「飲むだけで痩せる」「毛穴の汚れがごっそり」「シミの漂白剤と話題」――市場拡大が続くネット広告で、誇大・虚偽表示が後を絶たない。自浄作用が働かず、国が対応に乗り出すほど深刻な事態となっている。 関係者に取材を進めると、業界のゆがんだ構造が見えてきた。 1万件以上も苦情 電通の発表によれば、2020年のネット広告費は2兆2290億円で、テレビや新聞などマスコミ4媒体の2兆2536億円に匹敵するほど成長を続ける。 それに比例して、生活者を欺くような広告も増えている。公益社団法人「日本広告審査機構（JARO）」に2020年度に寄せられた広告の苦情件数は約1万2000件と過去最多だった。 対象は、健康食品や化粧品、医薬部外品といった美容・健康関連が目立つ。JAROは 「毛穴の汚れがごっそり取れる、ノーベル賞受賞成分のコスメなどとうたい、鼻の角栓の合成写真を広告に使っていた化粧品のジェル」 「飲むだ

1985年8月15日に中曽根康弘首相（以下、肩書きはいずれも当時）が戦後の首相として初めて靖国神社を公式参拝した際、政府・与党は86年以降も公式参拝を継続する意向だった。だが、85年9月には中国・北京で大学生による反日・反中曽根デモが起き、中国外務省も「中国人民の気持ちを深く傷つけた」などとする非難声明を出すなど、状況は一変していた。 中曽根氏が国立国会図書館（東京都千代田区）に寄託した大量の文書には、新聞記者の取材メモをとじ込んだ大量のファイルや、中国側が訪中団に語った参拝への懸念をまとめた報告書も含まれている。そこからは、当初の政府・与党の楽観姿勢と、予想外の反応の強さに困惑する様子が浮かび上がってくる。 「オレが外相だったら大ゲンカだ」反発した自民幹部は... 9月にデモが起きたことで、10月17～19日に予定されていた秋の例大祭に中曽根氏が参拝するかが焦点になっていた。「10/2

「なぜ伊藤さんがこれだけの嘘を言っているか分かりません」。2015年に同意のないまま性的行為に及んだとして330万円の賠償を命じられた元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（53）は会見で、自身を訴えた伊藤詩織氏（30）の主張に疑義を唱えた。ジャーナリストとして出席していた伊藤氏本人を目の前にして、である。 山口氏に続いて、その伊藤氏も会見した。「嘘をついていると言われたが、どうか？」。報道陣に問われた伊藤氏は、山口氏に静かに反論した。 山口氏「私は真実を述べています」 伊藤氏が性的暴行を受けたとして山口氏を訴え、東京地裁が山口氏に賠償命令を出した判決の翌日となる19年12月19日、山口氏、伊藤氏の順に、日本外国特派員協会（東京都千代田区）でそれぞれ会見した。 山口氏の会見に同席した代理人・北口雅章弁護士は、伊藤氏が自著『Black Box（ブラックボックス）』（文藝春秋、17年10月刊）や

【日韓経済戦争】韓国歴代大統領が血祭り！ 最強検察VS文大統領の最終決戦のゆくえは？　韓国紙から読み解く 韓国の俗語に「ネロナムブル」という言葉がある。「自分がやればロマンス、他人がやれば不倫」という意味だ。 この言葉を学生たちの抗議デモのプラカードに掲げられて批判された疑惑の「タマネギ男」ことチョ・グク氏（54）だが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2019年9月9日、法務部長官（法相）任命を強行した。 これで文在寅政権と検察の全面戦争が必至となった。なぜ、文大統領はこれほどの反対を押し切ってまで「検察改革」に固執するのか。そこには「検察共和国」といわれる暗黒の検察史がある。韓国紙から読み解くと――。 大統領側の奥の手は「検察に対する警察の捜査」 意外なことに、韓国の世論は日本のメディアが報じるほど、チョ・グク氏の法相任命に憤ってはいない。聯合ニュース（2019年9月10日付）「文大統領

