マーガレット・サッチャー元英首相が4月8日に87歳で死去した時、世界中の様々な政治家らが死を悼む声明を発表した。筆者にとっては、ドイツのヘルムート・コール元首相のコメントがとても興味深かった。 追悼の辞に隠された棘 コールは、1990年の東西ドイツ統一をめぐり、サッチャーと激しく対立したからだ。彼は追悼の辞の中で、オブラートに包みながらも、「鉄の女」との関係がスムーズではなかったことを明らかにしている。 「サッチャー氏と私は、特別な関係にありました。それは、感情が激しく変化する間柄でした。私たちは、いくつかの問題に関して異なる見解を持っていました。しかし、お互いを尊敬しあっていました」。 死者に敬意を払う外交的なコメントではあるが、その中に棘（とげ）が含まれていることは間違いない。 コールが「いくつかの問題について意見が食い違った」と表現したのは東西ドイツの統一をめぐる交渉である。1989

造船各社が省エネ技術を結集させた「エコシップ」を開発。受注も始まった。水や風の抵抗を減らし、太陽光や風力を活用。燃費を2～3割、将来は5割改善する。環境規制強化や原油高で需要増へ。日本の造船の起死回生策になるかもしれない。 中国や韓国勢に抜かれ、世界一の座を奪われて久しい日本の造船業界。勢いを取り戻すための切り札にしようとしているのが、燃費を2～3割改善し世界最高水準にした「エコシップ」と呼ばれる環境負荷低減船だ。産官学が協力し合って、燃費改善率を5割に高めるための研究開発も始まった。今、このエコシップに追い風が吹いている。 国際連合の国際海事機関（IMO）は2013年1月1日、国際船舶を対象に、CO2（二酸化炭素）の排出規制を始めた。新たに建造契約が結ばれた船舶からの排出を制限し、2025年まで段階的に削減幅を3割にする。原油価格の高止まりも続く。船の減価償却費、保守費、船員の人件費など

近著『デフレーション――日本の慢性病を解明する』（日本経済新聞出版社）で、長引くデフレの原因を「イノベーションの欠如にある」とした吉川洋・東京大学大学院経済学研究科教授。そのイノベーションの欠如をもたらした元凶は、企業による正規雇用から非正規雇用への流れなどによる名目賃金の下落であると論じ、デフレの原因を「日銀の金融緩和が不十分だからだ」とする説に真っ向から反論した。さらには過去40年のマクロ経済学は「進化などしていなかった」と、最新のマクロ経済学を斬って捨てる。その真意について、さらに話を聞いた。 （聞き手は広野 彩子） ご著作『デフレーション』で、日本が停滞した原因の1つを、（合理化するための）プロセスイノベーションにこだわりすぎてモノ作りのイノベーションがなかったからだ、という趣旨で書いておられました。医療分野でのイノベーション、たとえば介護ロボットを開発するとか、需要創出型のイノベ

山田 久美 科学技術ジャーナリスト 早稲田大学教育学部数学科出身。都市銀行システム開発部を経て現職。2005年3月、東京理科大学大学院修了（技術経営修士）。サイエンス＆テクノロジー、技術経営関連の記事を中心に執筆活動を行っている。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 春闘を前にして、安倍晋三首相が経団連をはじめ産業界の首脳に対して賃上げを要請している。彼はもともと自由民主党のなかでも右派で、労働組合とは対極にある政治家と考えられてきたから、民主党政権の下でも見られなかったこの動きに驚いた人もいるのではないか。賃金は本来労使間の交渉で決まるものであり、政治の介入は好ましくない、との見方もあるかもしれない。 しかし、筆者は近年、「デフレ克服のためには賃上げが不可欠である」という主張を繰り返してきた。なので、このような動きは大賛成であり、産業界の積極的な対応を期待している。安倍首相はデフレ脱却を経済政策の主眼に据える。なぜ先進国の中で日本でのみデフレが執拗に続くのか、それを理解するにはバブル経済崩壊後の日本経済

