中国社のコロナワクチン、治験完了前に供給も 他国と協議
中国の康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）は開発中の新型コロナウイルス予防ワクチンを巡り、安全性と有効性に関する大規模な臨床試験の完了前に使用する緊急承認を得るため、複数の国と協議している。同社幹部が明らかにした。このワクチンは中国軍と共同で開発されている。 初回の投与は医療従事者や軍関係者、警察官などエッセンシャルワーカーに行われる公算が大きいものの、早期供給が実現すれば、臨床試験以外で国際的な一般利用が始まる初のワクチンとなり、同社は競合他社に一歩先んじることになる。 こうした取り組みはワクチン開発の先頭争いの激しさを示すものだ。ただ、大規模治験の完了前に多くの人々に予防接種をすれば、深刻なリスクをもたらす恐れがあると公衆衛生専門家は懸念している。 ...
大坂なおみ、テニスを超えて伝えたい思い
プロテニスプレーヤーの大坂なおみ選手（22）は今夏、米ロサンゼルスからミネソタ州ミネアポリスに向かった。黒人男性ジョージ・フロイドさんが暴行を受けて死亡し、世界中の目がこの街に注がれていた頃だ。そこで抗議デモに参加したり、フロイドさんが殺害された場所で人々と語り合ったりした。代理人やコーチにも告げず、ボーイフレンドと一緒に出かけることにした。ラッパーのYBNコーディーさんだ。彼女がそこに行った唯一の証拠は、インスタグラムに一瞬投稿された何枚かの写真だ。彼女のフィードから写真はすぐ削除された。 「自分の目で確かめるチャンスがあれば、私はすぐ飛びつく」と大坂選手は話す。「テレビで抗議デモをずっと見ていた。だがいつもテニスをしていたから、行くチャンスがなかった」。3歳で父親の指導の下、テニスを始めた大坂選手は、新型コロナウイルスでツアーが中止になり、ようやく初めて実質的なオフができたと話す。 ミ
「フォートナイト」なぜ削除された？ 早わかりQ&A
人気ゲーム「フォートナイト」のプレーヤーは、それを開発した米エピックゲームズと、アップルとグーグルの巨大IT企業2社との舞台裏での争いに巻き込まれている。この対立には何が絡んでいるのか。以下に解説する。 争点は何か アップルとアルファベット傘下のグーグルは13日、それぞれアップストアとグーグルプレイから「フォートナイト」を削除した。両社は特定の開発会社に対してアプリ内課金に30％の手数料を課しているが、エピックゲームズがそれを回避する新たなアプリ内決済システムを導入したためだ。 そうした措置を受け、エピックゲームズはアップルとグーグルを連邦裁判所に提訴。アプリの端末への配信やデジタルコンテンツの決済処理方法を巡り、両社が独占的な商行為を行っていると非難している。一方、アップルとグーグルは自社の商業慣行を擁護し、アプリストアではセキュリティーやユーザーのプライバシー保護などのサービスを提供し
【社説】スノーデン容疑者の恩赦は裏切り行為
ドナルド・トランプ米大統領はこれまでも、エドワード・スノーデン容疑者に対する恩赦の可能性をにおわせてきた。米国家安全保障局（NSA）の職員だったスノーデン氏は2013年に協力関係にあったメディアにNSAの大量の機密文書をリークした後、モスクワで亡命生活を送っている。トランプ大統領は恐らく、彼の膝を撃ち抜こうとした情報当局の官僚組織への反撃になると考えているのだろう。実際には、トランプ氏が恩赦に踏み切れば、情報当局者にさらなる権力乱用を認めることになる。 情報リークや捜査によってトランプ政権に打撃を与えてきた官僚らと同様に、スノーデン氏はこれまで選挙の洗礼を受けたことがない。しかし彼は、彼の大義が法律に縛られないほど極めて正当なものだと判断した。彼は自らを民主主義の救世主とみなし、説明責任を負うことなく国の安全保障に打撃を与えた。 聞き覚えがあるだろうか。同じような正義は、権力を乱用し、20
【社説】ロックダウンで広がる富の格差
ニュースサイトのビジネスインサイダーは先週末、新型コロナウイルスが流行するさなかの不平等と富豪の富に関する9分間の動画をツイッターに投稿した。ドナルド・トランプ大統領は同サイトが得意とする、クリックを誘うこの「エサ」に食いついた。この動画にアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）が登場していたからだろう。そしてこの動画について「所得格差があり過ぎる。変化を起こさなくては。すぐにだ！」とリツイートした。バーニー・サンダース上院議員（バーモント州選出）もこれ以上うまくは言えなかっただろう。 政治家は金持ちを非難したがるが、彼らがつくった政策がこうした富の格差の一因となっている。自社株の上昇に伴い、数字上の富が増えていく企業幹部もいる。その一方で、新型コロナウイルス流行に伴う政府のロックダウン（封鎖措置）や関連法案は実体経済の勝者と敗者を生み出している。 ...