17歳の女子高生と分かっていながらセックスしたとして、愛知県青少年保護育成条例（淫行の禁止）違反の罪に問われていた会社員の男性（32）に対し、名古屋簡裁が無罪判決を言い渡した。現在ではほとんどの自治体で導入されている青少年保護育成条例。青少年保護のために18歳未満との「淫行」を禁じるものだが、今回の裁判では「女子高生とのセックス」が「淫行」なのか「純愛」だったのかが争われた。 2007年5月23日に下された判決によると、男性は副店長を務めていた飲食店で、アルバイトをしていた女子高生（当時17歳）と知り合い、06年4月ごろからデートを重ねるなど交際。同6月以降には、名古屋市内のホテルで計7回にわたり少女とホテルで性的行為をした。男性は当時、妻と子1人と3人で暮らしており、女子高生とは「不倫関係」にあった。女子高校生の母親が、2人の関係を知り、（弁護側によれば「女子高生の意に反して」）女子高生

辞職にいたった福田淳一・前財務事務次官のセクハラ疑惑問題で、「＃MeToo」と書いた紙を掲げるなどして同省や政府に抗議を続ける野党議員に対し、漫画家の小林よしのり氏が「野党って本当にダメだわ！」と苦言を呈した。 「反政権」の立場を表明している小林氏だが、今回に関しては麻生太郎財務相に「同情」を示している。 「麻生大臣を見直した」と高く評価 小林氏は2018年4月24日にブログを更新し、「麻生大臣を見直した」「麻生大臣は質悪の世論に負けずによく踏ん張っている。安倍政権を一刻も早く倒したいわしでも、麻生大臣には同情する」と、いきなり擁護した。また、 「『週刊誌の報道だけで』という言い分は正しい。『週刊誌の報道だけで』官僚トップを処分するのは理解できない」 と麻生氏の対応を評価している。 福田前次官は、女性記者にセクハラ発言を連発していたと週刊新潮に報じられた後、麻生氏に辞任を申し出た。麻生氏は

財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑をめぐり、デーブ・スペクターさんが2018年4月22日放送の「サンデー・ジャポン」（TBS系）の中で熱弁をふるった。 デーブさんはここ数日、福田次官のセクハラ疑惑について各所で持論を展開。この日も「海外では自分の名乗り、告発する」と指摘したほか、セクハラ被害の証拠とされる音声データについても編集せずに「全部出すべき」だと訴えた。 「一番発信力があるメディアの人が名前を伏せる 「週刊新潮」（4月19日号）によって報じられた、福田次官によるテレビ朝日女性記者へのセクハラ疑惑。福田次官はテレ朝が被害を公表した後も「全体をみればセクハラに該当しないことは分かるはず」として事実関係を否定し続けており、双方の主張は真っ向から対立している。 22日のサンジャポでは冒頭からこの問題を特集した。そこで一際熱心に意見を述べたのがデーブさんだった。 デーブさんは「セクハラそ

いま、永田町は森友疑惑で右往左往している。発端は、3月2日（2018年）の朝日新聞記事「森友文書、財務省が書き換えか　『特例』など文言消える」だ。週末金曜日の一面トップで決裁文書が書き換えられたという疑惑が報じられた。 そのときの筆者の直感は「この報道が事実であれば財務省解体、万が一事実でなければ朝日新聞解体」だ。これは今も変わらない。 写しを参院予算委員会理事会に提出 これについて、元財務官僚の筆者は、「朝日新聞の報道が事実である」という前提とする取材を受けた。財務省が、今回のような決裁文書の書き換えを行うことはあり得るのか、実はよく行われていることなのか。そして、今回なぜこうした財務省の行為が報道されたのかという質問だ。 前者は、まずあり得ない。決裁文書は典型的な公文書であり、程度問題であるが、その改ざんは、刑法犯の虚偽公文書作成等の罪にもなりうるからだ。筆者は経験ないが、軽微なデータ

加計学園の獣医学部新設をめぐる騒動が続いているが、すでにあちらこちらで指摘されているとおり、民主党の鳩山政権時代に「特区設置を前向きに検討する」と決定されていた案件であり、基本的には何の違法性もない。むしろ問題があるとすれば、内閣の決定を7年間も無視し続けた文部科学省にあり、それこそ、この問題の本質と言っていい。 では、なぜ彼らは7年間もサボり続けたのか――。同じ国家戦略特区でありながら、2015年11月公募開始で17年春にスピード開校した千葉県成田市の国際医療福祉大学をみれば一目瞭然だ。 先輩方が住まう「ヴァルハラ」大学の存在 国際医療福祉大には現在6人の高級官僚が学長、理事といったポストに天下っており、過去には文科省トップの事務次官経験者も天下っていた実績もある。要するに文科省の大のお得意様であり、省益のために全力を尽くして戦った歴代の先輩方の住まうヴァルハラみたいな大学ということだ。

慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したとする2015年末の日韓合意を結んだ韓国側の当事者にあたる尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が「袋だたき」状態だ。 尹氏は国会で、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦をモチーフにした少女像を念頭に、外交公館の前に施設や造形物が設置されることは「望ましくない」と発言。これに対して野党からは「日本の主張をコピーしたように話している。どこの国の外相なのか」などと辞任要求の声があがっている。 共同通信「慰安婦像撤去を求める日本側の主張に理解を示した」 尹氏は2017年1月13日に韓国国会で行われた外交統一委員会で、一般論として 「国際社会では、外交公館や領事公館前に、あらゆる施設や造形物を設置することについて、望ましくないと考えているのが一般的な立場」 と述べた。釜山の慰安婦像については 「関連当事者と可能な解決策を見つけられるように努力する

【意外とバズったJ-CAST記事（1）】今日のこの記事は、いつもより多くの読者に見てもらえるのでは？――そんな記者の期待もむなしく、あまりPVが伸びなかった記事もある一方、少し地味（？）な思わぬ記事が、フェイスブックで数千～1万件超もシェアされるなど、バズる（話題になる）ことも。 J-CASTニュースで2016年1月以降に配信したニュースのうち、書いた記者もビックリするほど「意外とバズった」ネタを、担当記者本人が振り返り、その理由を分析、短期連載でお届けします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― タレントの清水国明さん（65）が熊本地震が起きた機会に仮設住宅を批判し、トレーラーハウス利用を訴えていることを紹介した記事が、地味な話題にもかかわらず大反響を集めた。それは、清水さん自身が語ったことの為せる業だった。 J-CASTニュースの記事 「被災者の仮住

2016年が明けて早々、景気回復によって増えた税収の使い方を巡る議論が本格的に始まった。政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は1月21日に検討に着手し、6月にまとめる「経済財政運営の基本方針」（骨太の方針）に盛り込む。 ただ、年明けから株価が大幅に下落するなどアベノミクスにも陰りが見られる。先進国最悪の財政赤字が拡大し続けるなかで、議論の前提も揺らぎかねない。 軽減税率の財源も先送り この問題をめぐる「前哨戦」ともいえる議論が、2017年4月の消費税率引き上げ（8％から10％）に伴い導入される軽減税率の財源を巡って始まっている。2015年末の与党の税制改正論議で酒類と外食を除く飲食料品全般と定期購読の新聞への税率を8％に軽減することが決まったことで、消費税の税収は年間1兆円減り、うち6000億円が手当てされないため、その穴埋めは「今後1年かけて安定的で恒久的な財源を確保する」と、結

ジャニーズ事務所のメリー喜多川副社長（89）が事務所を私物化していて、アイドルグループ「SMAP」に対しこれからも酷い仕打ちをするに違いない、として解任を求める署名活動が始まっていたが、わずか4日間でいきなり終了した。 この署名活動は様々なメディアで取り上げられ、署名の数も急増している矢先だったため、「ジャニーズ事務所の圧力か？」「脅されたんだろうな」「名誉毀損で訴えるってメールが来たんちゃう？」などとネットが騒然となった。 1万人を超えた4日目に「キャンペーンを終了させていただきます」 「メリー喜多川解任署名」は署名サイト「change.org」で2016年1月17日に始まった。主催者は「SMAP」の解散騒動の元凶は全てメリー副社長にあるとし、 「メリー喜多川氏が事務所を私物化し、牛耳っている限り、たとえSMAPは解散にまで行かずとも、メリー喜多川氏の元で苦しい状況のままです。今まで以上

