世界に広がった「性奴隷」の誤解をいかに解くか
朝日新聞の誤報問題は国際的な広がりをみせ、韓国以外のメディアも「朝日の失敗」を取り上げているが、慰安婦問題については論評を避けている。先月のニューズウィークのコラムで冷泉彰彦氏は「朝日の誤報で日本は誤解されていない」と主張しているが、その根拠は何もあげていない。誤解されている証拠は、いくらでもあげられる。 たとえば世界最大の人権団体、アムネスティ・インターナショナルは、今年6月に日本政府に対して「日本軍性奴隷制の生存者に対する責任を全面的に認めよ」などという要請を出した。同様の国連人権委員会への請願には世界150万人から署名が集まり、27ヶ国で「慰安婦非難決議」が採択されたという。 こういう誤解の原因は、ほとんどが朝日新聞の誤報にミスリードされた人々が英語で書いた記事だが、彼らのいう性奴隷とは何だろうか。これが慰安婦をさすとすれば、日本政府はその存在を否定したことはなく、1993年に責任を
フェミニズム対ナショナリズムの戦争に発展した慰安婦問題
朝日新聞の「慰安婦」をめぐる大誤報について、木村伊量社長は9月11日に記者会見を開いて謝罪し、第三者委員会をつくって検証すると約束した。これは肝心の「強制連行」を撤回するのかしないのかはっきりせず、「アジアとの和解や女性の人権などの主張を続けていく姿勢は変わらない」と開き直るものだが、とりあえず一区切りついた。 私はNHKに勤務していた1991年に朝鮮人強制連行の取材をして以来、慰安婦問題を見てきたが、事実関係は当初から明らかだった。軍や朝鮮総督府が慰安婦を暴力的に強制連行した事実はないが、民間の売春業者が人身売買をした事実はある。これは歴史家も合意しており、争いはない。 1992年に宮沢首相が韓国に謝罪したときはそれほど大きな問題ではなかった。翌年に河野談話が出たときも、韓国は騒いだが日本人はほとんど関心をもたなかった。日本政府は人身売買については河野談話で謝罪し、アジア女性基金に出資す
慰安婦問題の本質は大誤報を認めても謝罪しない「朝日新聞問題」だ
8月5日から6日にわたって朝日新聞は慰安婦問題の特集を組み、これまでの「強制連行」に関する一連の記事が誤報であることを認めて取り消した。30年以上にわたって繰り返してきたキャンペーンが誤報だとわかったら、まず謝罪するのが常識だが、朝日新聞は謝罪せず、「慰安婦問題の本質を直視せよ」と開き直っている。 慰安婦問題の本質とは何だろうか。慰安婦というのは戦地で仕事をしていた娼婦のことで、1990年ごろまでは大した問題ではなかった。それが日韓の外交問題になったのは、1992年1月の朝日新聞の記事が発端だ。これは1面トップの「慰安所 軍関与示す資料」という見出しで、慰安婦が「挺身隊の名で強制連行」されたと書いた。 今回の特集で認めたように、この記事は事実誤認である。慰安婦は民間業者の募集に応じて、賃金をもらって働いていたのだ。「韓国の済州島で『慰安婦狩り』をやった」という吉田清治の話も、本人がフィクシ
嫌韓デモの現場で見た日本の底力
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔７月３０日号掲載〕 ６月30日、私は最近話題になっている嫌韓デモに行ってみた。このデモは東京の新大久保で何年も前から、毎週日曜日に行われているものだ。私は不安を胸に家を出た。自分の身も心配だったが、新大久保の人々のことも、日本の対外イメージのことも心配だった。 実は新大久保はサンフランシスコのチャイナタウンやパリの日本人街と同じような「観光スポット」だ。外国人にとって、新大久保のコリアンタウンを歩くことは伊勢丹新宿店の地階と同じくらい楽しさと驚きに満ちている。伊勢丹が日本がいかに洗練されているかを示しているとすれば、新大久保の街が示しているのは日本が外国人に対してフレンドリーで開かれた国であり、他国の文化が生き生きと存在できる国だということだ。 だがデモのせいで、新大久保は日本が外国人にとっていかに不快な国になり得るかを象徴する場所となった。嫌韓デモ