ツイッターとTikTok予備交渉、サービス「一体化」で
ツイッターは、中国の人気動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」とサービスの「一体化」の可能性を巡り、予備交渉を行っている。事情に詳しい関係者が明らかにした。TikTokについてはトランプ政権が、親会社が中国であるという理由から国家安全保障上の脅威になるとの姿勢を示している。 関係者によると、予備交渉はTikTokの米事業を含んでいるが、今後大きな障害が予想されるため、ツイッターが交渉を続けるかは不明だ。 TikTokの米事業などの取得については、マイクロソフトがTikTokの親会社である北京字節跳動科技（バイトダンス）と数週間交渉を続けており、TikTok買収交渉ではマイクロソフトが先頭に立っている。 マイクロソフトによるTikTok買収交渉がかなり進展しているほか、企業規模がマイクロソフトよりも劣るツイッターは資金調達面でも困難が予想される。 ...
【寄稿】原爆投下で救われた多くの命、日本人も
――筆者のジョン・C・ホプキンス氏は原子核物理学者で、1974～89年にロスアラモス国立研究所のエグセクティブを務めた ＊＊＊ 75年前の8月6日と9日、広島と長崎に原子爆弾が落とされたことは強い嫌悪感と哀悼の念をもって受け止められている。しかし、原爆を使用していなければはるかに悲惨な結果になっていただろう。2つの原爆投下による日本人の死者数は推計12万9000～22万6000人。米国政府による1945年7月の報告書は、日本の本土に侵攻した場合の日本人死者数を500万～1000万人と見積もっていた。 米国が1945年11月1日に計画していた本土上陸作戦は、連合国軍兵士15万6000人が欧州に上陸した1944年のノルマンディー上陸作戦をはるかにしのぐ規模になるはずだった。ドイツ兵5万人に立ち向かった同作戦では連合国軍の4400人が命を落とし、死傷者数は1万人を超えた。日本への侵攻には連合国軍
謎の種子、中国ネット販売業者の詐欺行為と関連か
中国のネット販売業者に絡み、不正行為の実態が浮かび上がってきた。種子入りの不審な郵便物が全米各地で見つかった問題について、米政府が電子商取引（eコマース）の詐欺に関連しているとの見方を示したためだ。 米農務省は「中国が送付元とみられる不審な種子入り郵便物」は、ブラッシング詐欺の一環である可能性が高いと指摘した。ブラッシングとは、売り手やその共謀者が軽量な廉価品を入れた小包を送付して架空の売り上げを計上するとともに、高評価の虚偽の顧客レビューを書き、出店業者の販売押し上げを狙う詐欺の手口だ。 アマゾン・ドット・コムをはじめとするマーケットプレイス（仮想商店街）の運営会社は過去10年、中国のメーカーや販売業者と契約して、米消費者への直接販売を可能にした。だが、専門家や同業の売り手などからは、こうした中国の出店業者がブラッシングなどの不正な販売行為に及んでいるとの指摘が出ている。...
トランプ対バイデン支持率を読む 大統領選まで100日
11月の米大統領選まであと100日を切った。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を背景に、ジョー・バイデン前副大統領とドナルド・トランプ現大統領は有権者の予想からほとんどかけ離れた選挙戦を強いられている。 こうした現状がどんな結果をもたらすかは不明だが、最近の世論調査は民主党の挑戦者に心強い朗報となる。 リアルクリアポリティクスが実施した世論調査の平均値によると、バイデン氏の支持率はトランプ氏を9ポイント近く引き離している。コロンビア大学のロバート・S・エリクソン氏とテキサス大学オースティン校のクリストファー・レツィエン氏が集計した過去の世論平均値によれば、大統領選のこの時期にこれほどの差が開いたのは、ビル・クリントン大統領が再選を目指した1996年以来のことだ（政治学者の両氏による日々の調査平均の算出方法は、リアルクリアポリティクスとやや異なるものの、統計は今年の選挙戦を比較
ツイッターでハッキング相次ぐ マスク氏ら有名人標的
米ハイテク企業やその経営幹部などのツイッターアカウントが15日にハッキングされたもようだ。マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏、アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）、電気自動車（EV）メーカーのテスラのイーロン・マスクCEOのほか、アップルやウーバー・テクノロジーズなど、多くのフォロワーを抱えるユーザーのアカウントが標的にされた。 これらのアカウントには、ユーザーの暗号資産（仮想通貨）アカウントへの送金を求める似たような内容のメッセージが掲載された。こうしたメッセージには、削除されるまで多くの「いいね」が付けられた。 仮想通貨のビットコインやリップル、仮想通貨取引所のコインベースのアカウントにも同様のメッセージが掲載された。 ...
新型コロナ、「夏に弱い」の期待はどうなったか
わずか数カ月前、一部の科学者は夏になれば新型コロナウイルスの感染が抑えられると期待していた。 物質の表面や空中のウイルスは疑似太陽光によって不活性化することが研究で示されていた。そうした研究の一つでは、冷たい気温より暖かい気温で、ウイルスがはるかに速く不活性化することが判明した。長らく人々の間で感染を繰り返してきた他種のコロナウイルスは、冬に感染が増加し、夏には勢いが衰えることが多い。このため、夏の高気温と湿気が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行を抑える可能性があるとの考えも示されていた。 ところが、米国の新型コロナ感染はなお増加しており、1日当たりの感染者数は過去最高を記録している。 公衆衛生当局者や感染症専門家によると、これには主に3つの理由が考えられる。集団免疫の水準、ウイルスの感染経路、そして人々の行動だ。...
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TikTok、米大統領令に対する訴訟を計画
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