新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、日本で「自粛警察」が広がった。市民の相互監視とも言えるこの状況に警鐘を鳴らす声も多いが、戦前との比較で危惧を表明する専門家がいる。近代日本の軍事史に詳しい埼玉大学の一ノ瀬俊也教授がその人だ。 「かつて太平洋戦争を遂行させるために作られた『隣組』と共通するところがある」。戦後75年を迎えようとしてもなお、人々の意識が変わっていないという。その核心は何か。一ノ瀬教授に聞いた。 「人の役に立ちたい」欲求 そもそも「隣組」は自然発生的に発足し、機能していた地域住民組織だった。ところが、太平洋戦争が開戦する1年前の1940年、政府の訓令によって正式に組織化される。10戸前後で組織するよう指導され、全戸の加入が義務付けられた。「回報」の回覧による情報の一元化、配給の手続きのための重要な基礎組織として位置付けられた。 隣組の役割について、一ノ瀬教授はこう解説する。

世界を騒然とさせたウィル・スミスの平手打ち事件から、約1カ月が経つ。この間、ウィルは、映画芸術科学アカデミーを自ら退会し、アカデミーはウィルに10年間アカデミー主催のイベントに出入り禁止の懲罰を与えた。 ウィルは、アカデミーの決定を受け入れると伝えて以来、この件に関して何もコメントをしていない。彼の妻ジェイダ・ピンケット・スミスも、インスタグラムに「今は癒やすための季節」という漠然とした投稿をしただけだ。 彼女が娘、母と主宰するFacebook Watchのトークショー『Red Table Talk』も、「スミス一家は癒やしに専念します。その過程で発見したことは、正しい時が来たら、ここで分かち合うこともあるでしょう」と、今は何も語るつもりはないという旨のメッセージを伝えた。 回顧録に書かれていた内面の葛藤 だが、昨年11月に出版されたウィルの回顧録『WILL』を読むと、あの出来事を招いてし

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石正麗は、中国科学院の新興および劇症ウイルスとバイオセーフティーの重点実験施設の主任や武漢ウイルス研究所新興感染症研究センターの主任、河北省科学技術庁「2019新型肺炎救急科学技術難関攻略研究プロジェクト」救急難関攻略専門家グループのグループ長を務めている。 新型コロナウイルス肺炎の感染拡大が厳しい状況を迎える中で、彼女の所属する実験施設が新型コロナウイルスの発生源ではないか、という「疑惑」の渦中へと巻き込まれた。 「新型コロナウイルスは人間が造った生物化学兵器だ」「新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所の実験施設から流出したものだ」……。新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大して以降、新型コロナウイルスと中国科学院が武漢に持つウイルス研究所との間に関連があるとソーシャルメディアで発信する人が後を絶たない。 公開されている資料によれば、中国科学院が武漢に持つウイルス研究所は中国で唯一のバイ

――東京地検の斎藤隆博次席検事が1月9日の記者会見で「毎日2時間前後、ゴーン被告は弁護士と接見していた。取り調べに弁護士が立ち会えないから、弁護士から助言を受けられないというのは見当違いだ」と発言しました。 毎日接見していたから何だと言うのか。私には意味がわからない。弁護人とゴーン氏が接見して打ち合わせをするのは当然のこと。弁護人との事前の打ち合わせは別途必要なものだ。検察に聞いてほしくない打ち合わせもあるし、弁護側が秘密裏に進めたりすることがあるのだから。 しかし、それはそれ、これはこれ。弁護人と接見しているから取り調べに弁護人を立ち会わせなくてもいい、ということにはならない。 取り調べというのは本来、海外で言えば「インタビュー」だ。弁護人が横にいれば、ゴーン氏が黙秘権を行使しようかと思ったときに助言を受けられる。「あのデータを見たいのだが」とゴーン氏が言えば、横にいる弁護人がパソコンを

今やネットでは「定額制サービス」が大きなトレンドになっている。かつて、定額といえば雑誌の定期購読や新聞代、定期券ぐらいだったが、今や動画配信、音楽配信、電子書籍をはじめ「見放題」「聞き放題」「読み放題」サービスが市場を席巻しつつある。 最近では、コーヒーやラーメンの食べ放題から高級ブランド品、家電、車に至るまで、一定の金額を支払えば自由に消費して、いつでも使えるシステムが浸透しつつある。 この定額制サービスが急速に拡大している背景には、アメリカで誕生した新しいビジネスモデルが関わっている。「サブスクリプション（subscription）=定額課金」という新しい考え方だ。 ちまたでは「サブスク」という略語で知られ、今年の流行語大賞にもノミネートされた。本来の意味は、予約購読や年間購読の意味だが、「一定期間の使用許可」という新しい考え方で、モノやサービスを買い取るのではなく、その利用権を借りて

ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。先日、ジム・ロジャーズ氏の『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』の講演が東京、京都、大阪で行われました。講演や書籍などを中心に、私が印象に残っている日本人へのメッセージをお伝えしたいと思います。 ロジャーズ氏は「オリンピックがあるからといって、その国の株を買ったり売ったりする材料にはならない」と言います。今回は、投資目線でオリンピックはどうなのかを解説します。 五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる 「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいる。確かに、表向きにはオリンピックによるいい面もあるだろう。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。こうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を受けられるかもしれない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。

台風19号がもたらした各地の水害。全容はまだ明らかになっていない。堤防決壊は7県59河川に達したが（10月16日現在）、未確認の地域もあるため今後も被害は拡大しそうだ。 東京をはじめとする大都市圏でも、近年に例のない浸水被害がもたらされた。多摩川の氾濫は誰もが予想していなかったことだろう。 東京都世田谷区の東急電鉄「二子玉川駅」付近の多摩川では、堤防の整備していない場所から川の水があふれ出し、住宅街へと流れ込んで膝の辺りまで冠水した。川の反対側の神奈川県川崎市では、水没したマンションの住人が死亡している。大田区田園調布でも浸水被害が発生。また、多摩川最大の支流とされる秋川では堤防が決壊した。 今回とりわけ世相を最もよく表していたのは、人気エリアとして知られる武蔵小杉における大規模な浸水被害と、それをソーシャルメディア上やネット掲示板などであざ笑う風潮だ。 SNSで「武蔵小杉ざまあ」との投稿

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7月1日、ワタナベエンターテインメント（以下、「ナベプロ」に略）は、反社会的勢力への闇営業問題で謹慎中のお笑いコンビ・ザブングル（松尾陽介さんと加藤歩さん）への処遇を改めて発表しました。 その書面は実に適切なものであり、まさにクライシス・コミュニケーション（危機管理広報）のお手本。書くべき内容がしっかり書かれていたことで、吉本興業との明暗がはっきり分かれているのです。 ナベプロの書面はどんな内容で、吉本興業との差はどこにあるのでしょうか。 世間の人々を納得させるコンプラ対策 書面は、「1.お詫び」「2.コンプライアンス体制の強化」「3.ザブングルに対する弊社の対応について」の3項目に分ける形式を採用していました。 まず「1.お詫び」では、「特殊詐欺グループとされる反社会的勢力が主催する会合に所属タレントのザブングルの両名が参加した件につきまして、関係各位、ファンの皆様に多大なるご迷惑をお掛

右派ポピュリズムの波が欧州、米国、インドなどをのみ込んでいるが、日本はまだ無傷のようだ。極右政党を率いるオランダのヘルト・ウィルダース氏やフランスのマリーヌ・ルペン氏、あるいはトランプ米大統領のように、反エリート感情をあおって大衆を扇動する政治家は日本にはいない。なぜだろうか。 おそらく、橋下徹・前大阪市長がこうしたデマゴーグに最も近い存在だった。極右の政治思想やリベラル系メディアに対する敵意は右派ポピュリズムの典型だった。 バノン氏に絶賛された安倍首相 その橋下氏と気脈を通じるのが安倍晋三首相だ。安倍氏は、戦時中に閣僚を務め、後に首相となった岸信介氏の孫であり、外相を務めた安倍晋太郎氏の息子である。これほど政治エリートと呼ぶにふさわしい人物もいない。 が、それでいながら、同氏がリベラル系の学者やジャーナリストに対して見せる敵愾心（てきがいしん）は右派ポピュリストと同様のものだ。日本に右派

「時代劇」はこのまま衰退するコンテンツとなるのか――。 1990年代後半以降、民放テレビ地上波で制作される新作時代劇は減少の一途をたどり、2011年の「水戸黄門」終了により、民放における時代劇のレギュラー枠が消滅。特番や大河ドラマなどを放送しているNHKを除けば、レギュラー番組として民放で時代劇を観られる機会は激減した。 そもそも時代劇は戦前の映画界の中心的役割を果たし、戦後もGHQによる規制が一時あっても根強い人気を誇っていた。その後、テレビが家庭に普及し、映画業界が斜陽化しはじめた1960年代以降は、映画界で時代劇を制作していたスタッフの多くがテレビに活躍の場を移す。テレビ向けの時代劇が数多く作られるようになったのは、その頃からだ。 いつしか時代劇は「シニアのためのもの」に テレビという安定した供給ルートを確保した時代劇の製作陣は、大量生産時代に対応するべく、勧善懲悪をベースとした物語