終電なんか怖くない！ 「眠らない東京」大作戦
今週のコラムニスト：マイケル・プロンコ 〔５月２８日号掲載〕 東京で最悪なこと。それは、酔っぱらいながら猛ダッシュで駅に着いたら、アナウンスが流れて照明が消え、大きなシャッターがガラガラと下りてくること。悲しくて、腹立たしくて、おカネが掛かる夜。私の乗るはずだった終電が新宿駅を出発した瞬間、シンデレラさながら黄金の馬車はカボチャに戻る。 すると昼間の東京ではいとも簡単にできることができなくなり、誰もが途方に暮れる──家に帰れない！ 駅員に懇願しても、ネットで検索しても無駄だ。私も試したことはある。終電は文字どおり「最終」の電車なのだ。 だから、東京都の猪瀬直樹知事が都営交通の終夜運行を考えているというニュースを聞いたとき、私は跳び上がって喜んだ。もう大慌てで家に帰らなくても、タクシー代という名の罰金を払わなくてもいい。終電そのものがなくなるのだ。腕時計も着けなくていい。 世界の大都市の多く
信念の写真家キャパの「置き土産」
ニューヨークの国際写真センター（ＩＣＰ）で、「メキシコの旅行カバン」という写真展を見た（来年１月９日まで開催）。 ぼんやりした照明の中、赤茶色の壁に張り出されたコンタクトシート（１本のフィルムに撮影されている全写真の一覧）を１０１枚も見るのはひどく疲れる。だが、「伝説の写真家ロバート・キャパの幻のネガ」といった前宣伝を聞くと、どうしても見に行かなければという気持ちになる。実際、行ってみる価値はあった。ただし予想とは違う意味でだが。 第２次大戦中、ナチス占領下のフランスでメキシコ大使館付きの武官に小さな旅行カバンが預けられた。カバンには３つの箱が入っていて、スペイン内戦を撮影した写真のネガが収められていた。撮影したのはキャパとゲルダ・タロ（キャパの恋人）とデービッド・シーモア。フレッド・スタインがパリで撮影したフィルムも入っていた。戦後、武官がメキシコに持ち帰ったこの旅行カバンは、長い歳月を
スマート家電を阻む過剰規制と過剰コンプライアンス
電力不足が話題になり、家電のスイッチを遠隔操作して電力を節約できる「スマート家電」が話題になっている。特にこれに力をいれているパナソニックが今月発表した新型エアコン「Ｘシリーズ」は、外出先からスマートフォンでスイッチを操作できる新機能を搭載していた。これはiPhoneとAndroidに対応し、専用アプリをインストールすれば、屋外から電源を入れたり切ったりタイマー予約したりできるものだ。 ところが発表の直前になって、パナソニックは「myエアコン設定」から電源をオンにする機能を削除すると訂正した。タイマー予約や室温をコントロールする機能も削除され、残ったのはスマホからの電源オフと消費電力などを確認できる機能だけになった。 パナソニックは「監督官庁との協議により、電波を利用した外出先からの運転ON機能が、電気用品安全法の技術基準の適合に課題があると判断、同基準へ確実に適合するため、仕様を変更した
「消費税の国」フランスが教えるその功罪
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔5月23日号掲載〕 日本の政治家の皆さんへ。日本在住のフランス人として、消費税について私自身の経験を踏まえてアドバイスしたい。 日本人は芸術や人生を楽しむフランスのライフスタイルに加えて、フランスの付加価値税（消費税）も称賛するようになったらしい。日経ヴェリタスは２月19日付記事で、フランスではニコラ・サルコジ大統領が消費税率を現行の19・６％から10月に21・２％に引き上げる考えを示したことを紹介。日本の消費税率を10％に引き上げてもまだ低過ぎるのではないか、と結んでいる。 確かにワインとチーズばかりがフランスじゃない。消費税の一種である付加価値税もフランス生まれ。財務官僚のモーリス・ローレが54年に考案し導入した。政府にとって消費税は「天の恵み」のようなもので、生みの親ローレはフランスでは偉人であり「英雄」だ。 楽々と税金を徴収できる消費税は、い
