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Disclaimer 利根川が代表を務めるNPO法人みんなのコードはGoogle.orgから寄付を受けています。 本渡欧についての旅費交通費は自己負担ですが、現地での交通や一部の食事についての便宜をGoogleより受けております。 本ブログについては、Google社ではなく、利根川の意向で執筆・公開しています。 Google Educationチームの方とご一緒にBETT+ヨーロッパの学校を視察する機会に恵まれたので、 忘れないうちに自分の整理したメモを公開します。(誤字脱字や多少の聞き間違えあるかもしれません。。) ハーマンキュラン校訪問 “A school that is not a school” 「学校じゃないような学校」と生徒が言っていたとのこと (最近EUではプライバシーが厳しく生徒が写っている写真はWEB公開NGです..) 1. 1人1台Chromebook, G Suite
文科省は2月14日、小・中学校の学習指導要領改訂案を公表した。現行と比較して記述分量は約1.5倍となった。「社会に開かれた教育課程」を重視するとした改訂の方向性を示した前文が、新たに設けられた。小学校では、5、6年生で外国語(英語)を教科化するほか、プログラミング教育の必修化が盛り込まれた。中学校では、主権者教育の充実や部活動の在り方などが明記された。「アクティブ・ラーニング」との文言は使用されず、「主体的・対話的で深い学び」だけの表記とされた。このほか、幼稚園教育要領案も公表された。公表日から3月15日までパブリックコメント(意見公募手続き)を行い、3月下旬に告示される見通し。 ◇「前文」を新設し方向性を明示◇次期学習指導要領は、小学校が平成32年度、中学校が33年度に順次全面実施される。新幼稚園教育要領は30年度に実施される。 学習指導要領改訂案では、新たに前文が設けられ、改訂全体の方
While some tech parents assign limits based on time, others are much stricter about what their children are allowed to do with screens.Credit...Jonathan Nackstrand/Agence France-Presse — Getty Images When Steve Jobs was running Apple, he was known to call journalists to either pat them on the back for a recent article or, more often than not, explain how they got it wrong. I was on the receiving e
パネルディスカッションでは、現場で実際に情報を教えている立場から加藤氏が、「数学の先生と情報の先生は何が違うのか?」といった疑問を提示。情報で2進法を習う際、既に数学ではn進法を学習済みであるといった例などを挙げつつ、情報科の教師として、「情報」でしかできない問題解決法があるといったことを示すことが重要だと述べた。例えばモデル化とシミュレーションを挙げ、「画期的な新製品の普及」や「限られた領域での生物の繁殖」を示す「S字型成長」のグラフを示した。数学というツールで処理できないもの、モデル化が容易なもの、プログラミングによりシミュレーション可能なもの、といった「情報教材」の提供を情報処理学会に期待していると語った(写真2)。
私は大学で調査統計の授業(3年生対象)を持っていますが,エクセルで簡単な棒グラフを作れない学生さんが結構いることに驚いています。 話を聞くと,「エクセルなんて,1年時のコンピュータ活用の授業以来,全然開いていない。きれいさっぱり忘れた」とのこと。それどころか,パソコンに触れることもあまりないのだそうです。じゃあ,彼らの生命線ともいえるネットはどうしているのかというと,言わずもがなスマホなどの小型機器です。仲間との通信,買い物,情報収集などはこれで十分。 私などはその逆で,ケータイもスマホも持ちませんが,卓上のパソコンは必需品です。ネットはスマホでもできますが,私は目が悪いので,小さい画面はきつい。それに生業であるデータ分析や原稿執筆は,パソコンでないとどうにもなりません。 私は,若者のデジタル事情について興味を持ち,データで実態を明らかにしてみました。国際比較によって,わが国の状況を相対化