東京・東池袋の新文芸坐では、2016年1月17日から、「銀幕に輝きつづける、永遠のヒロイン 追悼 原節子」を開催する。30日まで。 戦前の出演作も上映 15年9月5日に亡くなった昭和を代表する女優原節子さんの追悼企画で、出演作28作品を上映する。原さんと名コンビだった小津安二郎監督の作品からは、「東京物語」「東京暮色」「晩春」「麦秋」「小早川家の秋」「秋日和」が上映される。 他にも、「めし」や「山の音」などの成瀬巳喜男監督作品、黒沢明監督の「白痴」、「河内山宗俊」「新しき土」など戦前の作品も上映予定。 入場料金は、一般1300円、学生1200円、友の会会員・シニア・障がい者・小学生以下（3歳以上）1050円、ラスト1本850円（友の会・シニア800円）。

石破茂・地方創生相は2015年11月24日の記者会見で「人口が減る中で、移民の方々を受け入れる政策はさらに進めていくべき。外国人が日本に来るのはだめというのはおかしい」と話し、移民受け入れを拡大すべきとの考えを示した。 さらに、「言葉、習慣など、お互いに違和感を持つことがないような施策をやっていくことが必要だ。また、安い賃金で働いていただくことはあってはならない」とも述べ、言語や賃金の面で何らかの対策が必要とも指摘した。 一方の安倍晋三首相は15年9月に米ニューヨークで開かれた記者会見で、「人口問題で申し上げれば、移民を受け入れるよりも前にやるべきことがある」と語り、移民受け入れに慎重な姿勢を見せていた。

大阪市鶴見区で、小学校高学年ほどの男児2人組による現金窃盗事件が相次いでいる。手口は共通しており、まず「家のトイレを貸して」という口実で高齢者の住居に入り込み、居間やリビングの財布や小銭入れなどを盗んでいくというもの。 小学生に「トイレを貸して」と言われても不審に思う人が少なかったのか、すでに同区内で6件、計約13万円の被害が出ている。大阪府警鶴見署の担当者も「犯行がエスカレートしないよう、早く補導しなければ」と語っている。 授業のない土日や放課後に集中 最初の事件は2015年10月中旬ごろに起こった。男児2人組が鶴見区の70代女性宅に「トイレを貸して」と上がり込み、家の中から現金1万円を盗んだ。相手が小学生だったためか、家の中へ入れた。トイレへ入っていた時間も数分で、特に不審な点はなかったようだ。 しかし、2人組が去った後、女性は自宅から現金1万円が消えているのを見つける。警察へ通報した

インターネット上で事件加害者の名前を晒し、個人情報までも公開して私的に制裁する「ネット私刑」。最近では、家族や友人の情報までが真偽不明のまま拡散したり、犯罪行為を行ったわけではないのにターゲットにしたりと、過激化する一方だ。 「犯罪者に対するインターネット上の私刑」について、ネットユーザーたちはどう考えているのだろうか。 「集団リンチ、するべきではない」は4割以下 J-CASTニュースが2015年7月22日から10月7日にかけて実施したアンケート調査（全1602票）では「場合によるが、犯罪行為を行ったのだから仕方がないと思う」を選んだ人が41.9％で、最も投票率が高かった。 より積極的に「犯罪抑止にもつながると思うので、支持する」も19.0％あった。「仕方がない」を「消極的に認めるもの」ととらえると、全体の60％以上がネット私刑に理解を示しているという結果になった。 反対に、「ただの集団リ

警視庁はきのう13日（2015年10月）、来年から運用が始まるマイナンバー制度のシステム設計契約で、業者から現金100万円を受け取ったとして、厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐の中安一幸容疑者（45）を収賄の疑いで逮捕した。マイナンバー関連データベースの企画競争入札で、東京・千代田区のソフトウエア開発会社が受注できるよう便宜をはかった見返りで、自分から要求したという。 マイナンバー制度は税金、年金、社会保障と多岐にわたり、そのシステム化は規模も大きく、メンテナンス、セキュリティーも含めた市場規模は数兆円にもなるとされる。今回の事例はほんの端っこに過ぎないのだが、同様のことはそこら中で起こる可能性がある。 見返りに100万円･･･省内きってのIT通で上司も業務把握しきれず 中安はノンキャリだが、医療や社会保障分野の情報化では省内きってのIT通で、医療機関が患者の診療情報を共有できる情報ネ