フランスではあり得ない生活保護バッシング
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔７月１８日号掲載〕 人気お笑い芸人の河本準一は生まれる国を間違えたのだろうか。河本は５月、自分は高い収入がありながら母親が生活保護を受給していたことを日本じゅうの人々の前で謝罪した。 フランスなら河本は模範市民と見なされたはずだ。勲章の１つももらえたかもしれない。フランスの基準からすれば、河本親子は当然のことをした。母親は失業して国に助けを求めた。息子は一生懸命働いて高い所得税を払っているのだから、政府の歳入の足しにさえなっている。息子がいくら成功していても、母親はできる限り政府の寛大さに甘えるべきだ──フランス人ならそう考える。 フランス人は困ったときに国からお金をもらうことを恥と思わない。日本人より高い税金を払っているから、経済的に困っている人間の面倒を見てもらうだけの金は政府に「支払い済み」だと考える。生活に困っている親を子供が経済的に援助する
となり町「戦争」inオークランド
「あの時のお巡りさんだよ！」 娘がテレビを指差して言った。ローカル・ニュースで、筆者の住むバークレーの隣町、オークランドで起こった銃撃事件を報じていた。 ３月21日午後１時頃、オークランドのマッカーサー通りと74番街の交差点で、一台のビュイックを二人の白バイ警官が止めた。よくあるちょっとした交通違反だった。しかし運転手が出した免許を警官が無線で照会すると、偽造だと判明した。次の瞬間、運転手は拳銃で警官を撃った。倒れた二人に運転手は近づき、銃を頭に突きつけてとどめを刺した。 オークランドは全米でも４番目に殺人事件の多い街で、毎年１００人以上が殺される。この事件の現場となった東端のイースト・オークランドと、反対側のウェスト・オークランドは黒人とメキシコ系の貧困層が住むスラムで、麻薬の売人や売春婦がうろつき、十代のストリートギャングが縄張り争いをして撃ち合っている。 筆者もウェスト・オークランド
発送電の分離はエネルギー産業のイノベーションを生み出すか | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
菅首相は18日の記者会見で、政府のエネルギー計画を見直すとともに、発電と送電の分離を検討する考えを示した。これは4月7日のコラムでも指摘したように、かねてから指摘されてきた問題である。電力業界からは「原発事故と経営形態は無関係だ」と反発の声が上がっているが、実は両者には関係がある。 13日に政府が閣議了解した「賠償スキーム」では、東京電力を救済する代わりに資産の売却や債権放棄などによって損害賠償の原資を出すことになっている。しかし銀行が「破綻していない会社に対して債権放棄することはありえない」と批判しているように、株主資本を守ったまま債権者に負担を求めることは困難だろう。その窮余の一策として、東電の最大の資産である送電網を売却して損害賠償にあてることが政権内でも検討されているようだ。 発送電分離についてはメディアも好意的だが、実行するには多くのハードルがある。10年前にも経産省が分離を試み
盛り上がる「東電解体」論議で発送電の分離は実現するか