2014年9月、栄光ゼミナールはICTの教育活用について、サイバーエージェントグループ・株式会社STRIDEが運営する、女性向けクラウドソーシングサービス「Woman&Crowd」と協力して全国500人の母親を対象にインターネットによるアンケート調査を実施。20の質問が設けられたアンケートを通し、母親がICTの教育活用に関してどのような意識を持っているかが考察された。 文部科学省の方針「2020年には1人に1台のタブレット」を与えることについて認知している母親は、わずか21.8%しかいない結果になった。その一方で、その方針については「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせると、63.6%の母親が支持をしているという結果に。認知を広める努力の必要性は感じるが、期待度の高さは感じられる結果となった。 ICT機器を学習に使用するとき、使用に適している場所はどこかという質問には、76.4%が学校、
いま注目されている、タブレット端末を家庭学習に使う通信教育サービスを詳しく解説します。 これまでジャストシステム、ベネッセコーポレーション、ディー・エヌ・エー(DeNA)のサービスを解説してきました(詳細記事は以下のリンクから)。最終回となる今回は、3社のサービスの比較、そしてタブレット通信教育で学んでいる池田さん一家の体験レポートをお送りします。 ●ジャストシステム「スマイルゼミ」編 ●ベネッセ「チャレンジタッチ」編 ●DeNA「アプリゼミ」編 月額料金を比べると最大3000円程度の差 ジャストシステムの「スマイルゼミ」、ベネッセコーポレーションの「チャレンジタッチ」、そしてDeNAの「アプリゼミ」。3社の小学生向けタブレット通信教育サービスをどう選ぶべきか。各社のサービス内容を表で見比べてみましょう。 3社のサービスの違いは、まず設置されているコースにあります。スマイルゼミは1年生〜6
九州大学は2017年度までに全学生に個人所有PCの持ち込みを義務付け、学内のPCルームを全廃する計画だ。その背景と狙いを聞いた。 学生が個人のPCやタブレットで学内システムにアクセスし、いつでもどこでも自分のペースで自由に学習できるようにする――そんな先進的なICT教育に取り組む大学が現れつつある。中でも、国立総合大学としては異例の取り組みでこれを推進しているのが九州大学だ。 同大は2013年度新入生から、学生が個人で所有しているノートPCの学内持ち込みを必須化。2017年度にはこの制度を全学生1万9000人(大学院生含む)まで広げ、学内のPCルームを全廃する計画だ。 今後は個人PCによって“1人1台PC”の体制を確立し、オンライン教材を使った授業やWeb学習システムの活用を進めていくという。取り組みの背景と狙いについて、プロジェクトを主導している九州大の藤村直美教授(工学博士 総長特別補
日本でも、4月から本格的にスタートする大規模オープンオンライン講座(MOOC)日本版の「gacco」。さまざまな講師の講義がある中で、日本のインターネット黎明期からインターネットの技術基盤づくりに関わってきた慶應義塾大学の村井純教授による「インターネット」という講義があります。 日本でインターネットがスタートして20年以上がたち、当たり前のようにインターネットが私たちの身近な生活として浸透してきた現代において、インターネットについて考えるだけでなく、「ネット前提社会」の中で学び続けることの意味について村井先生に話を伺いました。 その答えのひとつが、「MOOCを通じて、社会を横断的に見る思考を持つことができる」ということ。村井先生へのインタビューは以下より、どうぞ。また、日本にMOOCを普及させようと活動されているJMOOC事務局長の福原先生へのインタビューはこちらで読んでいただけます(村井
manavee.comは、2017年3月31日を以って、サービスの運営を終了いたしました。 【利用者の皆様へ】 利用者の皆様には、ご不便をおかけして申し訳ありません。 授業動画は、YouTube上で引き続き掲載しております。講義で前提になっている資料は、別のページで利用可能にしております。 しかし、授業動画を引き続き掲載するかどうかは、それぞれの先生の判断に委ねられておりますので、利用ができなくなる場合もございます。 どうぞご容赦ください。 NPO法人manavee代表理事 花房孟胤 【支援していただいた皆様へ】 本サービスについては、個人寄付、法人寄付をはじめとして、様々な形で応援していただきました。それは、本サービスの継続的な発展が期待されていたからであったと考えております。この度、manavee.comの運営を終了することで、そうした未来への可能性が閉ざされることになります。皆様の期