山田 久美 科学技術ジャーナリスト 早稲田大学教育学部数学科出身。都市銀行システム開発部を経て現職。2005年3月、東京理科大学大学院修了（技術経営修士）。サイエンス＆テクノロジー、技術経営関連の記事を中心に執筆活動を行っている。 この著者の記事を見る

2月5日、小野寺五典防衛大臣は緊急記者会見を行い、「東シナ海で1月30日、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射していた」ことを明らかにした。小野寺防衛大臣は「大変異常なことであり、一歩間違えると、危険な状況に陥ることになると認識している」と述べ、外務省が中国側に抗議したことを明らかにした。 射撃の際に使う火器管制レーダーの照射は、言うまでもなくかなりの挑発行為だ。 東シナ海における挑発的な行動に含まれている、中国政府の意図を分析してみよう。 2012年12月13日午前11時前後、中国の航空機が尖閣諸島の上空で領空侵犯をした。この日付と時刻を覚えておいていただきたい。 昨年9月11日の野田内閣による尖閣諸島国有化の閣議決定以来、尖閣諸島周辺で中国の漁業監視船や海洋監視船が航行を続け、領海外側にある接続水域を出入りする状態がほぼ常態化していた。しかし領空を侵犯

日経ビジネス2012年10月8日号の特集「日本を救う次世代ベンチャー100」にも登場した「Amaz技術コンサルティング」。三洋電機でリチウムイオン電池事業を引っ張ってきた技術者、雨堤徹氏が定年を待たずして退社し、2010年に郷里の淡路島にある兵庫県洲本市に設立した企業だ。 電池に関するコンサルティング事業のみならず、今夏には電池の開発・評価などが可能な研究所まで建設した。長年勤めた大手メーカーを辞め、自ら企業を立ち上げた背景には何があったのか。なぜ研究所までつくる必要があったか。電池そして日本の電池メーカーの将来をどう見ているのか――。同氏に率直な思いを語ってもらった。 （聞き手は田野倉保雄）

千葉：もともとのきっかけは、東京R不動産がベースにあるんです。このサイトで紹介している賃貸物件は普通とはちょっと違っていて、大衆受けはしないけど、良さが分かる人には分かる的な物件が多いんです。 例えば、間取りがすごく狭いんだけれど、窓から素敵な桜並木が眺められたり、もともとは倉庫として使っていた天井の高い物件だったり、築50年の戸建てだけど、内装を自由に変えられたり。仲介する僕ら自身の「何かいいな」という感性を頼りに、物件の魅力を一人称で語り伝えていくのがコンセプトなんです。決して万人受けはしないけれど、琴線に触れた人には借りてもらえる。2003年頃から始めて、結構な認知を得たんですが、このサイトで物件探しをしている過程で、面白い団地物件がいくつかあったんですね。 これは肌感覚なんですけれど、僕らがいいなと思う団地なら、同じように評価してくれるお客さんは結構いるだろうという手応えがありまし

失敗どろこか大成功したドイツ ドイツの太陽光発電が快進撃を続けている。一部には、買い取り制度の「失敗」とか、成長の「失速」などと批判する声があるが的外れ。実際には躍進は今も続いている。 まず、2012年5月25～26日の2日間、太陽光による史上最高の発電量を記録した。一時は最高出力2200万kWに達し、ドイツの全電力需要の半分近くを太陽光発電が供給した。 そして、年間導入量でも記録を更新しつつある。2010年に740万kW、2011年に750万kWの太陽光発電を新規に導入。2012年には「失速」どころか、最初の10カ月で680万kWを設置しており、通年では昨年を上回る可能性が高まった。 日本は2010年の年間導入量が100万kW、2011年が130万kWであった。筆者は、2012年に暦年ベース（1－12月）で200万kW、年度ベース（4月－3月）では250万kWに達すると予想している。 し

