神戸市環境局職員、勤務時間中にキャッチボール : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神戸市環境局北事務所（神戸市北区）のごみ収集担当職員らが勤務時間中、事務所敷地内でキャッチボールやノックをしていたことがわかった。 ２４人が関与を認め、同事務所の前田実男所長も黙認していた。市は他の環境局事務所でも調査するとともに関係した職員を処分する方針。 市によると、今月１１日、環境局に男性から「職員がキャッチボールやゴルフの素振りなどをしている」と通報があり、同局が聞き取り調査を実施。１３２人中２４人が週に数回、午前８時～午後４時４５分の勤務時間中に５分～１時間程度、キャッチボールなどをしていたことを認めた。 職員がごみ収集作業を終えた後から退庁時間までは、急な出動に備える「待機時間」となっている。 前田所長は「体力作りになると思い、注意できなかった」と説明。職員らは「待機時間にキャッチボールをしても、すぐに対応できるので問題ないと思っていた」などと話している。
流失３路線、バス専用道路に…ＪＲ東が検討 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災で駅舎や線路が津波で流失した岩手、宮城県内のＪＲ３路線について、従来の鉄道ルートに専用道路を作り、バスを運行させる「バス高速輸送システム」（ＢＲＴ）で復旧させる案を、ＪＲ東日本が検討していることがわかった。 鉄道を敷設し直すより早期の整備が可能な上、整備費用も半分以下で済むメリットがある。ＪＲ東は、実現に向けて被災自治体と協議していく方針だ。 ＢＲＴ導入が検討されているのは、不通となっている東北地方のＪＲ７路線のうち、気仙沼線と大船渡線、山田線の一部区間で、計１５４キロ。線路が橋脚や路盤ごと流失するなど被害が大きく、原状回復には４００億円近くかかるとみられる。今後、市街地が高台に移転すれば、ルート変更を余儀なくされるため、震災から８か月たった今も、本格的な復旧工事の着手すら困難な状態だ。 沿岸被災地では、鉄道の代替でバスが運行されているが、朝夕を中心に通勤や工事の車両で渋滞。地
年金改革、消費税率１０％でも将来不足…前原氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の前原政調会長は２０日のＮＨＫ番組で、月額７万円の最低保障年金創設などを柱とする年金制度抜本改革の関連法案を２０１３年の通常国会に提出する意向を示した。 年金制度抜本改革は同党が０９年衆院選政権公約（マニフェスト）に明記していたもので、関連法案に厚生、国民、共済に分かれている年金制度の一元化も含める考えだ。 前原氏は、抜本改革の財源確保で必要となる消費税率について「どのようなパーセンテージで行くかはこれから詰めなければならない」と語り、将来的には社会保障・税一体改革で想定した税率１０％では不足するとの考えを示唆した。 政府・民主党の一体改革案には、年金制度抜本改革は含まれていない。このため、来年の通常国会に提出する消費税率引き上げの関連法案は一体改革案に沿って税率１０％とし、年金制度抜本改革の議論とは切り離される予定だ。
火葬できず土葬された遺体の「改葬」終了へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮城県で東日本大震災の発生当初、火葬能力の不足からやむを得ず土葬された遺体２１０８体の「改葬」が１９日で終了する。 同日朝、最後の３体を土中から掘り起こし、午後に火葬する。被災地で唯一、土葬に踏み切った同県では、改葬完了までに数年かかると想定されていたが、「一日も早く供養したい」という遺族や地元僧侶らの強い思いもあり、年内の改葬が実現した。 １９日午前８時、線香の細い煙が漂う気仙沼市鹿折公営墓地。重機で地面が慎重に掘り起こされると、３体の棺(ひつぎ)が現れた。毛布にくるんだ遺体を葬祭業者や市職員が新しい棺に納め、霊きゅう車に運んだ。午後には、近くの火葬場で遺骨となる。 震災直後、火葬場の被災や停電、燃料不足などのため、県内の火葬能力が１日５０～６０体程度に低下。しかし、遺体は次々と遺体安置所に運ばれてくるため、県は市町側の要望を受ける形で土葬を容認し、土葬の慣習が残る奈良県に問い合わせてマ