平成22年10月29日 文部科学省では、このたび新学習指導要領に対応した「教育の情報化に関する手引」を作成いたしましたので、お知らせいたします。 1.経緯 今回の学習指導要領の改訂により、情報教育や授業におけるICT活用など、学校における教育の情報化について一層充実が図られることとなりました。 こうした新学習指導要領における教育の情報化が円滑かつ確実に実施されるよう、教員の指導をはじめ、学校・教育委員会の具体的な取組みの参考としていただく手引を作成するため、平成21年3月に小学校及び中学校並びに特別支援学校(小学部・中学部・高等部)の学習指導要領に対応したものを公表し、平成22年10月に高等学校に対応した内容を追補したものを改めて公表したものです。 2.概要 本手引では、新学習指導要領における「情報教育」や「教科指導におけるICT活用」、「校務の情報化」についての具体的な進め方等とともに、
(1)、(2)、(4)、(7)について 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室 TEL 03-5253-5743 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 (3)、(4)、(5)について 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通適正化推進室 TEL 03-5253-5850 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 (6)について 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課 TEL 03-5253-5843 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 (7)について 総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室 TEL 03-5253-5757 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
校内LAN導入の手引 ~校内LANモデルプラン集~ 編集協力:教育情報化推進協議会 平成19年3月 目次 ………………………………………………………………………1 …………………………………………………………………………………1 ………………………………………………………………………………1 …………………………………………………………………………2 …………………………………………………………3 ……………………………………………………3 ……………………………………………3 ………………………………………………4 …………………………………………………………………………………5 ……………………………………………………………………5 …………………………6 …………………………7 ……………8 ………9 …10 …………………………………………………………………11 ………………………
日本初となる教育×ITをテーマにした短期集中型アプリ開発イベント「EdTechHackathon vol.1」が、10/26に開催されました。 ベネッセが運営する、EdTech Lab(β)powered by Benesse Corporationで、株式会社マナボ、アノネ株式会社、株式会社Lang-8の3社が共同で開催したものです。EdTech Mediaも当日、会場にお邪魔させていただいたので、レポートします。 当日は約20名のエンジニアと約10名のデザイナーの方が参加されていて、「言語学習」「受験」「スマホ」「動画配信」「生涯学習」「Twilio」をテーマにしたチームに分かれ、アイデア出し、開発など熱気高く盛り上がっていました。なんと参加者には中学生も! EdTechHackathon vol.1の様子 エンジニアとデザイナーで、各々関心の有るテーマ「言語学習」「受験」「スマホ」「
アゴラでの「デジタル教科書」推進の議論を引っ張っているのは中村伊知哉さんを始めとして多勢いるが、懐疑論者は数学者の辻元さんにほぼ集中しているように思えるので、先ずは辻さんの論点をよく咀嚼する事から始めるべきは当然だろう。辻さんの議論はこちらで一括して読める。 結論から言うなら、私自身は、辻さんが仰っておられる事の多くは正しいと思っており、現在多くの人たちが陥っている「ネット依存症」の問題点についても、実は相当憂慮している人間なのではあるが、だからと言って「デジタル教科書の導入は急ぐべきではなく、先ずは実証実験を重ねるべき」という辻さんの提案には組みさない。 「デジタル教科書」の導入は、先ずは特定の学校で今直ぐに行い、そこでの経験を通して、早急に「望ましい運用方法」を練り上げていくべきだ。他国の様な実証実験をこれまで本気でやってこなかったのは国の責任であるが、今更過去を振り返ってあれこれ言っ
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