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無責任、嘘つき、上から目線――。 「刑事訴追の恐れがあるのでお答えできません」の財務省文書改ざん問題に始まり、「胸触っていい？腕しばっていい？」のセクハラ事件まで。 いったいこの国のエリート中のエリートたちは、どうなっているのか？いい大学を出て、入省するときには「日本を良くしよう！国民のために働こう！」と高い志をもっていたはずなのに、いったいなぜ、こんなにも残念な言動を懲りもせず繰り返すのか。 実に残念。本当に残念。残念としか言いようがない。だが、実はこれは財務省の話であって、財務省の話ではない。 大組織の上層部には「無能」な人々が積み上げられる 「階層社会では、大きな組織の上層部に立ち枯れた木々のように『無能』な人々が積み上げられている」 “ピーターの法則”で知られる米国の階層社会学者、ローレンス・J・ピーター博士が指摘したとおり、人は出世をすればするほど無能になり、やがて組織の上層部は

日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。 だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。 日本の国会は「老人ホーム」さながら 自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99％の人が、それが何なのか

米国の政策運営が、激震に襲われている。きっかけは、ドナルド・トランプ大統領が民主党と結んだ「ディール」。党派へのこだわりが薄いトランプ大統領の本領発揮に、2大政党が振り回されている。 それは異様な光景だった。 9月18日、民主党の下院トップであるナンシー・ペロシ下院院内総務が、地元サンフランシスコで開いた政治集会で、聴衆から猛烈な抗議にさらされた。壇上に上がった聴衆がペロシ院内総務に詰め寄る騒ぎとなり、政治集会は中止に追い込まれてしまった。 ペロシ院内総務といえば、過去10年にわたって下院民主党のトップに君臨する実力者である。女性初の下院議長を務めたこともあり、地元の支持は盤石。ほとんどの選挙において、80％以上の得票率で再選を重ねてきた。そのペロシ院内総務が、地元の集会で壇上から追われたのだから、ただごとではない。 民主党支持者は疑心暗鬼 抗議の原因は、ペロシ院内総務が、上院民主党のトッ

この数週間、米議会でバラク・オバマ前大統領の任期中に導入された「オバマケア」を撤廃する共和党案が議論される中、ひとりの日系米国人女性議員に米国人の注目が集まった。 彼女の名前はメイジー・ヒロノ。ハワイ州選出の上院議員だ。2012年、上院議員に選出された初めてのアジア系米国人女性として話題にもなった同議員が、ここへきて再び耳目を集めている理由――それは、彼女が5月に腎臓がんのステージ4との診断を受けたにもかかわらず、議案採択のためにハワイから首都ワシントンに渡り、ライバルの共和党議員たちに、オバマケア撤廃に反対票を投じるように呼びかけたからだ。そして、そのときのスピーチが、「心に響いた」という人が後を絶たないのである。 実は当初、米国の"主要メディア”がこのスピーチを取り上げることはなかった。が、リベラル系政治ブログDaily Kosが取り上げたことで、徐々に大手メディアでも伝えられるように

"1強"の安倍晋三首相を巻き込んだ「加計学園疑惑」が終盤国会での与野党攻防の最大の火種となっている。前半国会で安倍政権を揺るがせた「森友学園疑惑」と同様に、真偽不明の怪情報が飛び交う永田町特有の"闇試合"だが、今回の展開には異様さが際立つ。 「旗振り」と「批判」が入り乱れるメディアの報道ぶりが混乱を増幅させ、著名コメンテーターのスキャンダルまで絡めた情報戦はあざとさばかりが目立つ。通常国会会期末まで半月余り。多くの国民が不安視する「共謀罪」の国会審議が大詰めを迎える中、国民不在の与野党泥仕合の行き着く先が国民の政治不信拡大では余りにも救いがない。 事の発端は学校法人加計学園が運営する岡山理科大学の獣医学部を愛媛県今治市に作ることが今年1月、認められたことだ。来年4月の開学が予定され、実現すれば52年ぶりの獣医学部の新設となる。安倍政権が積極的に進める「大胆な規制緩和」を具体化する国家戦略特

2016年6月、住宅所有者の資産格差を大きく拡大させる、いわば不動産が価値のある「富動産」と無価値の「負動産」とに二極分化される「静かな大改革」が起きた。「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」の可決、成立と公布がそれで、不動産取引の媒介契約締結時、重要事項説明時、売買契約時にそれぞれ、インスペクション（住宅診断）や建物のコンディションに関する説明が義務化されたのだ。これは、中古住宅・リフォーム市場を10兆円から20兆円へと倍増させようとする国策の一環で、施行は2018年度と目される。 中古住宅の評価手法は抜本から見直し もっとも今回の法改正は、あくまで「売主・買主ともに建物のコンディション把握に努めよう」といった趣旨にすぎないが、この先にあるのは「中古住宅の評価手法見直し」である。これによって、これまで築後20～25年で一律で価値がゼロとされてきた住宅評価が、根本的に見直される道筋ができ