサイトで「名簿の書き写し」「時給950円」といった内容の募集をたまたま見つけた。会場の県青年会館(佐賀市)には若者から高齢者まで約50~60人が集まっていた。偽の署名を書く作業とは知らされていなかった。 館内の貸会議室では、試験会場のように長机が並べられ、名簿が入っている段ボール箱が積まれていた。携帯電話などの荷物はビニール袋に入れて後ろの棚に置き、休憩時間以外は触れることができなかった。「口外しません」という誓約書にも記入した。 名簿のバイトでは、手書きのデータをパソコンに打ち込むのが一般的だが、今回はその逆だった。名前や住所が書かれた名簿を手渡され
4日、厚生労働省は最新のインフルエンザの国内発生状況(11月23日~29日分)を発表しました。 昨年は同時期に、全国で27,393件の発生が報告されましたが、今年は46件でした。昨年比でおよそ600分の1という、いわば「消滅状態」とも感じられる数字です。 今年の冬は、新型コロナとインフルエンザが同時流行する、いわゆる「ツインデミック」が不安視されていました。要治療者・入院者が急増することで、病院機能がパニックになる、と指摘する声もありました。 インフルエンザの流行は、年によって前後しますが11月下旬から12月にかけて発生します。ここ10年で、1月以降に流行が発生したのは2015/2016シーズン(2016年第1週)しかありません。 去年と今年の、国内のインフルエンザ報告数(定点あたり)の推移をグラフにすると下記のようになります。 インフルエンザ定点あたり報告数2019年と2020年の比較(
菅義偉総理大臣が、日本学術会議の新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、野党側は学問の自由への介入だとして追及姿勢を強めているが、菅首相を始め政府側は「法に基づき適切に対応してきた」としており、与党の一部からは、日本学術会議の在り方を問題にする意見も出されている。安倍政権時代から繰り返されてきた「二極対立」の様相を呈している。 この日本学術会議の会員任命見送り問題は、今年2月、国会、マスコミでも厳しい批判を浴びた黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題と、多くの共通点がある。 検察が、刑訴法上の権限を持つ「権力機関」であるのに対して、日本学術会議は、「科学に関する重要事項」の審議機関であり、直接的に権限を行使する立場ではない。しかし、いずれも、「独立性」を尊重される組織の人事の問題であり、政府の対応の違法性が指摘され、それに関して「法解釈の変更」があったことに共通性がある。二つの問題
コロナ禍の下での奇妙な株高が続く米国で、それを水面下で支えているのがミレニアル世代の新しい個人投資家だ。彼らが日常の投資ツールとして重宝しているのが「ロビンフッド」と呼ばれるスマホ・アプリ。ゲーム感覚で株の売買ができる同アプリは、現在の異常な株高の光と陰をくっきりと映し出している。 【写真】2020年、実は日本が「世界最高の国ランキング3位」になっていた…! 手数料ゼロで金融を「民主化」 ロビンフッドの特徴の一つは「ワン・クリック・トレーディング」だ。 同アプリのスマホ画面には、ビデオ・ゲームさながらのコミカルな絵文字や紙吹雪が派手に舞い踊るが、そこに表示された株式の銘柄をワン・クリックするだけで、売買が成立してしまうのだ。おまけに株式取引の手数料はゼロ。また値嵩優良株も複数のユーザーと共同購入できるので、少ない手元資金で買うことができる。 これらのことから、ロビンフッドのユーザーは概ね2
米ウィスコンシン州ケノーシャ市で8月23日、警官に至近距離の背後から7発発砲され背中に4発を被弾したジェイコブ・ブレークさんの事件が、ティーンネイジャーの少年による乱射事件を引き起こすという、思わぬ方向に展開している。 ブレークさんの事件後、同地では大規模な抗議活動が起こっており、一部は略奪、放火や器物損壊など破壊行為に発展するなど暴動化している。デモ発生から3日目の25日夜、暴徒化した集団に対抗し、銃で武装した民兵団(民間人による護衛グループ)が、地元のカーディーラーを放火や略奪から守るため、警備に当たっていた。 午後11時45分ごろ、州を跨いだイリノイ州から民兵として参加していた17歳の少年、カイル・リッテンハウス(Kyle Rittenhouse)は、何かのはずみで持っていたライフル(AR-15*)を発射。銃弾は1人目の被害者である男性の頭部右側に当たった。(*2016年に発生した、
スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相は5月、新型コロナウイルスのパンデミックにより壊滅状態となった経済を立て直す解決策として、ユニバーサル・ベーシック・インカムに言及した。 ドイツ経済研究所によるユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)研究の一環として、120人のドイツ人が3年にわたって毎月1200ユーロ(約15万円)を受け取る。 UBIは国民あるいは居住者に対して最低限必要な所得を保障する政策で、通常は政府から現金の支給という形で行われる。 暫定的なUBIは、すでにアメリカ、スペイン、デンマークなどいくつかの国で実施されている。 ドイツの研究者グループが、ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)の効果を明らかにするための実験を開始した。UBIは、国民あるいは居住者に対して最低限必要な所得を保障する政策で、通常は政府から現金の支給という形で行われる。 ドイツ経済研究所が
アメリカの名門大学の1つイェール大学の入学選考で、アジア系アメリカ人と白人の志願者が人種を理由に差別を受けていたと、アメリカ司法省が認定しました。 アメリカ司法省は13日、イェール大学の学部の入学選考をめぐる調査結果を発表し、大学側が法律に違反して人種や民族的なルーツを理由に志願者を差別し、学生の人種の構成比率を調整していたと認定しました。 アジア系アメリカ人と白人の志願者が合格する可能性は、同じ学業成績を収めた黒人の志願者と比べて10分の1から4分の1程度しかなかったということです。 アメリカの大学の入学選考をめぐっては、アジア系アメリカ人で作る団体が「学業成績ではアジア系の志願者の得点が高いにもかかわらず、人物評価の面で人種を理由に低い評価を受けている」と訴え、司法省が2年前から調査を行っていました。(14日10:00)
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