■生活実態調査を報告 アイヌ民族の政策を検討する政府の「アイヌ政策推進会議」(座長=枝野幸男官房長官)が24日、東京・永田町の首相官邸であり、道外アイヌ民族の生活実態調査の結果と、「民族共生の象徴空間」に関する基本構想が報告された。実態調査では、道外に居住するアイヌ民族も収入や教育面などで全国平均と比べて格差があり、道内のアイヌ民族と同様に困窮している実態が明らかになった。 この日の会議では、実態調査と象徴空間に関する二つの部会が報告し、すべて了承された。座長代理の三井辨雄(わき・お)・国土交通副大臣によると、枝野官房長官は「部会報告を最大限尊重し、政治主導でスピーディーにアイヌ政策を推進して参りたい」と述べた。 この日報告された実態調査は、241世帯318人の道外で暮らすアイヌの人たちに調査票を配り、153世帯210人から回答を得た。対象は明治以降、北海道外に転居したアイヌの人とそ