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地方に1兆円負担を要請…子どもへの現金給付で : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
小宮山厚生労働相は8日午前の閣議後の記者会見で、2012年度以降の子どもへの現金給付に必要な財源... 小宮山厚生労働相は8日午前の閣議後の記者会見で、2012年度以降の子どもへの現金給付に必要な財源2兆円超を確保するため、地方が現在の1・8倍の9800億円を負担する厚労省案を全国知事会など地方6団体に提示したと発表した。 現行の子ども手当を今年度末で廃止することに伴うものだ。 同省は今後、国と地方の協議の場で理解を求める考えだが、地方の反発は必至だ。 10年度の税制改正による所得税と住民税の年少扶養控除の廃止により、12年度の地方の増収分は5050億円と見込まれる。厚労省は、これを財源に充てるよう地方に求める。 11年度の子ども手当支給に必要な財源(約2兆6100億円)は、国が1兆8900億円、地方が5500億円、事業主が1700億円を負担するが、厚労省案では、12年度からの新制度で、国が1兆700億円、地方が9800億円、事業主が1700億円の負担となる。
2011/11/08 リンク