新聞記者、捜査員に腕章貸す…バス立てこもり : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
千葉市の路線バス立てこもり事件で、現場で取材中の千葉日報社の男性記者（２８）が捜査員に同社の腕章を貸していたことが分かった。 県警によると、荘司政彦容疑者が「マスコミを呼べ」などと要求したため、千葉中央署刑事１課長が、捜査員に記者の腕章を借りるよう指示。ほかの社の記者に断られ、同社の記者から借りたという。腕章を付けた同署員は約１０分間、記者にふんしてバスの近くに立ち、説得中の捜査員が「報道関係者が来ている」などと話したという。 千葉日報社によると、男性記者は「一刻を争う状況で人命を優先させて個人で判断した」と説明したという。同社の大沢克之助・編集局長は「人命救助を優先した人道的行為と受け止めているが、記者倫理に慎重、適切さを欠いた行為。本人には厳重に注意をした」とコメントした。
誤って釈放の男、別の署に「本当にいいのか？」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府警富田林署総務課の４０歳代の警部補が、窃盗罪での起訴に伴い勾留されていた塗装工の男（２２）を、誤って釈放していたことがわかった。 男は強盗傷害容疑で再逮捕されたが処分保留で釈放となり、警部補はその効力が窃盗罪での勾留にも及ぶと勘違いしたという。男が「本当に釈放でいいのか」と別の警察署を訪ね、発覚した。 府警によると、男は８月以降、同府羽曳野市内で起きた２件のひったくり事件について窃盗罪で起訴され、富田林署に勾留されていた。１０月１７日、強盗傷害容疑で再逮捕されたが、今月７日に処分保留となった。 警部補は、同容疑についての釈放指揮書が大阪地検堺支部から届いたため、同日中に男を釈放した。ところが、男が翌８日、羽曳野署の捜査本部を訪れ、「このままでいいのか」と相談したという。 府警の調査に対し、警部補は「強盗傷害の釈放指揮書なので、より罪の軽い窃盗の釈放も含まれていると思い込んだ」と説明。
地方に１兆円負担を要請…子どもへの現金給付で : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小宮山厚生労働相は８日午前の閣議後の記者会見で、２０１２年度以降の子どもへの現金給付に必要な財源２兆円超を確保するため、地方が現在の１・８倍の９８００億円を負担する厚労省案を全国知事会など地方６団体に提示したと発表した。 現行の子ども手当を今年度末で廃止することに伴うものだ。 同省は今後、国と地方の協議の場で理解を求める考えだが、地方の反発は必至だ。 １０年度の税制改正による所得税と住民税の年少扶養控除の廃止により、１２年度の地方の増収分は５０５０億円と見込まれる。厚労省は、これを財源に充てるよう地方に求める。 １１年度の子ども手当支給に必要な財源（約２兆６１００億円）は、国が１兆８９００億円、地方が５５００億円、事業主が１７００億円を負担するが、厚労省案では、１２年度からの新制度で、国が１兆７００億円、地方が９８００億円、事業主が１７００億円の負担となる。
天皇陛下が入院、皇太子さまが国事行為代行 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮内庁は６日、風邪の症状で公務を休まれていた天皇陛下について、発熱が続き、気管支炎が重くなってきたため、同日夜、大事をとって、東京・文京区の東大病院に入院されたと発表した。 ７日に予定されている大綬章親授式などの国事行為は、憲法の規定により、当分の間、皇太子さまが臨時代行される。 発表によると、来月７８歳になられる陛下は、最近、軽い気管支炎に繰り返しかかっていたが、今回は発熱が続き、気管支炎がより重くなってきている。疲労が相当蓄積し、体の抵抗力が低下しているとみられるといい、大事を取って入院し治療を続けられる。陛下は６日午後８時１５分、皇后さまに付き添われ、グレーのセーター姿で東大病院に入られた。 陛下は、先月２９日から３１日まで皇后さまと鳥取県を訪問された。３日午後、発熱など風邪の症状が確認され、お住まいの皇居・御所で療養されていた。４日は、皇居・宮殿で開かれた文化勲章受章者、文化功労者