福島第一原発の事故をめぐって、東京電力に批判が集中している。特に深刻なのは、数兆円といわれる廃炉と損害賠償のコストである。原子力損害賠償法では1200億円までは電力会社と国の契約で賠償するが、それ以上については必要な場合に国が支援することになっている。「天災地変」の場合には免責になるが、今回の事故が免責事項に該当するかどうかについては政府首脳は否定的だ。そうすると損害賠償額が約2兆5000億円の東電の純資産を上回って、債務超過になるおそれもある。 このため、東電を解体して再編するいろいろな案が霞ヶ関で出ている。損害賠償は全額やらなければならないので、水俣病でチッソの賠償を国が支援したように、資金繰りについては何らかの公的支援は避けられないだろう。しかし経営の破綻したチッソと違って、東電は地域独占なので経営そのものは健全だ。電力供給は止められないので、会社を清算するわけにはいかない。このため
「イタリア化」する日本
辞めそうで辞めない首相が国民をいらだたせているが、本人はいたって意気軒昂・・・といっても日本のことではない。イタリアのベルルスコーニ首相は、収賄、詐欺、未成年者との売春などの容疑で十数回も訴訟を起こされているが、3度にわたって合計8年半も政権の座にある。これは戦後のイタリアでは最長記録で、イタリアは彼以外の首相が短命なことでもよく知られている。菅氏は戦後26人目だが、ベルルスコーニ氏は38人目だ。 共通点は他にもある。2000年代の実質経済成長率は、OECD諸国の中でイタリアが最下位で、日本は下から2番目だ。政府債務のGDP（国内総生産）比は、日本が最大でイタリアは第2位である。こういう状況になっても政府は問題の先送りを続け、いっこうに財政再建が進まないのも同じだ。 この原因も似ている。労働生産性はG7諸国の中でイタリアが最低で、日本は下から2番目だ。労働市場が硬直的で解雇が事実上できず、
ヨーロッパで見えた「日本はひとりじゃない」
今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク 「従順で我慢強く、ひ弱でかわいそうだけど謙虚で誠実そうな同情すべき人々」。ヨーロッパのニュースに映し出される今の日本人のイメージだ。もちろん僕の主観でしかないが、そこには「日本衰退」といった微妙な空気も漂う。 僕は今、パリでこのコラムを書いている。「エクソダス（国外脱出）」ではなく、以前から予定されていた出張なのだが気は重い。街中で擦れ違う日本人も「共犯者」意識からか、お互いすぐに目をそらす。だが恥を覚悟で、ヨーロッパから見た今の日本をリポートしてみたい。 まずイギリスだが、ＢＢＣの冷静な報道には感銘を受けた。福島県喜多方市に住んでいたイギリス人英語教師に電話インタビューをしていたが、とても落ち着いた受け答えだった。その教師は帰国するより、３年間暮らした喜多方に戻りたいと淡々と話していた。 原発に関する報道は多かった。だが体育館でゲームに興じる人や、寝
日本国債の格付けはなぜ引き下げられるのか | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
1月に格付け会社スタンダード＆プアーズ(S&P)が日本国債の格付けをAAからAA－に引き下げたが、今度はムーディーズが日本国債を現在のAa2から引き下げる可能性を示唆した。この影響もあってか長期金利は上昇（国債価格は下落）し、9ヶ月ぶりに1.3％台に乗せた。 S&Pの格付けは21段階中の4番目だが、AAのスペインより低い。この下のA＋はイタリア、その下のAはアイルランド、A－はポルトガル、BB＋はギリシャと、財政の破綻したPIIGS諸国が並ぶ。財務省は「日本国債は順調に消化されており、債務不履行になることはありえないので、この格付けはおかしい」と反論している。 この反論は、短期的には正しい。格付けは一般に、その債券が債務不履行になる確率を勘案して行われるが、政府債務は増税でファイナンスできるので、原理的に債務不履行は起こらないからだ。日本の政府債務がGDP（国内総生産）の2倍近くなっても長
全米一怒れる男ウィネバゴ・マン