日本経済再生に向けて、新政権がクリアすべきハードルはあまりに多い。グローバルで戦う製造業と、内需に生き残りをかける小売業。対照的な2人の経営者に、新政権への期待と要望を聞いた。 カルロス・ゴーン氏 ［日産自動車社長］ 製造業復活へ為替水準適正化を 日本の社会や会社において混乱が生じている理由は、はっきりとした将来のビジョンが欠落していることだ。重要かつ基本的な要素は将来のビジョンを決定し、全員に知らしめること。会社レベルであっても、国のレベルであっても、その差はないと思う。 基本的なビジョンがないから、エネルギー問題や雇用の創出、財務健全化、円高といったことに対して、具体的な打開策が見えてこない。その結果、混乱して不安が募り、フラストレーションが生まれてしまう。これがこれまでの日本の現状だった。どこかでこの連鎖に歯止めをかけなければいけない。新政権にはまず、将来のビジョンを持ってもらいたい

知る人ぞ知る、注目のデジタル家電がこの2012年末にも発売されそうだ。その家電の名は「SPIDER（スパイダー）」という。 米アップルや韓国サムスン電子の新製品ではない。ソニーやパナソニックのものでもない。 PTP（東京都新宿区）という国内のベンチャー企業が独自開発したハードディスクレコーダー（HDDレコーダー）だ。スパイダーは、有識者やタレントの一部では、「革新的な商品」と数年前から絶賛されている1台である。 「スパイダーはテレビの視聴スタイルを抜本的に変える商品。テレビの次の50年を作るために開発した」。PTPの有吉昌康社長はこう胸を張る。 スパイダーの機能を大まかに説明すると、「1週間分のテレビ番組をすべて録画し、強力な検索機能やレコメンドの機能を活用して、見逃していた面白いテレビコンテンツに出会わせる」（有吉社長）ということになる。ただし、「ハードディスク容量がどれくらいだのという

隈：養老先生のおっしゃる縄文性とは、どの辺りなんですか。 養老：それは、もののとらえ方ですね。 平安時代の中期、つまり世の中がそこそこ安定して、都というものができた時の、その「都会」とは、隈さんみたいな人たちが、頭で考えて作るものですね。だから、人々の動き方もやっぱり頭が中心になっているんですけど、鴨長明の時代は身体が中心になっている。乱世ってそういうことなんですよ。 隈：人間、生命にかかわると必死になります。乱世って、必死になるという感じがありますよね。 養老：そう、とにかく体を使って何とかしないといかんと。しかも、石油もなければ石炭もないわけだから。煮炊きするにも薪が必要で、という時代です。その意味では、素朴な時代です。 ただ、「乱世」という言葉自体は、平和な時代の人が見て言っているだけのことだから、乱世に暮らしている人はそれが乱世だと実は思っていない。 隈：ただ、自明のものとして。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今から約30年前、ある食品メーカーの社員が、米ロサンゼルスに降り立った。日本ではNo.1ブランドになっている自社商品が米国でも売れるのか、その感触を確かめるためだ。その会社は30年後、当初の想定とは全く異なる、思わぬ形で米国No.1のメーカーとなった――。 ハウス食品と聞いて、カレーを思い浮かべない日本人はいないだろう。同社は米国でカレー事業を広めるために1981年、ロサンゼルスに営業所を設立。同地での情報収集をスタートさせた。83年にはカレーを提供するレストラン事業を開始し、実店舗をオープン。現在も同市内のリトルトーキョーなど西海岸に11店舗を運営しており、2011年12月期の売り上げは約10億円。今期も増収を見込み、「ジャパニーズカレー」