誕生祝いしたくて…親権のない実母、長男を誘拐 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
元夫と暮らす小学生の長男を不法に連れ去ったとして、滋賀県警捜査１課と甲賀署は５日、同県東近江市に住む派遣工員の女（４０）を未成年者誘拐容疑で逮捕した。 「誕生祝いがしたくて連れ去った」と容疑を認めている。 発表によると、女は４日午後３時頃、同県湖南市の小学校で、下校のため校門から出てきた長男を車に乗せ、午後９時３０分頃まで同県近江八幡市内のホテルに連れ込むなどして誘拐した疑い。女は今春に離婚し、長男の親権は元夫が持っていた。
あおり運転で死亡事故誘発、２１歳に懲役１２年 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
後ろから車間距離を詰めるなどの「あおり」行為で事故を誘発し、バイクの２人を死傷させたとして、危険運転致死傷罪などに問われた静岡県三島市の無職の男（２１）の裁判員裁判の判決が２８日、静岡地裁沼津支部であった。 片山隆夫裁判長は「類を見ないほどの危険性や執拗(しつよう)性がある」などとして、求刑を２年上回る懲役１２年の判決を言い渡した。 判決によると、事故当時１９歳だった男は昨年８月２６日、三島市の県道で乗用車を運転中、顔見知りの横浜市中区、店員野秋宏介さん（当時１７歳）が後部座席に乗ったバイクを見つけて追走し、バイクの後方に時速５０～９０キロで接近。バイクが交差点に飛び出し、大型トラックと衝突する事故を誘発して野秋さんを死亡させ、運転手の男性（当時１７歳）にも重傷を負わせた。
別の女性の結婚阻止が目的だった…派遣社員殺害 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岡山市の派遣社員加藤みささん（２７）が殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された元同僚の住田紘一容疑者（２９）（大阪市住吉区沢之町２）が「以前に交際していた女性が結婚すると知り、事件を起こして結婚相手の男性の犯行に見せかけ、阻止しようと思った」と供述していることがわかった。 同容疑者に接見した弁護士が２７日、明らかにした。 弁護士の説明などによると、住田容疑者は「男性と面識のある女性を拉致・監禁しようと思った。たまたま最初に出会った加藤さんを狙ったが、暴れられてパニックになり、殺害した」と話しているという。 岡山地検は同日、住田容疑者を殺人、死体損壊・遺棄罪などで起訴した。起訴状では、同容疑者は９月３０日午後６時１５分頃、会社の倉庫で加藤さんをバタフライナイフで刺殺。１０月１～５日頃、大阪市住吉区のガレージ内で遺体を切断、大和川などに捨てたとしている。
「死んでしまっては…」危険な消防団の水門閉鎖 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
被災前の摂待水門。水門上部に操作室があり、畠山さんら消防団員が駆けつけた（岩手県宮古土木センター提供） 東日本大震災が起きた３月１１日、岩手、宮城県の沿岸では、大津波警報が発令される中、少なくとも７２人の消防団員が水門・門扉閉鎖のため海へ向かった後、死亡・不明となった。 非常勤特別職公務員とはいえ、普段は一般市民として生活する人たちだ。住民を守るという使命感ゆえに犠牲になったが、これほど危険な業務を現状のまま委ね続けていいのか。「遠隔操作できる水門を」。関係者は悲痛な声を上げている。 「地震があれば、住民は山へ向かうが、消防団は海岸に向かわなければいけない」。地震後、水門に向かった岩手県釜石市の消防団第６分団副分団長の佐々幸雄さん（５８）はそう語る。 仲間の分団員のうち、別の水門に向かった２人が犠牲になった。２人は港近くの水門を閉めた後、避難誘導中やポンプ車の移動中に津波にのまれたらしい。
包丁手に「恒例のすき家強盗です、金を出せ」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