年末にはマウント・シャスタという山にスキーに行った。 シャスタをニューエイジの人たちはパワーストポットだと信じていて、３０００メートル超の山頂からの雪解け水は霊水としてもてはやされている。 が、そんな聖地にアメリカ一口汚くて怒っぽい男が住んでいる。 人は彼を「ウィネバゴ・マン」と呼ぶ。 ウィネバゴとはアイオワ辺りのアメリカ原住民の部族名で、アイオワにある大手キャンピングカーの社名でもある。だからウィネバゴはキャンピングカーの代名詞にもなっている。 そのウィネバゴ社の商品解説ビデオが８０年代からアンダーグラウンドで流通していた。新型キャンピングカーの新機能やセールスポイントを紹介するビデオ宣材だ。なぜ、そんな退屈そうなビデオがアングラで？ ＮＧ集、使われなかったアウトテイク集だからだ。 モンティ・パイソンのジョン・クリーズに似た、巨体に禿頭、口髭で目つきの険しい男がカメラに向かって説明する。
官民の「貸し借り」で既得権を再分配する電波行政
ジョン・メイナード・ケインズは『雇用、利子および貨幣の一般理論』の最後で、「よくも悪くも、危険なのは既得権ではなく理念である」と書いたが、日本社会で危険なのは既得権である。特に官僚機構では、所管業界の既得権を守るために新規参入や競争を妨害することが最大の仕事だ。その構造を垣間見せたのが、今回の電波法の改正をめぐるドタバタ劇だった。 電波の配分については、ほとんどのOECD諸国では周波数オークションが導入され、市場原理による競争で割り当てられている。民主党も2009年の総選挙の政策インデックスでオークションの実施を公約し、昨年9月の閣議決定では「オークションの考え方」を導入することが決まっていた。ところが2月8日に閣議決定される予定の電波法改正では、オークションは姿を消してしまった。 そのからくりをさぐると、日本社会の裏側が見えてくる。まず総務省の行なった各界へのヒアリングでは、専門家が一致
「失われた30年」に向かう日本
1990年代の日本経済は「失われた10年」と呼ばれたが、その状況は2000年代になっても変わらず、「失われた20年」といわれるようになった。そして今年は「失われた21年目」だったが、その状況は変わらないまま失われた30年に向かっている。2000～2010年の実質成長率は平均約1％で、G7諸国で最低。政府債務はGDPの約2倍で、同じく最悪だ。今年を振り返って、日本が長期低迷を脱却できない理由を考えてみよう。 昨年の総選挙で民主党が政権を取ったとき、「小泉政権の構造改革で日本経済がだめになった」と自民党を攻撃したが、民主党政権でさらに経済は悪くなった。失われた20年のうち、2001～6年の小泉政権の時期は経済が持ち直し、いざなぎ景気を超える長期の景気回復が実現した。それが失速したのは、その後の政権で改革が後退し、バラマキ財政に戻ったからだ。 民主党やみんなの党の一部議員には、「日銀の金融緩和が
春闘という茶番はやめ、労働市場を改革せよ
「春闘」はもう死語になったと思っていたが、まだ健在のようだ。1月19日、日本経団連の米倉弘昌会長と連合の古賀伸明会長が会談して春闘の交渉がスタートしたが、今ひとつ盛り上がらない。連合は「一時金を含めた給与総額の1％引き上げ」を要求しているが、傘下の組合には賃上げどころか雇用を守るので精一杯のところが多く、足並みはそろわない。 かつて春闘といえば国民的な大イベントで、3月には国鉄や私鉄のストライキで国民生活にも大きな影響があった。しかし今ではストライキもなくなり、賃上げもバラバラで、春闘は空洞化している。そもそも連合の組織率は全労働者の12％で、大企業の「正社員クラブ」といわれている。古賀会長は「賃上げで消費を拡大すれば経済も成長する」とぶち上げたが、自動車総連も電機連合もベースアップ要求は見送った。トヨタでさえ賃上げしない状況では、春闘はもう茶番でしかない。 大卒の就職内定率が7割以下と史
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