小選挙区での落選が報じられ、事務所で支持者やメディア向けに敗戦の弁を述べた後、代表質問による会見が開かれる予定だった。事前に選挙事務所のメディア担当者から、個別のインタビューには応じない旨が通告されており、地元のテレビ局のアナウンサーが代表して質疑をする予定だった。 だが、事務所に到着した樽床氏は選挙対策本部長の挨拶の後に形式的な敗戦の弁を述べた後、束ねられた各局のマイクを持って横で待機するアナウンサーに背を向け、数人の支持者と握手をして足早に事務所を後にした。 「質問を受けるとは約束していない」 選対本部長の挨拶が2分近くあったのに対して、樽床氏の挨拶はわずか58秒。それは「みなさんの協力を強く感じたが、私の力不足でした」「結果は結果として受け止める」「反省すべきところは反省して今後に生かしたい」という型通りとも言える挨拶だった。 自身の議員活動や選挙戦、そして今後の身の振り方をどのよう

清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る

●日本人男子Aくん（1989年生まれ）：江沢民の出身大学である上海交通大学修士過程に在学中。地方都市の出身で、今年、都内の大学を卒業して上海に留学にやってきた。父親は北京に駐在中のビジネスマン。日本人としては、中国とかなり縁のある一家の出身だ。 ●中国人男子大学生のBくん（1991年生まれ）：中国でベスト5に入る復旦大学で学ぶ。専攻は理系。日本に10カ月交換留学した経験あり。 ●中国人女子Cさん（1991年生まれ）：Bくんと同じく復旦大学で学ぶ。文系。日本語とは関係のない学科であり、日本のことに詳しいわけではないが、一度だけ日本に旅行に行ったことがある。 Bくん、Cさんとも上海市内の出身で、何不自由なく育った「都会っ子」的な雰囲気が漂う学生さんたちだ。 ちょっと不思議？　ニッポンの子育て、恋愛、結婚、仕事 N：日本に留学経験のあるBくんは、日本で不思議に思ったことがあったんだって？ 中国人

小板橋太郎 前日経ビジネス編集委員兼副編集長 1991年立教大学文学部史学科卒、日本経済新聞社入社。整理部、社会部、産業部などを経て2011年から日経ビジネス編集委員。現在は日本経済新聞社企画報道部デスク この著者の記事を見る

今回の衆院選の争点の1つに挙げられるTPP（環太平洋経済連携協定）交渉への参加問題。相変わらず“TPP亡国論”がかまびすしいが、菅原淳一・みずほ総合研究所上席主任研究員は「TPPがFTA（自由貿易協定）などと比べ、格段に異質な厳しい協定という認識には誤解もある」と指摘する。 TPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加するかどうかが今回の衆院選の主要争点に挙げられている。だが、比較第1党を争う民主党、自民党の方針が曖昧で、有権者にとって選びづらい状況になっている。 菅原：まず、押さえておきたいのは、一部の野党は別として、民主、自民、公明、日本維新の会、日本未来の党、みんなの党など主要政党でFTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）など経済連携の推進に反対しているところはないということだ。 そのうえで、特に未来は「TPPはほかのFTAと異質だから参加に反対」との立場を明確にしている。だが、民

溝渕：1980年代に米国で落橋事故が頻発したことで、補修を怠ってきたコンクリートが30年～50年前後で事故の原因になることが分かってきました。日本は米国からざっと30年遅れ、高度成長期に大量に使われたコンクリートがそろそろ危険域にはいります。専門家は危険を訴えていたのですが、最悪の形で実証されてしまいました。 そもそも、コンクリートはどの程度持つものなんでしょう。たとえば笹子トンネルの場合は。 溝渕：「耐用年数の30年から50年は楽に持つし、安全係数を高めに取っているから実際にはさらに長期間大丈夫」と考えていたはずです。ですので「なぜこんなに早く」と、専門家はみな驚いているんです。 ただし、コンクリートの寿命は使用環境で大きく変わってくるのです。 荷重などによってひび割れが発生しますし、材料そのものやひび割れから進入する大気や水によって、内部の鉄筋が錆びて劣化します。人間と同じで、年を取れ