発表によると、児玉容疑者は９月１６日午前４時頃、朝霞市朝志ヶ丘の牛丼店「すき家朝霞朝志ヶ丘店」で、アルバイトの男性従業員（２４）に包丁（刃渡り・約１４センチ）を突きつけ、「恒例のすき家強盗です。金を出せ」などと脅したが、店員が緊急ボタンを押したため、そのまま逃げた疑い。 このほか、周辺では同月上旬から中旬にかけて、川越市のすき家の同一店が狙われるなど、３件の強盗事件が発生し、計約４５万円が奪われていた。手口や犯人の目撃情報が似ていたため、県警は同一犯による犯行とみて捜査。事件現場近くの防犯カメラに児玉容疑者の乗用車が映っていたという。調べに対し、児玉容疑者は「借金返済のためだった。携帯電話のサイトで、すき家は店の作りが一緒で、深夜は１人で勤務していることが多いと知り、狙いやすいと思った」と容疑を認め、ほかの３件についても認めているという。 県警によると、県内では今年、すき家を狙った強盗や強
踏切廃止 広島市が難色 : 広島 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
８年前に廃止されたＪＲ可部線の可部―旧河戸(こうど)間（広島市安佐北区）約２キロの電化延伸をめぐり、広島市とＪＲ西日本の協議が難航している。最大の課題は、両駅間にある５か所の踏切だ。延伸部分の踏切の再利用は、「新設扱い」となるため原則認められず、ＪＲ側も安全面から廃止を望む。一方、市は横断する市道が分断されると地域住民の生活に支障が出るため、「踏切はできる限り残したい」と意見が食い違っている。解決策はあるのか。 （薮上遼介） 現在の可部線は横川―可部の約１４キロ。延伸は、２００３年１１月末に廃止された未電化区間の可部―旧三段峡（安芸太田町）４６・２キロの一部。ＪＲは１日平均約２０００人の利用を見込み、廃止路線の復活は全国で初のケースとなる。 市とＪＲなど交通事業者は０８年、「ＪＲ可部線活性化協議会」を結成。旧河戸駅周辺は商業施設や宅地開発などが進み、昨年２月、沿線住民の声を受けて電化延伸案
環７の最高速度５０キロで統一、一部で引き上げ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警視庁は今年１２月末から、都心の主要幹線道路、環状７号の「足立区新田―大田区大森北」の約３０キロの区間について、通行車両の流れをより円滑にするため、最高速度を従来の時速４０キロから、同５０キロに引き上げる方針を決めた。この措置によって、環７は全線一律で最高速度が時速５０キロに統一されることになる。 都内では今年９月末、国道２０号や六本木通りなどの幹線道路が一足早く、最高速度が引き上げられている。このため、同庁ではこれまで引き上げが見送られていた環７についても、最高速度の見直しに向けて検討を進めていた。 環７で速度引き上げが決まった今回の区間はこれまで、通行車両の騒音などを理由に最高速度が時速４０キロに制限されていた。しかし、道路整備などが進んだことから、同庁では速度を約１０キロ程度引き上げても騒音問題などで影響が出ることはほとんどないと判断したとしている。
モスク計画地元反発 : 石川 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
県内在住のイスラム教徒らでつくる「石川ムスリム協会」が中心となり、金沢市内で進めている県内初のモスク建設計画が、地元町会の反発で難航している。既に土地を取得し、着工段階を迎えた協会側は、９月下旬に地元説明会を開いて理解を求めたが、町会側は「イスラム教になじみがない」などと、計画反対を訴える声が多いといい、異文化理解の難しさをうかがわせている。 同協会は、金沢大の留学生を中心に約１００人が所属しており、出身は東南アジアや中東などさまざま。 普段は集まって礼拝するほか、解体の仕方に宗教上の決まりがある肉類の調達、ラマダン（断食月）明けの祭りなどを行っている。現在は礼拝に市内のアパートの１室を使っており、毎晩１０人程度が参加するが、手狭で集会を開くのも難しいという。 富山、福井など近県にモスクが建つ中、同協会も３年ほど前から計画。中古車輸出業者が多い富山県などに比べ、留学生中心の石川県は資金面が
中３、放射性物質入りキーホルダー無届け販売 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
規制値を超える放射性物質トリチウムをガラス管に詰めた「光るキーホルダー」を文部科学省に無届けで販売したとして、県警風俗保安課が４月、県内に住む当時中学３年の男子生徒（１５）を放射線障害防止法違反（所持、譲り渡し）の疑いで、千葉地検に書類送検していたことが分かった。 捜査関係者によると、生徒は昨年７～１０月、米国やシンガポールのインターネットサイトを通じてキーホルダーを１個１０００円で購入し、国内のオークションサイトで県内外の約２０人に約３０個を３０００～１万円で販売した疑い。生徒は「高値で取引されているのをネットで知った」と話していたという。 生徒は今年７月、千葉家裁に送致されたが、「反省や改悛(かいしゅん)の情が見られ、再非行のおそれがない」として審判不開始となった。 キーホルダーはプラスチック製の円柱形で、長さ約５センチ、直径約１センチ。トリチウムは、同法が規定する規制値の１ギガ・ベク
宮内庁長官、雅子さま付き添い「心配している」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮内庁の羽毛田信吾長官は２２日の定例記者会見で、皇太子ご夫妻の長女で学習院初等科４年生の愛子さま（９）が今月半ば、初めて泊まりがけの校外学習に参加されたことについて「非常によいことだ」とする一方、雅子さまが現地に出向き、様子を見守られたことについて「通常の形ではなく心配している」と述べた。 愛子さまは、昨年２月に通学への不安を訴えてから、皇太子さまや雅子さまに付き添われての登校が続いており、発言はこうした状況が長期間続いていることも含め懸念を示したものと見られる。 小町恭士・東宮大夫は２２日の定例記者会見で、雅子さまは距離をとりながら校外学習を見守られたとした上で「（愛子さまは）全ての行事に参加され、よい方向に向かっていると思うが、今の状況が正常だとは思っていない」と説明した。
女性の盗撮…書棚に鏡３０枚張り付けたらゼロに : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国の書店で被害が絶えない女性客への盗撮。福岡県警中央署が福岡市内の書店と協力し、立ち読み中でも背後の動きに気づきやすいよう書棚に小型の鏡を張りつけたところ、設置場所では被害がゼロになった。 同署は「さらに効果を確認したうえで、理解が得られれば、ほかの書店にも設置を呼びかけたい」としている。 中央署によると、管内の中央区では昨年、３４件の盗撮を確認。そのうち１１件が書店で起きていた。今年も今月１１日時点で１８件を確認し、うち７件が書店だった。 立ち読み中の女性に背後から近づき、携帯電話のカメラ機能を使ってスカート内を撮影する手口が一般的。２０歳代の男性が多いという。書店では本に熱中し、洋服店などに比べて被害に気づきにくいため、同署は「実際はその倍以上の盗撮が行われている可能性もある」とみている。 このため、同署は６月、大手のジュンク堂書店福岡店に協力を求め、被害が多い美容や育児、看護などの
石原都知事、メトロ株購入へ…過半数握る意向 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の復興財源として政府が売却する方針を決めた東京地下鉄（東京メトロ）の株式について、東京都の石原慎太郎知事は１６日の記者会見で、売却時にはメトロ株を購入し、少なくとも過半数を保有する考えを示した。 東京メトロと都営地下鉄との経営統合を目指すためとしている。 都は現在メトロ株を４６・６％保有しており、石原知事は過半数を得るため少なくとも３・５％を取得する考えを示した。経営統合には定款変更を求められる可能性が高く、その際は保有率を３分の２まで高める必要がある。石原知事は「（３分の２まで買う場合の）試算もしたが、どうするか。これから中長期的に、東京の地下鉄の戦略を練り直す必要がある」と話した。
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